バックナンバー 2013年 12月

寝屋川市役所も市議会も今日で御用納めです。朝から会派の控室の大掃除を終え一息ついているところです。明日から久しぶりに長期の年末年始休暇になりますが、1年間皆様には大変お世話になりました。明年が皆様にとって最高の年になりますように、また、良い年末年始をお過ごしください。また来年もどうぞよろしくお願いいたします。

本日の公明新聞に掲載された高校無償化新制度のポイントをご紹介しますます。

高校無償化新制度のポイント/低・中所得者支援を強化/所得制限/市町村民税の所得割額で判断 家庭の状況など考慮
 24日に閣議決定された2014年度文部科学関係予算案では、高校授業料の無償化制度に所得制限を導入し、低・中所得者支援を充実させる新制度の概要が明らかになった。公明党も推進してきた新制度のポイントを紹介する(本文中の年収は、両親のどちらかが働き、高校生と中学生の2人の子どもがいるモデル世帯の場合)。
    ◇ 
 現行制度は、公立高校の授業料を無料とし、私立高校生などには標準で年約12万円の「就学支援金」を支給するもの。しかし、現行の無償化前から授業料を全額免除されていた低所得者には、恩恵が及んでいなかった。このため新制度では、年収250万円未満の世帯(生活保護世帯含む)を対象に、学用品や校外活動費など授業料以外の教育費負担を支援する返済不要の「奨学のための給付金(給付型奨学金)」を新たに創設。通う学校や家庭の状況などに応じ、年約3万~同14万円を支給する。
 また、私立高校生は支援金を受給していても、なお平均で年約23万円の授業料を負担している。そこで、現在は年収350万円未満の世帯までとなっている支援金の加算を、同590万円未満程度にまで広げる。さらに、現在の加算対象者の加算額アップも行う。
 無償化の財源確保のために特定扶養控除が縮減され、負担増となる事例があった特別支援学校の生徒には、弱視用の携帯型拡大読書器など、情報通信技術(ICT)を活用した機器を学用品として購入する際の新たな補助を実施。併せて、交通費への補助も拡充する。
 同じく控除縮減の影響を受けた定時制・通信制高校に関しては、高校中退者が学び直すために入学した場合に、授業料負担への新たな支援策を講じるものとした。
 所得制限により支援対象外となるのは、所得に応じて負担する「市町村民税所得割額」が30万4200円以上(両親の合算)の世帯。所得割額は、子どもの数の違いなどを考慮して算出するため、各家庭の状況を反映しやすいという利点がある。年収の目安は、モデル世帯で910万円以上となる。該当者は、高校生がいる世帯全体の約22%。
 新制度は14年度入学の新1年生から導入される。現在の在学生については、卒業まで現行制度が適用される。

d41d8cd98f00b204e9800998ecf8427e_9.JPG

おはようございます。寒い朝ですが、寝屋川市駅西側ロータリーから街頭活動からスタートしました。今年も残すとこ1週間になりました。年内に処理する案件を年越ししないように頑張ります。

d41d8cd98f00b204e9800998ecf8427e_8.JPG

12月1日の広報ねやがわのフォトニュースでも紹介されましたが、いつも火曜日に街頭活動をしている西側ロータリー歩道の緑地帯に新しくモニュメントが設置されてます。
このモニュメントは寝屋川ライオンズクラブの結成50周年を記念して寝屋川市に寄贈されたものです。ネーミング募集は締め切られましたが、来年1月下旬に除幕式が予定されてます。

d41d8cd98f00b204e9800998ecf8427e_7.JPG

おはようございます。本日火曜日は寝屋川市駅西側ロータリーからの街頭から活動のスタートです。10時から12月寝屋川市議会定例会最終日です。各議案の裁決です。

d41d8cd98f00b204e9800998ecf8427e_6.JPG

来年4月8日でWindowsXPのサポートが終了するので、長年使用したXP機種から新しいパソコンへデーターの引越しで残業してます。7年も蓄積したデーターは結構な量です。今回、寝屋川市役所のパソコンも567台XP機種を買い替えをします。明日議会最終日でこれを含んだ補正予算を可決する予定です。

特定秘密保護法についてよく聞かれることをQ&Aとしてご紹介します。

なぜ今、特定秘密保護法が必要なのですか?

