急発進防止、補助急げ/都議会公明党が知事に要望
高齢ドライバーの安全運転を確保するため、東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は27日、都庁で小池百合子知事に対し、都が実施を打ち出している車の急発進防止装置の装着費補助に関する緊急要望を行った。
都の補助事業については、今月11日の都議会定例会で公明党の代表質問に対し、小池知事が高齢者向けに費用の9割程度を補助する方針を表明している。
東村幹事長は、事故防止への機運が高まっているとして、「7月中に、なるべく早く実施を」と要望。対象については少なくとも、運転免許の更新時に高齢者講習が義務付けされている70歳以上とするよう求めた。
小池知事は「しっかりと受け止め、早急に進めたい」と答えた。2019年06月28日 公明新聞2面転載
公明党マニフェスト/随所に光る「小さな声を、聴く力」
公明党は26日、参院選に臨む政策集(マニフェスト2019)を発表した。人口減少と少子高齢化の同時進行という難局を乗り越え、令和の時代に安心社会を築くための具体策を提示している。
マニフェストは最初に、国会議員歳費の10%削減を掲げた。10月の消費税率引き上げは、教育無償化など全世代型社会保障の推進や財政健全化が目的だが、国民に負担をお願いすることになる。国会議員が自ら「身を切る改革」に取り組むことは重要だ。
さらにマニフェストでは▽経済再生と安心の福祉▽希望ある“幸齢社会”▽一人の生命を守り抜く(防災・減災・復興)――を主要テーマに、数多くの政策を提案している。
このうち「希望ある“幸齢社会”」については、がん対策や認知症施策の強化、介護サービスの拡充などに加え、「新たなモビリティ(移動)サービス社会」の実現をめざしている点に注目したい。
高齢ドライバーによる悲惨な事故が相次ぎ免許返納が増え、過疎地では鉄道やバスなどの公共交通が衰退している。20年後に高齢者人口がピークを迎える中で、暮らしの足をどう確保するかは喫緊の課題にほかならない。
そこでマニフェストでは、衝突を回避する自動ブレーキ搭載車やペダルの踏み間違いに対応する装置の購入費を、高齢者に限定して支援するほか、「道の駅」を拠点とした自動運転システムの中山間地への導入などを主張している。
賃上げを柱とした経済再生も重要な視点だ。その一つとして、2020年代前半には最低賃金(時給)を全国平均で1000円超に引き上げる。賃上げで消費喚起を図り経済を一層成長させ、さらなる賃上げにつなげるという好循環を加速させたい。
自然災害が激甚化・頻発化した平成の教訓を踏まえ、防災・減災の取り組みも欠かせない。個人の避難行動を決めておくマイ・タイムラインやハザードマップ(災害予測地図)の普及などによる「防災意識社会」の構築をめざす。
このほかの政策も含め、マニフェストのタイトルである「小さな声を、聴く力」が随所に光っている。課題解決への処方箋を、しっかりと訴えていきたい。2019年06月28日 公明新聞2面転載
不安あおる野党は無責任
■内閣不信任案を否決 衆院本会議
衆院は25日午後の本会議で、立憲、国民、共産など野党4党1会派が共同提出した内閣不信任決議案を自民、公明の与党両党と維新などの反対多数で否決した。否決後、公明党の斉藤鉄夫幹事長は、国会内で記者団に対し、「安倍内閣は経済、外交、国会運営とも、きちんとしており、否決は当然だ」と強調。また、採決に先立つ反対討論に立った佐藤英道氏は、自公連立政権の経済や外交、重要課題での成果を列挙し、「不信任に値するとの説得力ある理由は見当たらない。党利党略の理不尽極まりない不信任案だ」と野党側を糾弾した。
斉藤幹事長は、内閣不信任決議案を提出した野党側の対応について、「出すか、出さないか、野党間でもめたようだが、(立憲の)枝野幸男代表の趣旨弁明を聞くと、いたずらに年金不安をあおるような内容で、全く説得力がなかった」と批判。指摘された統計問題や、老後に夫婦で2000万円の資金が不足するとした金融庁審議会の報告書などについては、「政府として反省すべきは反省し、緊張感を持って今後の政権運営に取り組むべきだ」と述べた。
一方、佐藤氏は自公連立政権の経済政策の成果について、民主党政権と比べて、名目国内総生産(GDP)は61兆円、国・地方の税収は28兆円、訪日外国人旅行者数は2283万人増加しているほか、有効求人倍率は1・63倍と高水準を維持し、最低賃金は6年連続で大幅に引き上げていることなどを挙げ、「国民生活に関わるさまざまな経済指標が好転していることは周知の事実だ」と指摘した。
