100万人訪問・調査運動実施中
公明党は、今月から6月までの3カ月間、全議員が「100万人訪問・調査」運動に取り組んでおります。
4テーマのポイント
■子育て
日本は人口減少時代を迎え、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も低水準が続いています。社会の構造が大きく変化する中、国の活力を維持していくには強力な少子化対策が欠かせません。
ところが、認可保育所などに入れない待機児童は約2万6000人に上っています。また、夫婦が理想の子ども数を持たない理由に、子育てや教育にお金がかかることを挙げた人が最多(国立社会保障・人口問題研究所調査)を占めており、保育の受け皿確保や教育費負担の軽減は急務です。
アンケートでは、子育てと仕事を両立させる上で困っていることや、経済的な負担で特に重いと感じていることなどについて、主に子育て世帯の声を聞いていきます。
■介護
2025年には団塊の世代が全員75歳を超えるため、医療や介護などの需要が急増するとみられ、とりわけ、認知症を持つ高齢者への対応は大きな課題になっています。
しかし、介護が必要な状況になっても、介護認定などについて、どこに相談すべきか戸惑う人は少なくありません。認知症への対応でも、自分の親などにどのような症状が出たら認知症を疑えばいいか迷う人もいます。
アンケートでは、介護施設や事業者といった介護従事者に加え、サービスを利用する人やその家族、まだ利用していない人の声にも耳を傾けていきます。その上で、介護に対する将来の不安や希望する介護サービスの内容、介護保険制度に対する意見など幅広く調査します。
■中小企業
国内企業数の99・7%を占め、全労働者の約7割が働く中小企業は、地域経済を支えている“屋台骨”です。
多くの中小企業は今、経営者の高齢化と後継者不足に直面しており、事業承継の対応は待ったなしです。このほか、人手不足や資金繰り、生産性向上への設備投資、業務改善に向けた取り組みなど、さまざまな課題を抱えている経営者も少なくありません。
アンケートでは、主な中小企業支援策を過去に利用したことがあるかや、事業承継における課題、利用したい支援策などについて、経営者の生の声を聞きます。
併せて、公明党が作成した「中小企業応援ブック」を活用し、支援制度への理解と周知を進めていきます。
■防災・減災
近年、大規模な自然災害や異常気象が頻発し、各地で甚大な被害が出ています。
こうした災害から国民の命や財産を守るには、安全・安心の国土の形成に向け、地域の特性に合った防災・減災対策を強化していく必要があります。
また、高度経済成長期に整備された橋や道路、上下水道など多くのインフラ(社会資本)が、耐用年数を迎えつつあります。莫大な費用を必要とするインフラの維持管理、老朽化対策をどのように進めていくのかも大きな課題です。
アンケートでは、自然災害への備えを強化するため、地域の危険箇所や行政に求めたい対策などを聞いていきます。
皆様のご協力、何卒よろしくお願い申し上げます。
また、本日午後ねりま異業種交流会総会懇親会に参加させていただきました。ありがとうございました。