情報漏えいに関する脅威が高まっており、また外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われているため、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題です。
また、新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要です。
本法案が施行されることで、万が一、在アルジェリア邦人に対するテロ事件のような事件が将来発生した場合に、外国の関係機関等から我が国に対し、秘匿度の高い情報がより適切な形でより迅速に提供されることが期待されます。

何が特定秘密になるのですか?

例えば、自衛隊の保有する武器の性能や重大テロが発生した場合の対応要領といった、国と国民の安全にかかわる重要な情報が特定秘密に指定されます。

今よりも秘密の範囲が広がるのではありませんか?

現在、国家公務員法等において秘密とされている情報のうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものが特定秘密とされることから、今よりも秘密の範囲が広がることはありません。

平成24年末時点の特別管理秘密は約42万件でしたが、そのうち約9割は、情報収集衛星に関するものです。
一方、特定秘密は現行の特別管理秘密よりもさらに対象範囲を限定していることから、特定秘密の件数は、より限定されることが予想されます。

原発事故やTPP交渉に関する情報も特定秘密とされるのですか?

原発事故やTPP交渉に関する情報は、本法案の別表(本ページではQ5の(注))のいずれにも該当せず、特定秘密の指定の対象となりません。

熱心に取材を行う新聞記者が処罰されてしまうのではありませんか?

公務員に根気強く執拗に説得・要請を続けた場合でも、報道機関による正当な取材行為は処罰対象とはなりません。

広く国民が処罰の対象となるのではありませんか?

本法案は、特定秘密を取り扱う公務員等について、これを漏えいした場合の罰則を規定しています。
ただし、公務員等以外の者についても、暴行や窃盗等により特定秘密を取得した者や特定秘密を取り扱う公務員等をそそのかして特定秘密を漏えいさせた者等は、本法案の処罰対象となりますが、この場合には、特定秘密であることを知ってこれらの行為を行う必要があります。
したがって、例えば、外国情報機関等に協力し、特定秘密を敢えて入手したような例外的な場合を除き、特定秘密を取り扱う公務員等以外の人が本法案により処罰対象となることはありません。

国会議員の活動を制約するのではありませんか?

本法案では、国会の秘密会等に特定秘密を提供することができる仕組みを盛り込むこととしており、本法案が施行されれば、国会の求めに応じ、本法案がなければ提供することができないと考えられる特定秘密を提供することが可能となります。

行政が行政をチェックするのでは、公正性が担保されないのではないですか?

例えば米国には、省庁間上訴委員会や情報保全監督局といった、秘密指定を事後的にチェックする機関がありますが、これらはいずれも行政権の内部に置かれており、一定の機能を果たしています。
内閣総理大臣も行政権の内部にいますが、秘密指定をした者以外の者であり、かつ、行政全体を統べるという立場から、米国と同様、改めて確認を行うことが可能となります。
なお、個別具体的な特定秘密については、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあることから、行政機関以外の第三者がこれを扱うことは適切ではないと考えられます。

先日、地域の支援者達に特定秘密保護法についてブログにて再度まとめて書き込みますとお約束しましたので、ご参考までに閲覧ください。

特定秘密保護法制定の目的

大量破壊兵器や国際テロ活動に適切に対処するためには、安全保障に関する重要な情報を入手し、その漏えいを防止し、国民の安全や国益を守るため。

特定秘密保護法とは・・・

国民の安全と生命・身体・財産を守るため必要な情報だけを「特定秘密」として指定し政府内で管理、保護する法律です。

「特定秘密」とは・・・

①防衛 ②外交 ③特定有害活動(スパイ)防止 ④テロ防止 の4分野に限定、指定の乱用を防ぐため別表に具体例を明記した。別表では①防衛②外交③特定有害活動(スパイ)防止④テロ防止の4分野23項目に限定。

 

①防衛分野では、電波・画像情報、情報収集能力、暗号、武器の性能、・防衛、警備等に関する計画等。  

②外交分野では、外交交渉のうち国民の生命保護、領域保全に関わる重要なもの、安全保障に関する情報収集能力、外交で使う暗号等。 

③特定有害活動(スパイ)防止分野では、海外からの不正アクセスによる政府機関の情報窃取を防止するために講じる防護措置、大量破壊兵器関連物資の不正取引を防止するための計画、外国の情報機関から秘密の保全を前提に提供を受けた大量破壊兵器関連物質の不正取引に関する情報、情報収集活動の情報源等。