その上で、今年10月の消費税率引き上げに備え、痛税感を緩和する軽減税率の実施をはじめ、プレミアム付き商品券、住宅や自動車の購入支援など景気の下支えにも万全を期していると力説。「日本経済のかじ取りを担うのは、安定した自公連立政権がいいのか、かつての不安定な政権がいいのか、火を見るよりも明らかだ」と訴えた。
外交に関しては、安倍晋三首相が各国首脳との直接会談などで、「対話と協調に基づく国際社会の平和と安定に主導的な役割を果たしている」と強調。環太平洋連携協定(TPP11)や、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の早期発効も日本が主導し、「国際社会における多角的な自由貿易体制の維持、強化に貢献している」と主張した。
金融庁審議会の報告書を巡り、一部野党が「年金100年安心はうそ」などとレッテルを貼っていることに対しては、民主党政権時代の首相が「(年金制度が)将来破綻するということはない」と発言し評価していたことを指摘し、「野党が年金不安をあおるのは選挙目当ての党利党略にほかならず、全く無責任な態度だ」と批判した。
また、今国会で成立した幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充などを盛り込んだ法律について、教育を無償で受ける権利を保障するのが“世界の常識”だと主張していた一部野党が反対したことを問題視し、「こうした一部の野党こそ、“世界の常識”に逆行している」と指摘した。2019年06月26日 公明新聞1面転載
バス停上屋
高齢者の生活支える/公明党 最近の実績から
誰もが安心して老後の生活を送れるようにするため、公明党は年金、介護などで高齢者への支援充実に一貫して取り組んできました。最近の実績を紹介します。
■(低年金者に加算)10月分から月最大5000円
低年金の高齢者への福祉的な加算として、保険料を納めた期間に応じて恒久的に月最大5000円(年6万円)を年金に上乗せする「年金生活者支援給付金」制度が、今年10月の消費税率引き上げに合わせて始まります。初回は、10、11月分が12月に支払われます。
対象は、所得が国民年金満額(年約78万円)以下で市区町村民税非課税世帯の老齢基礎年金受給者。保険料免除期間に応じた加算もあります。さらに、所得が年約88万円までの人や、一定の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者を対象にした支給もあります。これらの対象者の合計は約970万人に上ります。
■プレミアム付き商品券で家計支援
10月の消費税率10%への引き上げに際しては、低年金者などへの影響緩和に向けて「プレミアム付き商品券」が発行されます。低年金世帯を含む住民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)と3歳半未満の子どもがいる世帯。購入限度額2万円で2万5000円分の買い物ができます。
■(無年金解消へ)25年から10年に受給資格期間を短縮
公明党の強い主張により、公的年金を受給するために必要な加入期間(資格期間)が、2017年8月から、25年から10年に短縮されました。今年3月までに、約59万人が受給資格を満たし、年金を受け取れるようになりました。さらに、資格期間が長いことが原因で保険料を納めきれず、無年金になるケースも防げるようになりました。
資格期間の10年への短縮は、公明党の推進で消費税率10%時に実施すると決まっていました。
しかし、税率引き上げが17年4月から19年10月に延期されたことから、公明党が強く主張し、17年8月からの前倒しが実現しました。
■(介護保険料を軽減)市区町村民税非課税の全世帯
今年10月の消費税率引き上げに伴い、市区町村民税非課税世帯の高齢者全員を対象に、今年度から介護保険料の負担軽減策が強化されます。65歳以上の約3割が対象となる見込みです。実施時期や軽減額は市区町村によって異なります。
国で定めた標準の設定では、対象者のうち本人の年金収入などが年80万円以下の人は、以前の負担が基準額(現在、全国平均で月5869円)の50%でしたが、先行して2015年度に45%となり、今回で30%まで下がります。その他の対象者は、負担割合が75%から、所得に応じて50%または70%に軽減されます。2019年06月25日 公明新聞1面転載
