留守録
看板そうじ
ノロウイルス拡大手洗いの徹底を!
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の被害が拡大を続けている。国立感染症研究所のまとめによると、18日までの1週間に全国約3000の小児科から報告された患者数は1医療機関当たり20・89人で、近年の同時期では2006年の22・81人に次ぐ多さとなった。
21都府県で警報レベルの20人を超えており、厚生労働省は手洗いの徹底を呼び掛けている。
ノロウイルスは感染すると1〜2日の潜伏期間を経て嘔吐や下痢、腹痛などの症状を引き起こす。治療は対症療法しかなく、乳幼児や高齢者は脱水症状を起こさないよう水や栄養を十分に補給する必要がある。
感染研によると、1医療機関当たりの報告数が多いのは山形(47・27人)、宮城(34・08人)、埼玉(31・66人)、宮崎(30人)、富山(29・24人)の順。
2016年12月28日 公明新聞1面転載
ノロウイルス流行/ピークはこれから。予防第一で
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者数が例年を上回るペースで増えており、今後の流行拡大に注意が必要だ。高齢者や子どもは重症化しやすく、こまめな手洗いなど予防対策を心掛けたい。
国立感染症研究所によると、全国約3000の小児科から報告された患者数は6万1547人で、1医療機関当たり19・45人。昨年の同時期と比べて3倍近く、13都県では警報レベルの20人を超えた。
さらなる感染拡大の可能性が指摘されるが、ノロウイルスには有効なワクチンがなく、発症した場合は脱水症状や体力の消耗を防ぐため、水分や栄養の補給などの対症療法に頼るしかない。やはり予防が第一である。
厚生労働省は、食事前やトイレ後の手洗いの励行、食品を扱う人の健康管理や調理器具の消毒などを行うよう呼び掛けている。手洗いについては「2度洗い」が有効だ。「ハンドソープによるもみ洗い10秒→流水で15秒すすぎ」を2回繰り返せば、10万分の1未満までウイルスを減らせる。
感染の疑いがあれば、保健所や医師に相談してほしい。症状が出た人は食品の取り扱いを避ける。感染者が使ったり吐しゃ物が付いた物は分けて洗浄、消毒する。こうした二次感染対策も欠かせない。
宮城県では、水揚げされたカキからノロウイルスが検出され、県内全ての海域で生食用カキが出荷停止に追い込まれた。26日に一部再開が決まったが、人間が持つウイルスが下水を通じてカキに感染したと見られる。
国土交通省の下水道に関する調査書によれば、カキなど貝類の汚染は、下水処理場などの水に含まれる微量のノロウイルスが川から海へと流れ出ることが一因とされる。
ただ、除菌技術も進みつつある。特に有効とされるのが、「膜分離活性汚泥法(MBR)」といわれるフィルターを使う手法だ。ノロウイルスを99・99%除去する結果が出ており、既に採用する自治体もある。他の自治体も導入を検討してはどうか。
感染はこれからがピーク。今のところ患者の中心は子どもだが、今後は大人への拡大も懸念される。体調を整え、衛生管理に留意しながら、年末年始を迎えたい。
2016年12月27日 公明新聞2面転載
都議会公明党東村くにひろ幹事長に聞く
東京都議会における政策課題と、自民党との関係などについて、都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)に聞きました。
◇
――マスコミでは公明党と自民党が対立していると報道されていますが。
東村 都議会自民党とは、これまで共に政策を協議し都政を推進してきましたが、議員報酬削減など「身を切る改革」と、豊洲市場(江東区)の整備費を盛り込んだ2015年度の都中央卸売市場会計決算で意見の違いが表面化しました。
いずれも政党として基本的な立場に関わる重要な課題であることから、自民党と意見が食い違っても、堂々と公明党の主張を貫くことにしました。これらは都議会や都政を巡る問題であり、国政における自公連立の関係に影響を及ぼすことはありません。
――自民党との関係で「信義は崩れた」と発言したことについて。
東村 都議会公明党が提示した「身を切る改革」は、議員報酬と政務活動費の削減、費用弁償の定額支給の廃止を柱にしています。当初、公明党は、各会派の代表メンバーで議会改革を話し合う非公開の「議会のあり方検討会」で、この改革案を提案する予定でした。しかし、改革案の内容が事前にマスコミに報じられたことを理由に、自民党は「議会のあり方検討会の存在意義あるいは信義が損なわれた」と公明党を批判しました。
その後、自民党とは調整を試みましたが、最終的には公明党に対し、改革案を修正するか、修正に応じない場合は「公明抜き」で検討会での議論を進めると「二者択一」を迫ってきました。提案の中身を議論する前から反発する自民党の姿勢が、あまりにも一方的であったので「信義は崩れた」と発言しました。
――今後、「身を切る改革」は、どうなるのですか。
東村 議員報酬の削減は個々の議員に対し、まさに身を切ることを迫るものです。実現は容易ではありませんが、都議会公明党は、来年2月下旬から始まる第1回定例会で改革案を提示し、各会派に粘り強く理解と賛同を求めていきます。
――中央卸売市場会計決算でも、自民党と対応が分かれたのはなぜですか。
東村 予算の使われ方が適正であったかどうかを検証するのが決算の審議です。15年度の中央卸売市場会計決算について、公明党は「不認定」、つまり決算を認めなかったのですが、自民党は「認定」とし見解が分かれました。
この予算について、都は「豊洲市場の敷地全体に(土壌汚染対策の)盛り土を実施した」として、盛り土を行ったことを前提にした市場整備予算の説明をしていましたが、実施していなかったことが判明しています。都議会における公明党の質疑でも中央卸売市場当局が予算の説明と実際の執行状況が異なっていたことを認めました。こうした経緯を踏まえ、都議会としてのチェック機能を果たすため、公明党は「不認定」と判断しました。
――小池都政への対応は。
東村 公明党が小池百合子都知事と連携・協力するために、あえて戦略的に自民党と袂を分かったかのような臆測が流れていますが、先の経緯で述べたとおりであります。公明党は「都民のためになる改革かどうか」という視点から、是々非々で小池都政に向き合っていきます。
2016年12月26日 公明新聞2面転載