水遊び
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世界で一つだけのハーバリウム
秋の気配
原稿
終戦記念日
本日8月15日、73回目の終戦記念日を迎えました。終戦記念日に当たり、すべての戦没者の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、先の大戦の戦傷病者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
8月15日は、「戦争を二度と繰り返さない」との「不戦」と「平和」を誓い合う日です。わが国は戦後、日本国憲法の「恒久平和主義」の下で、さまざまな国際貢献を行い、平和を享受し、社会の繁栄を築くことができました。公明党は今後も世界の平和と安定のために全力を尽くしてまいります。
世界の平和にとって、最優先すべき課題が核兵器の問題です。昨年7月、国連で核兵器禁止条約(核禁条約)が122カ国の賛成を得て採択されました。史上初めて核兵器を違法とする規範を打ち立てたもので、「核兵器のない世界」に向けた大きな一歩です。しかし、核兵器禁止条約の発効には50カ国の批准が必要であり、現在の批准国は11にとどまっています。核保有国と非保有国の対立も依然として厳しいままです。
双方の対立が続けば、核軍縮を議論する2020年開催の核拡散防止条約(NPT)再検討会議も決裂しかねません。核廃絶への道が遠ざかることがないよう、唯一の戦争被爆国である日本が積極的な役割を果たしていく必要があります。日本は、双方の間に入って対話を促進し、核保有国と非保有国、中立的な立場の国の有識者らが核軍縮を議論する「賢人会議」の開催などを実現してきました。公明党は、日本が引き続き具体的な核軍縮をリードする取り組みを力強く後押ししていく決意です。
北朝鮮の非核化を巡っては、6月12日に史上初の米朝首脳会談が開かれました。両首脳が合意した北朝鮮の「完全な非核化」については、北朝鮮に非核化への具体的な行動を取らせることが重要となっています。日本は米国、韓国と結束し、中国、ロシアを含む国際社会とも連携しながら、引き続き完全かつ検証可能で後戻りできない形での核放棄を北朝鮮に強く迫っていくべきです。
また、日本人拉致問題の解決には、北朝鮮との直接交渉が不可欠です。日朝首脳会談を模索しつつ、日朝平壌宣言にうたわれた拉致、核、ミサイル問題の包括的解決、その先の国交正常化へ、公明党は日本政府にさらなる努力を重ねるよう求めてまいります。
平和は「率直な対話」と「たゆまぬ行動」から生まれます。公明党は結党以来、政党外交に力を注いできました。中でも、平和友好の歴史を積み重ねてきたのが、日中関係です。今年は、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が日中国交正常化提言を発表されて50周年。さらに日中平和友好条約締結から40周年となります。
この節目となる年に、公明党は日中関係の新たな歩みを踏み出すため、この秋にも党訪中団が中国を訪問する予定です。今後も「行動する平和主義」の旗を高く掲げながら、中国との関係深化をはじめ、各国との平和外交を全力で進めてまいります。
「戦争がない世界」を実現するには、貧困や飢餓、感染症など紛争の温床を絶たなければなりません。国連加盟国は、2030年をめざして、貧困と飢餓の撲滅、不平等の是正、地球温暖化のような気候変動に立ち向かう緊急対策の実施など17の目標からなる「持続可能な開発目標」、SDGs(エスディージーズ)に取り組んでいます。SDGsは、すべての国が人権を尊重し活力ある社会を築くことで、紛争の温床を絶つことを目的としています。
公明党は、世界が直面する諸課題から「誰一人取り残さない」とのSDGsの理念は、欠乏と恐怖から個人を守る「人間の安全保障」そのものの実践であると位置付けています。党内にSDGsの推進委員会を設置し、国会議員と地方議員がSDGsの目標達成に向け、さまざまな政策を提案し実現してきました。今後も、SDGsを日本社会、そして国際社会の隅々にまで浸透させるために党を挙げて推進していく決意です。
以上、戦後73回目の終戦記念日に当たり、ご挨拶をさせて頂きました。公明党は「平和の党」の使命と責任を果たすため、世界平和にさらなる貢献をしてまいります。これからも、公明党に対し、皆様の力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
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平和友好条約40年/不戦の誓い礎に日中関係深化を
日本と中国が平和友好条約に署名して、あす12日でちょうど40年になる。
同条約は、訪中した田中角栄首相と中国の周恩来総理が1972年9月29日、日中国交正常化のため調印した共同声明の文言を踏襲したもので、全5条から成る。
特に、同条約は第1条で「両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」と明記している。この不戦の誓いこそが日中関係の礎であることを、改めて思い起こしたい。
にもかかわらず、日中両国は近年、歴史認識や領土問題を巡り、対立を深めている。
2012年に野田政権が、中国も領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の国有化に踏み切ると、中国が猛反発。13年には、中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射するなど、両国が意図しない偶発的な衝突をきっかけに戦争になりかねない事態に、たびたび直面した。
こうした中、日中関係の改善に尽力してきたのが公明党である。
中でも、自衛隊と中国軍との偶発的な軍事衝突を避ける「海空連絡メカニズム」の運用が今年6月から始まったのは、大きな成果だ。山口那津男代表が13年に訪中した際、習近平中国共産党総書記(現国家主席)に同メカニズムの早期運用を直接要請するなど、公明党が日中両政府に粘り強く働き掛け、実現した。
同メカニズムは「日中平和友好条約の精神の表れ」(山口代表)である。運用を進めていく中で、日中間で戦争にならない仕組みの実効性を確保していくことが重要だ。
同条約は第3条で、両国の経済的・文化的関係の一層の発展と、国民の交流促進も掲げている。
今や、経済規模で日本を追い越した中国は、アジアを中心に鉄道や道路などのインフラ(社会資本)整備支援を進め、存在感を高めている。そうした中、日中両政府は、民間企業による第三国での共同経済活動について話し合う委員会の初会合を9月に北京で開くという。アジアにおける経済支援でも、日中両国が協力関係を深めていくべきだ。
公明党は今秋、訪中団を派遣する予定だ。日中友好の新たな関係を、公明党が切り開いていきたい。2018年08月11日 公明新聞2面転載