外国籍児初の全国調査/「不就学の可能性」2万人/義務教育相当年齢の16%
日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児12万4049人のうち、15・8%に当たる1万9654人が学校に在籍していないか、その可能性が高いことが9月27日、文部科学省の調査で分かった。外国人労働者受け入れが拡大する中、不就学の子どもの増加が懸念されてきたが、具体的な人数が明らかになるのは初めて。
調査は、国籍を問わず全ての子どもに適切な教育の確保をめざす観点から、公明党の山本香苗氏が2月7日の参院予算委員会で必要性を訴え、当時の浮島智子文科副大臣(公明党)が実施方針を明言。5月から6月に、全国1741市区町村の教育委員会を対象に実施された。
それによると、日本に住民登録している外国籍児は小学生相当が8万7164人、中学生相当が3万6885人で、うち計10万1399人が小中学校や外国人学校に在籍していた。
残りの外国籍児のうち、実際に不就学だったのは1000人で、教委が確認しようとしても就学状況を把握できなかったのが8768人。さらに、就学状況の確認が全くされていない外国籍児は9886人に上り、計1万9654人が不就学または不就学の可能性が高いことが判明した。
都道府県別で、不就学または不就学の可能性が高い外国籍児が多いのは、東京(7898人)、神奈川(2288人)、愛知(1846人)など。政令市では、横浜(1675人)、大阪(1117人)、名古屋(875人)の順に多かった。
外国籍児は義務教育の対象外で、人数に地域差もあることから、教委によって就学状況の把握などの対応は大きく異なる。今回の調査で、外国籍児の就学案内や手続きについて、自治体で規定を設けていると回答したのは3・7%だった。2019年10月07日 公明新聞2面転載