選挙戦5日目
女性の政治参画/促進へ公明の躍進が不可欠
今年2019年は、日本に選挙制度が導入されてから130年の節目に当たる。1889年、満25歳以上の男性資産家に選挙権を付与する衆院議員選挙法が制定され、翌90年、第1回衆院選が行われた。
以来、選挙制度は年齢引き下げなど改革の歩みを進め、終戦の年の1945年、時代を画す改革にこぎ着けた。衆院議員選挙法の改正などによる女性参政権の実現である。
翌46年には戦後初の衆院選が新制度下で行われ、約1380万人の女性が初めて選挙権を行使、39人(全体の8・4%)の女性国会議員が誕生した。戦後デモクラシーの開幕が告げられた瞬間だった。
事実、女性の政治参画はその後、国・地方を問わず政界に新風を送り続け、政策面でも福祉や教育、環境、人権などさまざまな分野で成果を積み上げてきた。
だが、これほどの果実を目の当たりにしながらも、現実には女性の政界進出は進んでいない。
全衆院議員に占める女性比率は今も10%程度で、世界193カ国中165位(列国議会同盟2018年報告書)。地方議会も同じ傾向で、17年末時点の比率は12・9%。女性議員が全くいない「女性ゼロ議会」も20%近くある。
少子高齢化と人口減少が加速し、女性の視点がますます求められる時代状況下、憂慮すべき事態というほかない。
その意味で、現下の統一選は極めて重要な意味を持つ。昨年5月、政党に男女の候補者数の均等化を促す「政治分野における男女共同参画推進法」が成立し、施行後初の大型選挙となっているからだ。
女性の政治参画に最も真剣な政党の躍進でその潮流を高め、名実ともの女性活躍社会を実現しなければならない。
となれば、公明党の勝利が不可欠なことは言うまでもあるまい。既に党所属議員約3000人の3割が女性で、今回の市区町村議選でも全候補1222人中439人を女性が占める。
政策面で見ても、公的さい帯血バンクの設立、国産液体ミルクの販売解禁など“女性議員発”の実績は枚挙にいとまがない。
女性の政治参画に先駆する公明党――。
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