  

④テロ防止分野では、重要施設の警備の実施計画、重大テロが発生した場合の治安機関の対処方策、外国の情報機関から秘密の保全を前提に提供を受けた国際テロ組織関係者の動向、情報収集活動の情報源等。

特定秘密を扱う者・・・

国会議員・公務員そして「特定秘密」を取り扱う大臣が行う適正評価に合格した行政機関の職員、都道府県警察職員、防衛産業などの契約業者の役職員に限定。

特定秘密のチェックは・・・(知る権利)

特定秘密に関する取材の自由を保障、法の中で取材を「正当な業務」と明記。「正当な業務」は処罰できないと定めた刑法第35条と合わせて読むことで、取材行為はが処罰されないことが担保された。

第3者機関・・・

指定期間5年の延長も原則30年までで、それ以上の延長は閣議決定事項とし、さらに、30年を超えた特定秘密も一部を除いて60年を越えられないなどとする、特定秘密の乱用を防止する制度ととして整えた。

 

 罰則・・・

特定秘密の取扱者が漏えいした場合は10年以下の懲役となる。(窃盗でも懲役10年以下)

過去の事件・・・

規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、政治家も含まれる。政治家の情報管理はいい加減で、2001年の同時多発テロのときは田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見でしゃべってしまった。これでは作戦を事前に日本に教えると漏れてしまうので、アメリカが軍事機密を教えてくれないのだ。尖閣諸島をめぐって中国が挑発を繰り返している今、これではいざというとき日米共同作戦が取れない。

外交機密の漏洩で有罪になった事件として有名なのは、1972年の「西山事件」だ。これは沖縄返還の際の密約を毎日新聞の西山太吉記者が社会党に渡した事件だ。これを社会党が国会で質問したとき、その文書を外務省に見せたため、情報源(外務省の局長秘書)が特定され、彼女とともに機密漏洩を「教唆」した罪で西山記者も逮捕された。

 この事件は「特定秘密保護法の危険性」の例としてよく出てくるが、逆である。西山記者は現行法で逮捕されたのだから、今でもメディアの機密漏洩は処罰できる。違うのは罰則が国家公務員法や自衛隊法から特定秘密保護法に変わって、最高刑が重くなることぐらいだ。

 この事件以降、記者が起訴される事件は日本では起こっていない。2001年に読売新聞が報じた外交機密費流用事件では、外務省の要人外国訪問支援室長が外交機密費7億円以上を私的なギャンブルなどにあてていたことが判明し、彼は詐欺罪で逮捕された。このときも読売が報じた情報は「外交機密」だったが、検察は起訴しなかった。

                                (池田信夫氏のコラム引用)

報道各社の考え・・・

朝日新聞
「特定秘密保護法案―民意おそれぬ力の採決」
毎日新聞
「秘密保護法案衆院通過 民主主義の土台壊すな」
読売新聞
「秘密保護法案 指定対象絞り「原則公開」確実に」
産経新聞社説
「秘密保護法案 成立に向け大きな前進だ」

尖閣ビデオが流失した時、朝日と毎日は今の報道と間逆の事を主張している。

【朝日新聞:尖閣ビデオ流出――冷徹、慎重に対処せよ
政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。(中略)流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。(中略)仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。

毎日新聞:尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う
漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。(中略)この政権の危機管理はどうなっているのか。(中略)国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある。由々しき事態である。厳正な調査が必要だ。

私としては、報道に携わる者は冷静に分析し報道してもらいたいと感じています。特に今、多く寄せられている声は、戦前に敷かれた「治安維持法みたいに報道統制」が敷かれ軍国主義になるのではないかとの心配があります。

戦時中「治安維持法みたいに報道統制」に迎合したのは報道関係であることから、今回の秘密保護法の正しい報道をして欲しいものです。

治安維持法は国民全員に敷かれた法律に対して,「秘密保護法」の対象者は国会議員、公務員、特定秘密に関わる民間企業の一部の者のみであるし、今の日本の安全と生命を守る上でも必要と考えます。

戦後、日本は憲法で我々はあらゆる面で守られており、国がおかしいと思えば,政権も変えることもできますし、日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し 合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「 権分立」の原則を定めていますから、おかしいと思えば裁判に訴えることもできます。政府は最初から負けるような事項を「特定秘密 」にすることは考えられません。今回の法案は、一部の野党以外は賛成に回っていることからも、必要な法案だったことがわかります。

