公明党の山口那津男代表は２３日、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率について、「円滑に混乱なく実施できるよう知恵を絞り、集中的に支援策を講じることが大事だ」と強調した。
　山口代表は、軽減税率の導入について、大多数の消費者が求めている一方で、「事業者の中に複数税率による実務の複雑さを心配する声があるのも事実だ」と指摘。こうした声を受け止めた上で、「懸念を持っているからこそ、どう丁寧に対応すればいいか心得ている事業者と連携を深めていきたい」と力説した。
　また、軽減税率の実施は、既に法律が制定され、消費税率を１０％に引き上げた際の使い道も教育費負担の軽減などに決まっていることから、「軽減税率の実施を覆すような議論は受け入れられない」と語った。
2018年05月24日　公明新聞1面転載