最近、多くの方から公明党が2004年に主導した「年金100年安心プラン」は現行制度で大丈夫?」と言う質問がありますので、ご紹介します。詳細は本日2月5日(土)「公明新聞4面土曜特集年金改革」を読んで下さい。

年金制度改革をした背景には2004年の改革まで5年ごとに年金制度を見直ししたために「保険料はどこまで上るのか」「将来は年金を受け取れるのか」との不安や不信がありました。多くの国民の願いは「ずっと変わらない年金制度の整備」でした。

そこで当時厚生労働相だった坂口力副代表が2004年に中心になり「持続可能な年金改革」を成し遂げた。

制度設計するに当たり、100年先までの日本の人口構成の変化を出し、いつの時点でどれくらいの年金額が必要か計算。今は5年分ほどある年金積立金を100年先に1年分だけ残るようにし、残りを後世代のために取り崩せばやっていけることが判明。(しっかりした統計資料を基に計算設計)

「年金100年安心プラン」とは?

①保険料は18,3%を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした。

②もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50%を確保。

(年金改革を実現するために、国庫負担を1/2に引き上げ、積立を活用して後世代の給付に充てる、負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組みも導入)

2009年の財政検証(年金財政の5年後との「定期健診」)でも、今後、100年にわたり、50%台を維持できると試算されています。

しかし現在の制度をより良い制度にするために、無年金、低年金問題を解決していかなければなりません。それには、国民年金の未納保険料をさかのぼって事後納付できる期間を2年から10年に延長する。年金の受給額が少ない人には基礎年金を税金から25%上乗せする。公明党はこれらを実現するために、事後納付できる期間を2年から10年に延長する「年金確保支援法案」が継続審議中。基礎年金を税金から25%上乗せする「基礎年金加算制度」の創設を主張しています。国民年金満額6万6千円なら、8万3千円。夫婦世帯なら年収200万円未満、単身なら年収160万円未満に上乗せする考えです。追加財源は1兆円以内で実現可能です。

公明党は、ほかに、パート労働者への厚生年金の拡大、育児休業期間の国民年金保険料の免除措置も推進してまいります。

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寝屋川市 池添義春
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