特定秘密保護法案について先日から、各地域で法制定のご説明やその後、説明依頼が多数寄せられていますので、本日は大阪6区選出の伊佐進一衆議院議員のフェイスブックでの書き込みを紹介します。

伊佐進一衆議院議員のフェイスブック

昨夜(12月6日)遅く、「特定秘密保護法」が参議院で可決され、法案は成立しました。これまで私のところにも、多くの方々から心配の声、懸念の声を頂いて参りました。「戦時中の治安維持法の復活じゃないか。」「日本は、いつか来た道に戻るのか」「公明党は、自民党に追従するだけの存在になったのか」新聞各紙を見比べてみても、本法案を連日、徹底的に批判する新聞と、中立に分析する新聞に、はっきりと分かれました。

 私が今回の法案審議の中で、感じたこと、考えたことを少し、書き記したいと思います。

 1.法案はなぜ必要か 

 我々公明党は、現在の日本にとって、この法案は必要だと判断して賛成しました。なぜ、必要なのか。

日本は、「専守防衛」の国です。つまり、我が国の思いや考え方を、武力をもって実現することは、憲法第9条が禁じています。つまり、国益を実現していく手段としては、武力ではなく、話し合いで、「外交」で戦っていく必要があるのです。そしてその「外交」において、最も重要なのが「情報」なんです。

 中国が突如、「防空識別圏」を設定しました。こうした一方的な宣言によって、尖閣諸島を含めた南西方面の危険度が、一気に高まりました。マッハの速度で動いている航空機同士では、瞬間的な何らかのきっかけで、突然の「撃ち合い」が始まらないとも限りません。我々は、こうした武力衝突、あるいは戦争に発展してしまうという事態は、何としても避けなければいけません。「外交」で解決していかねばならないのです。その時に、最も重要なのが、「情報」なんです。中国の真意がどこにあるのか。日本が取りうるべき選択肢は、どれくらいあるのか。こうした「情報」で勝つことが、「外交」の勝利であり、ひいては地域の平和と安定を実現していくことができるのです。私は、そう信じています。

 では、今の政府の情報管理はどうなっているのかと言うと、非常に「ずさん」な状況です。これまで、「外交」の根幹である「情報」が、幾度となく漏れ続けて来ています。報道に出た事件もあるし、そうでない事例もあるでしょう。

 私が北京の大使館で勤務していたときも、秘密情報を扱う機会がありました。そもそも、今の政府の極秘情報、あるいは秘情報は、役人自身の判断で、「勝手に」決められるんです。そしてさらに、「勝手に」破棄できるんです。これが、政府の秘密情報管理の現状なんです。こうした「ずさん」な情報管理に、しっかりとルールをつくろう、これが今回の「特定情報保護法」の趣旨なんです。

2.「知る権利」は守られるのか 

 一方で、基本的人権にかかわる、妥協できない大事な観点があります。それは、①国民の「知る権利」を徹底して守ることであり、またそのための「報道の自由」を守ることです。そしてまた、②政府が、国民に知られると都合の悪い情報について、「勝手に」特定秘密としないよう監視することです。さらには、③たとえ「秘密」となったとしても、一定期間が過ぎた後には、その「秘密」を公開して、その時の政府の判断は正しかったのかどうか、後世の歴史の審判を受ける必要があります。

 我々公明党は、政府から最初の案を受け取った時に、この上記3つの観点から、法案について徹底的に議論しました。我々公明党の大事な仕事の一つは、巨大与党である自民党に対して、もし行き過ぎたところがあれば修正させ、バランスのとれた政治としていく。国民の声を反映させて、偏りすぎない、中道の政治を行っていくことだと思います。そこで同法案についても、「反対」の立場である団体や個人にも会議に出席して頂いて、合計13回にわたって議論を重ねてきました。その結果、我々は上記3点に対して、以下のような修正を行いました。

 ①「知る権利」については、最初の政府案には、「報道の自由に十分配慮する」という条文しかありませんでした。「十分」とは、どれだけなのか。「配慮する」では、単なる努力規定、精神規定となってしまうのではないか。こうした懸念から、我々は「国民の知る権利」をまず、はっきりと明記させました。そして、具体的に、通常の取材活動、これまでメディアが行ってきた取材活動は、「罰せられない」という、具体的な条文を盛り込みました。

