子どもの貧困対策/民間の力を生かす視点も重要
全ての子どもたちが、希望を持って暮らせる社会づくりを加速させたい。
経済的に困窮する子どもを教育や生活、経済面から支援する「子供の貧困対策に関する大綱」の見直しについて、内閣府の有識者会議の論議がスタートした。来年夏の取りまとめをめざす。
わが国の2015年の子どもの貧困率は13・9%。前回12年調査に比べ2・4ポイント低下したとはいえ、7人に1人が貧困状態にあるという現実は看過できない。子どもの貧困対策は国の最優先課題の一つである。
公明党の主導で13年に成立した「子どもの貧困対策推進法」に基づき、14年に閣議決定された現大綱は、教育費負担の軽減や保護者の就労支援などを掲げている。
大綱を基に政府は、困窮世帯への学習支援や給付型奨学金の創設、児童扶養手当の拡充などを進めてきた。その結果、生活保護世帯やひとり親家庭、児童養護施設の子どもの高校、大学進学率が上昇した。“貧困の連鎖”を断ち切るために欠かせない教育格差の是正が着実に進んでいるといえよう。
しかし、一般世帯の進学率と比べると、特に大学進学率で大きな開きがある。給付型奨学金の拡充など教育費負担の一層の軽減が必要だ。
加えて指摘したいのは、暮らし全般への支援の強化である。この点、民間の力を活用する視点も重要ではないか。
近年はNPO法人が運営する子ども食堂や、教員OB・大学生らによる学習ボランティアが全国に広がっている。
京都市は大手コンビニチェーンなどと協定を結び、店舗の閉店や改装時に発生する加工食品や文房具の在庫について、子ども食堂などを通じて子どもたちに提供する活動を展開している。
NPOや企業などの取り組みを後押しすることは、現場のニーズに応じたきめ細かい支援につながる。有識者会議の論点の一つにしてほしい。
貧困率が50%を超える、ひとり親家庭の収入をどう安定させるかも忘れてはならない。職業訓練や学び直し支援の充実が検討課題となろう。これに関連し、未婚のひとり親家庭の負担軽減を来年度税制改正で実現させたい。
2018年12月08日 公明新聞2面転載