文教児童青少年委員会
今日は、文教児童青少年委員会が行われ、付託された4議案、可決すべきものと決定しました。
第52号・・・練馬区立図書館条例の一部を改正する条例 (指定管理者による管理を行う施設に石神井図書館を加えるため、所要の改正を行う。)
第53号・・・練馬区立学童クラブ条例の一部を改正する条例 ( ねりっこクラブの新規実施に伴い、田柄地区区民館学童クラブ、光が丘たんぽぽ学童クラブ、光が丘すずらん学童クラブおよび光が丘ひまわり学童クラブについて、この条例の別表から削る。等)
第54号・・・練馬区ねりっこクラブ条例の一部を改正する条例 (光が丘春の風小ねりっこクラブ、光が丘秋の陽小ねりっこクラブ、練馬小ねりっこクラブなど加える。施行日:令和2年4月1日)
第55号・・・練馬区放課後児童健全育成事業の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
報告事項では、
◎中学校特別支援教室の開設(全中学校を4つのグループに分け、拠点校を設け、巡回指導教員は、週に1回程度巡回し、指導(自立活動及び教科補充)を行う)
◎熱中症計の配備(小中学校体育館、武道場に各1台、携帯用は小中学校に各1台)
◎いじめ等対応アプリの運用開始(区立中学校1~3年の生徒対象)「ねりまホッとアプリ」
◎「練馬区立図書館ビジョン」の項目別取り組み状況について
◎区立学童クラブの休室について 光が丘つくし学童クラブ(光が丘7-3-4-101)令和2年4月1日から当面の間 (光が丘春の風小学校にねりっこ学童クラブが新設予定のため)
◎未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給 区内約500人 令和元年10月31日基準日 支給額17500円 対象者には案内が送付されますので、手続きをお忘れなく。
◎「練馬こどもカフェ」の実施 タリーズコーヒー大泉学園店、石神井公園において、月2回程度 地域の幼稚園教諭や保育士等による保護者向けの子育て講座、育児相談等や乳幼児向けの教育サービスを実施
◎保育所等在籍・待機児童数の報告では、平成31年4月1日現在の待機14名 この1年で918名の定員増をしている。
等の報告がありました。
その他では、東京都児童相談所と練馬区の子ども家庭支援センターで、テレビ電話を活用した児童相談所の体制強化に取り組むとの事。
脳脊髄液減少症が月9ドラマの題材に
公明党が対策を推進してきた病気が人気ドラマの題材に――。放射線技師が主人公のフジテレビ系・月9ドラマ『ラジエーションハウス〜放射線科の診断レポート〜』の最終回が17日に放送され、劇中で脳脊髄液減少症が取り上げられたことが話題を呼んだ。
同症は、体への強い衝撃で脳と脊髄を覆う硬膜に穴が開いて髄液が漏れ、頭痛や目まいなどの症状が現れる病気。劇中では、自転車に追突された事故を機に、うつ病と診断されていた男性の髄液漏れが判明し、患者自身の血液を注入して漏れを止める「ブラッドパッチ療法」で回復に向かう様子が描かれた。また、スポーツ中の事故による子どもの髄液漏れも取り上げられた。
従来、同症は認知度が低く、患者・家族は病院のたらい回しや周囲の無理解に苦しんできた。このため公明党は、患者・家族団体と連携し、病気の研究や周知啓発を推進。2016年度にはブラッドパッチ療法の保険適用を実現させた。
■患者・家族団体のコメント
認定NPO法人同症患者・家族支援協会の中井宏代表理事 軽微な外傷から、この病気になると提唱されたのが既に20年前。以来、患者の声に耳を傾け、寄り添い続けてくれたのが全国の公明党議員だった。公明党には今後も患者支援策をリードしてほしい。
同症患者支援の会・子ども支援チームの鈴木裕子代表 今回の放送は、医学界や社会の無理解の中、治療に当たってきた専門医の努力の結実でもあると思う。ドラマに取材協力した中川紀充・明舞中央病院(兵庫県明石市)副院長は、09年に患者・家族との懇談会を開催。その後も神戸市で毎年開かれ、11年からは当チームが運営している。現在は兵庫県との共催になり、文部科学省や神戸市などが後援するまでに。行政や教育などの関係者も参加している。