 各党との修正協議の結果、さらに条文を追加しました。一般の方々は「秘密情報」を得たからといって罰せられることはありません。あくまで「スパイ目的」、あるいは「国民の安全・安心を脅かす目的」をもって、しかも「金庫を破る」などの違法の行為でなければ、罰することが出来ない、との条文も入れ込んだのです。

②政府が恣意的に、都合の悪い情報を隠すのではないかという点については、政府案に対して、公明党は外部からのチェックを行う機能を盛り込ませました。「有識者会議」というものをつくり、政府が「秘密」指定する基準をつくる際、チェックする機関を設置することとなりました。さらに修正協議を重ね、「情報保全観察室」や「保全監視委員会」など、それぞれの機関が何重にも、政府の秘密指定をチェックできるように措置しました。

 国会に秘密情報が来なくなるのでは、というご懸念も頂きましたが、それは全く逆です。これまでは、政府の役人が「これは秘密ですので、開示できません」と言えば、国民の代表たる国会にも、情報提供をする必要がありませんでした。しかし、今回の法案では、国会の求めに応じて、特定秘密も提供「しなければならない」としたのです。政府に対するチェック機能として、たくさんの機関が設置されますが、ではどこが一番、強力なチェック機関かと言えば、それは間違いなく、「国権の最高機関」たる国会なんです。もちろん、秘密情報を受け取る際には、国会自らが情報を守る体制づくり、ルール作りをするのは、言うまでもありません。

 ③永遠に秘密となるのではないかという懸念に対しては、以下のやり取りがありました。行政府の最高の意思決定機関は、総理や各大臣が参加する「閣議」です。ところが、「閣議」でのやり取りは、実は公開されていないどころか、その議事録すら作っていない状況です。これは、世界から見ても、あまりにいい加減です。同じ議院内閣制をとっているイギリスやドイツでは、「閣議」の内容は、30年後に情報公開されます。日本がこれまで、「閣議」の議事録すら作ってこなかったのは、明治維新の時代、山縣有朋・内務卿が、「議事録は、つくらなくて良し!」と決めてからであり、ずーっとそのまま変わっていないということです。

これについて、公明党の山口代表は、参議院本会議で安倍首相に質問をしました。現在の「閣議」の状況を改善すべきだ、情報公開すべきだと詰め寄りました。結果、安倍首相からは、具体的に改正に向けて検討を進めるする、との答弁を引き出したのです。

  このように、政府案を作成する自公協議の時からすでに、公明党は自民党に対して、かなり激しく議論をぶつけてきました。今回、法案を担当した温和な先輩議員が、官邸入りしている自民党幹部を怒鳴りあげて、ここまでの修正を差し込んできました。公明党が自民党に「追従している」というご心配は、まったくありません。逆に、自民党から見れば、あまりにうるさく、「簡単でない」連立パトナーだと思います。

3.法案審議は「強引」だったのか

さて、では「特定秘密保護法案」の審議は、強引で、拙速で、自公政権の「傲慢さ」の表れだったんでしょうか。それは、まったく違います。私が「国会対策委員会」の委員として、目の前で見てきた各党との審議の過程、舞台裏についてお伝えしたいと思います。

民主党は、当初から法案に反対でした。自民党も公明党も、「反対であれば議論をしましょう」、「どこが反対で、どのように修正すべきか、対案をください」と、早くから民主党に投げかけてきました。ところが、待てど暮らせど、民主党の対案はでてきません。そのうち、みんなの党が対案を示し、修正協議が始まりました。政府案に修正を加え、結果、みんなの党も賛成に回りました。その後、維新の会が対案を示してきたので、早速、自公と維新の間で修正協議となりました。非常に実りある協議となり、維新の会の意見も入れて、法案は修正されました。維新の会も、「満額回答だ」と満足し、賛成に回りました。

ここで、焦ったのが民主党です。みんなの党も維新の会も修正協議を行い、賛成となりました。民主党だけが置いていかれるとの不安からでしょうか。審議も終息を迎えつつある11月19日、突然、対案を出してきました。

