政党・政治家を選ぶポイント
令和初の参院選は21日(日)の投票日に向け、激しい攻防が繰り広げられています。人口減少や少子高齢化という未曽有の危機を乗り越えるためには、公明党が一段と存在感を発揮できる政権基盤を築き、政治を前に進めなければなりません。政党・政治家を選ぶポイントをまとめてみました。
■(「政治の安定」を築く公明党)人口減少社会で責任ある対策実行
日本は現在、類例のないスピードで進む人口減少と少子高齢化に直面しています。
これを乗り越えるためには、長期的な視点に立った的確な政策を着実に実行していく「政治の安定」が欠かせません。かつてのような、衆院と参院で多数勢力が異なる「ねじれ国会」になれば、必要な対策を機敏に進められなくなったり、政策そのものを決定できない「決められない政治」が再来します。そのような事態に陥ると、日本の未来にとって大きなマイナスであり、国民の将来不安は増すばかりです。
公明党は人口減少と少子高齢化に対応するために、人生100年時代を見据えた「全世代型の社会保障」の実現を訴え、連立政権の中で具体的な政策立案を先導しています。
さらに、「政治の安定」には議席数という“数”だけでなく、どのような政治を行うかという“質”も大事です。政治に対する不安や疑問はないか、人々は何に悩み、どう解決してほしいのか。公明党は、生活の現場で常に確認しています。国民の声が政治に届いていない国の多くが、社会の分断に揺れている現象は、政治の質を高める重要性を如実に物語っています。
■(「小さな声を、聴く力。」の公明党)現場第一主義で“一人”に寄り添う
常に現場第一主義で地域を回り、一人一人とじっくり対話を重ねて政治の課題を探り、国会議員と地方議員が連携して解決をめざすのが公明党です。
例え秀逸な政策を立案しても、人々の声に基づいた内容でなければ、及第点は与えられません。公明党は「小さな声を、聴く力。」を存分に発揮して、政治を着実に前進させています。
その一例として、公明党の全議員が昨年実施した「100万人訪問・調査」運動があります。
約3000人の議員が全国で対話を繰り広げ、子育てや介護、中小企業支援、あるいは防災・減災などについて、さまざまな声を聴きました。
その声が、国会議員と地方議員によるネットワークによって国政で取り上げられ、そのうち、教育費の負担軽減策が、いよいよ実現します。
今年10月からは、幼児教育の無償化、来年4月からは、大学などの高等教育の無償化の一部スタートと、私立高校の授業料実質無償化が始まります。
■(「政策実現力」ある公明党)国民の合意形成を粘り強く推進
政党に必要なのは「政策の実現力」です。さまざまな考え方を尊重しながら、国民のために何が必要かを探り、できるだけ幅広い合意を形成して政策を具体化することは、政党の重要な役割です。
公明党は連立政権内でも、国会においても、合意形成のために真剣に汗を流し、存在感を示しています。
政権内においては「平和の問題ではブレーキ役、福祉ではアクセル役となり、弱者目線の政治を行ってきた。(中略)公明党が福祉や平和を重視し、自民党と違う色を出して自公政権に幅を持たせる役割を果たしていることは事実だ」(中北浩爾・一橋大学大学院教授=3月26日 BS11「報道ライブ インサイドOUT」で)との評価を受けています。
一方、先の通常国会では、家庭内で虐待されている子どもを守るための法改正に関し、公明党が中心になって修正案をまとめ、全会一致で成立させました。
また、今回の参院選から議員の定数が増えることを受け、公明党は参院議員の歳費の一部を返上する法律の制定を各党に働きかけ、最終的には野党の意見も取り入れて歳費の自主返納を可能にする法整備を実現しました。