地元の公明党からも、教育関係者の参加促進などの支援を頂いた。今や同県は、この病気に対する行政の理解が特に進んでいる。今後も、より一層、啓発活動に励みたい。2019年06月19日 公明新聞2面転載
改正消費者契約法/若年成人を悪徳商法から守る
社会経験の乏しい若年成人を悪徳商法から守る改正消費者契約法が先週施行された。
2022年4月からの「18歳成人」を見据えた大事な法律である。政府は「18歳成人」に向け準備を進めているが、悪徳商法の問題は今も深刻であるため早期に対策を講じた。若年成人が安心して消費社会の主体者となれるよう、政府は改正法の周知徹底と、悪徳商法に対する厳格な対処を進める必要がある。
「18歳成人」では高校生でも大人として扱われ、高額な契約も自分で結ぶことができる。ところが悪徳商法は、青年特有の不安感につけ込んだり、恋愛関係を利用して契約を結ばせる。こうした被害を広げてはならない。
今なら、18、19歳が仮に被害に遭っても、民法の「未成年者取り消し権」を使って契約を取り消すことができる。父母など親権者の同意がない限り、契約時に未成年だったという理由だけで守ってもらえるこの制度は、悪徳商法に対しても非常に強力な“武器”になっている。
これが「18歳成人」になると使えなくなる。18、19歳が社会経験の不足だけでなく、経済的自立もおぼつかないことは、現在の20歳どころではない。そこで公明党は、未成年者取り消し権に代替できる保護が必要と訴え、改正を推進した。
消費者契約法には、もともと消費者を「困惑」させて結んだ契約は取り消せると定められている。この「困惑」の中に、社会的経験の不足を不当に利用して行われる(1)不安をあおる告知(2)人間関係の乱用――を含めた。
例えば、就職活動をする学生が直面している将来への不安感をあおって「今のままでは就職は難しい」などと言って高額の就職セミナーの受講契約を結ばせたり、恋愛感情を悪用し、「2人の将来のために」などと言って投資用マンションを購入させる場合などが典型例だ。
改正消費者契約法は、こうした「不安商法」「デート商法」と呼ばれる方法で結ばれた契約を取り消すことができるようにした。
政府は学校での消費者教育にも力を入れる方針である。「18歳成人」へ万全の準備を求めたい。 2019年06月19日 公明新聞2面転載
公明のSDGs提言
2030年までに「誰一人取り残さない持続可能な社会」の実現をめざす――。国際社会の共通目標である国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みを着実に進めていきたい。
SDGsは、貧困や飢餓の撲滅、環境保全、平等の実現など17項目の目標からなり、その下に「貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる」といった169の具体的なターゲットが設定されている。
こうした世界的な流れを日本でも加速させようと、公明党の外交部会とSDGs推進委員会は先週、政策提言を政府に提出した。「国際社会や日本国内の隅々までSDGsを浸透させたい」との公明党の強い決意の表れにほかならない。
提言には、▽中小企業や小規模事業者への支援▽児童生徒の学習機会の確保▽女性や若者の活躍推進▽国際社会の議論をリード――など幅広い政策を盛り込んだ。
日本が持続可能な社会を築くために必要な取り組みを列挙している点に特徴がある。
特に注目したいのが、自治体に積極的な取り組みを促すための施策の強化である。SDGsは、地方創生の強力な推進力になるからだ。それぞれの自治体が直面する課題を解決してこそ地域社会の持続可能性が高まることは言うまでもない。
先駆的に取り組む自治体も出ている。
北九州市は民間企業と協定を結び、SDGsの普及啓発を進めつつ、再生可能エネルギーの実用化などの強みを地域振興につなげようとしている。また、鹿児島県大崎町は行政と企業、住民の3者協働型で、ごみのリサイクル事業を実施。リサイクル率80%を達成するなど、注目を集めている。
こうした自治体が一層増えるよう、政府は支援策を強化すべきだ。
公明党の地方議員の役割が重要であることも強調しておきたい。SDGsの理念は、一人の声を大切にしてきた公明党の政治姿勢と合致する。地方議会でSDGsの普及啓発を訴える公明議員も増えている。
地域の未来を開く取り組みをリードしてほしい。2019年06月20日 公明新聞2面転載