自民党と公明党は、「特定秘密保護法案」を衆議院で可決する目標として、21日を目指していました。各党と審議を重ねてきて、ようやく終わりが見えてきた時になって、突如、民主党が対案を出してきたのです。当初の目標からすれば、審議できる日数は1、2日であり、民主党の対案は遅きに失した感がありあました。しかしそれでも、我々はより丁寧な国会運営をすべきだとして、あえて採決を1週間近く延期したのです。結果、26日の採決となりました。その間、福島の地に舞台を移した地方公聴会での質疑も行い、また参考人質疑も2回、開催いたしました。

結果として、衆議院において同法案は、45時間の審議を行いました。通常、重要な法案の審議時間の目安は、40時間と言われています。それを上回る審議を行ったのです。しかし、民主党は言いました。「われわれの修正案を、もっとしっかり議論すべきだ。与党は、多数の議席で、急いで押し切ろうとしている。」この論調に、同法案反対の新聞数社がのってきました。

私が残念に思うのは、なぜ民主党は、対案をぎりぎりまで示してこなかったのかということです。みんなの党も、維新の会も、担当した国会議員は、真摯に法案に向き合って、早々に対案を示してくれました。民主党も他の党と同様に、対案をしめし、一緒に修正審議を行うことができれば、彼らにとっても良い結果を得られたでしょう。そして、こうした批判も、起こりようがなかったでしょう。なぜなら、実際の審議時間は、これまでの国会から見ても、十分であったと言えるわけですから。

では、維新の会はどうだったのか。彼らは、結局、衆議院の採決を棄権し、退席しました。上記のとおり、維新の会とは、実りある協議の結果、修正案がまとまりました。そして、維新の会全議員の参加する会議において、修正案への賛成を決定したとのことでした。

しかし、問題はこれからです。維新の会の上層部、年齢層の高い、いわゆる「東京維新の会」の方々が、急に反対を始めました。公式には、急に反対を表明した理由は、はっきりとは示されてはいません。与党に対する野党のプライドなんでしょうか。維新の会の内部で、法案に対する態度が、「大阪維新の会」と「東京維新の会」とで、真っ二つに割れてしまったんです。

もしこのまま採決をするようなことになれば、維新が割れていることが、国民の目の前で明らかになってしまいます。カメラの前で、賛成と反対が、はっきりと見えてしまう。これはまずいと思ったのか、そんな姿をさらしてしまうくらいならと、結局、維新は本会議場から全員、退席し、採決を棄権してしまいました。修正案12項目のうち、8つもの修正が維新の意見によるものであり、そして法案の提出者であったにもかかわらずです。党内の事情を優先して、退席してしまったんです。

結局、法案の内容についていえば、自民党、公明党だけでなく、維新の会もみんなの党も賛成です。また、民主党がぎりぎりになって提出してきた対案も、その内容は、政府案と大きな差がありません。つまり、実は法案の中身については、ほとんどの政党が賛成なんです。

もちろん、なんでも反対の、一部政党もあります。でも、思い出して頂きたいのは、尖閣諸島での漁船衝突事故のビデオ動画が、海上保安庁から流出した事件がありました。その時、「何でも反対党」の方々は、何と言ったか。「政府の情報管理が甘い!」「厳罰に処すべきだ!」という論調で、徹底的に政府を批判してきたんです。この批判からすれば、今回の法案には当然、賛成すべきですが、今は「情報を自由にすべきだ」「刑罰が重すぎる」と反対に回っています。そういう、なんでも反対の政党を除けば、実は法案の内容に関しては、ほとんどすべての政党が賛成だったんです。

4.日本の「民主主義は破壊」されたのか

日本の「民主主義の破壊だ!」とおっしゃる方々もおられます。「少数意見を踏みにじる暴挙だ!」、あるいは「強行採決だ!」との意見に対して、昨日(12月6日)の読売新聞には、非常に鋭い論説が掲載されています。

民主主義における意思決定、法律制定は、まず政府が法案を提出するところから始まります。それを国会において議論をして、最後は可決、否決を多数決で決めるわけです。衆参両院の「過半数」の賛成で成立することは、日本国憲法第56条、59条に定められています。

しかし一方、少数意見の尊重も、民主主義の条件です。絶対多数を得ている自公政権は、「過半数」を越えているので、本来なら政府案のまま、成立させることもできました。各党との修正協議に応じることなく、多数をもって政府案を成立させることもできました。ところが、丁寧な国会運営を図るために、あえてみんなの党、維新の会などの協議に応じて、野党の納得も得ながら、法案審議を進めることを、重視してきました。実際に、多くの修正が取り入れられ、ぎりぎりまで各党とも協議をかさねてきました。

民主党のいう「民主主義の破壊」と言うのは、何を指しているのでしょうか。「少数意見を尊重する」だけでは不十分で、「少数意見の言うとおりにせよ」、と言うことなんでしょうか。

非常に残念だったのは、一部野党が最後は、時間稼ぎ戦略をとったことです。つまり、審議途中のまま12月6日の会期が終われば、廃案にすることができます。そこで、ついには、民主党議員は国会審議に出てこなくなりました。民主党以外の各党が、何度呼びかけても出てこない。自分たちが提案者であった、中国の「防空識別圏」に抗議する国会決議にすら出てこない。挙句の果てに、安倍内閣を解散させるべきという、内閣不信任決議案を提出しました。

なぜ内閣不信任を提出したかの理由について民主党の海江田代表は、「国会でしっかりと審議時間が確保されない」から、あるいは「強行採決」したから、というものでした。しかしこれは、実は「内閣」とは関係がありません。「国会運営上」の問題、与野党間の問題なんです。それを行政府である「内閣」のせいにすることに、違和感を覚えている野党議員も多くいました。

結局、不信任決議案は否決されました。これまで、不信任決議は国会定数の5分の1、すなわち96名以上の支持があれば、「記名投票」となります。つまり、誰が賛成して、誰が反対したかがはっきりと分かるよう、名前を書いて投票するのです。ところが、この不信任決議案には、96名以上の支持者が集まりませんでした。結果、賛成者が起立するという、簡単な「起立採決」となりました。野党が内閣不信任決議案を提出しておいて、「記名投票」にすらならず、「起立採決」となったのは、憲政史上初めての事だと言われています。それくらい、野党から見ても違和感を持たざるを得ない、「内閣不信任」だったと思います。

以上、法案の内容について長々と書き連ねましたが、私は今回のメディアの報道などを見ていて、思いが重なることがあります。それは、もう15年も前の「PKO法案」の審議であったり、また「通信傍受法」の審議でした。

PKO法案の最大の争点は、実力組織である自衛隊を、日本が戦後初めて海外に送る点にありました。当時、「ついに、日本も軍隊を海外に向けた」とか、「戦時中のいつか来た道に戻る」とか、様々な批判がありました。公明党もPKO法案に賛成し、「平和の党」を放棄するのかと、少なからず批判をうけてきました。

しかし、15年経ってどうでしょうか。自衛隊は、災害被災地や、紛争で荒廃した地域におもむいて、地域の平和と安定に貢献してきました。世界の多くの方々が、自衛隊の活躍に高い賞賛を送ってくれています。それまで、「日本はお金しか出さない。」「自分では一切、汗をかかない」と批判されてきました。このPKOをきっかけに、日本が目に見える形で、世界に貢献できるようになりました。信頼され、評価される国として、自衛隊の役割は大きかったと思います。

ご批判も多々あると思います。そのご批判やご懸念をすべて受け止めて、その一人一人の声から政治をつくっていく、それが公明党の強みです。そしてまた、決断をするからには、徹底して現場に入って説明責任を果たしていく、これも公明党の強みであると思います。皆さんが心配される決断、皆さんにご負担をお願いしなければいけない政治決断であるなら、なおさらのことです。

公明党の諸先輩方の政治に取り組む姿は、常に「権力という目に見えない魔性」に、国民の代表としていかに対峙していくかです。そしてその権力には、当然、メディアも含まれます。日本を不幸な戦争に導いていったのは、国家権力であったのと同時に、メディアであり、そのメディアによって作られた「空気」であったと思います。この思いを忘れずに、徹底して動き、語っていきたいと思います。

d41d8cd98f00b204e9800998ecf8427e_5.JPG

おはようございます。朝方まで降った雨もあがり、今日も肥後府議会議員と寝屋川市駅西側ロータリーからの街頭活動から本日の活動をスタートしました。今日はこの後10時から議会運営委員会です。午後は2件の市民相談を受ける予定です。寒くなってきましたので体調管理共々気をつけて行きましょう。

Twitter
Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
寝屋川市 池添義春
ikezoe@komei-neyagawa.com