東京防災隣組
今日は、都庁で行われた「東京防災隣組認定団体交流会」に参加させていただきました。
これは、これまで東京都から地域の防災活動で表彰された団体の交流会で、最初に活動事例の報告があり、跡見学園女子大学の鍵屋一教授の講演とワールドカフェが行われました。
鍵屋 一教授の講演は、以前公明党女性防災会議・国土交通部会、合同会議で、「地方自治体における地区防災計画策定の取組みについて」伺ったことがあり、大変わかりやすいおはなしと記憶してました。
今回は、『平成28年熊本地震から考える防災対策、共助の重要性』についての講演で、よかったです。
また、ワールドカフェとは、4~7名ぐらいのグループで、テーマごとに話し合い、、アイデアをポストイットに書き、張り付けていきます。否定はしないことが原則です。ある程度まとまったら、一人が残り、ほかの人は違うテーブルに行き、新たにアイデアを伺いまとめます。認定されている意識の高い方ばかりなので、他地域の取り組みを知ることができて、大変勉強になりました。ありがとうございました。
奨学金で進学断念防ぐ
文部科学省は28日、来年度入学の大学・専門学校などへの進学者から、低所得世帯の子どもを対象に、無利子奨学金の成績要件を実質的に撤廃すると発表し、募集を始めた。同日、衆院第2議員会館で開かれた公明党給付型奨学金推進プロジェクトチーム(PT、座長=富田茂之衆院議員)の会合で報告した。「家庭の経済状況が原因で進学を断念するようなことがあってはならない」との公明党の主張を受けた取り組みが前進する。
これまで、無利子奨学金を借りるには、高校での成績が5段階評定で平均3.5以上という要件があった。このため、家庭の経済状況が厳しい中で進学を決意したとしても、成績要件を満たさない限り、「有利子」で借りることを余儀なくされ、進学を断念するケースもあった。
文科省の説明によると、今回新たに無利子奨学金の対象となるのは、住民税非課税世帯(例えば、父母と子1人で年収220万円以下)の子どものうち、「評定平均値3.5未満であって学校から推薦された者」。例えば、評定平均値「2.0」の場合でも、学校の推薦が得られれば、対象となる。今回の成績要件撤廃で新たに約2万人が無利子奨学金を受給すると見込まれている。
奨学金事業を行う日本学生支援機構は28日、全国の高校などに募集のための通知を送付した。学校からの推薦期間は12月15日までとなっており、それを踏まえて、各学校で申し込み期間を決める。このため、希望者は学校側に確認する必要がある。
会合で富田座長は、今回の成績要件撤廃について「高く評価したい。意義は大きい」と強調。給付型奨学金の制度設計をめぐる議論においても、経済的事情による進学断念を防ぐという理念を具体化していく考えを改めて表明した。
低所得世帯の子どもを対象とした無利子奨学金の成績要件撤廃について公明党は、今年7月の参院選の重点政策や党給付型奨学金推進PTが4月に安倍晋三首相に行った提言などで、積極的に主張。
その結果、今年8月に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」に来年度進学者から成績要件を撤廃することが明記された。
公明新聞:2016年10月29日(土)付掲載
新しい街頭スタイル?
消防団
セキュリティ
今日は、山口県下関市の公共施設マネジメントの推進について勉強させていただきました。
今、どこの自治体も財政健全化の取り組みとして施設の維持管理、予防保全、長寿命化などに計画を立てています。下関市では、公共施設マネジメント推進室を設置し、庁内職員への研修や住民の皆様にもわかりやすく周知するため、マンガで、公共施設の老朽化問題について発信しています。それも予算は1万円で作成したとのことです。また先進事例として複合施設の整備に公共施設最適化事業債を活用しており、今後練馬区でも施策に活かしていきたいと思うことがいくつもあり、大変勉強になりました。
議会棟の窓口は広島県も山口県も衛視さんのような方が配置されており、このようにセキュリティは練馬区にも必要では、改めても実感しました。
稀書探訪
都議選2017 予定候補者
13日に決定した第3次公認で、来年の東京都議会議員選挙(来年7月22日が任期満了)の公認予定候補23人(現職18人、新人5人)が決まり、本日の東京都本部議員総会にて、紹介がありました。
予定候補は以下の通り。
【練馬区】(定数6)
小林 健二(こばやし けんじ)【現】都本部青年局長。創価大学卒。46歳。
【目黒区】(定数3)
斉藤 泰宏(さいとう やすひろ)【現】党都本部広報宣伝局長。慶応義塾大学卒。53歳。
【荒川区】(定数2)
慶野 信一(けいの しんいち)【新】国会議員秘書。党都本部青年局次長。白鴎大学卒。40歳。
【豊島区】(定数3)
長橋 桂一(ながはし けいいち)【現】党都本部幹事長。都議会議員団副団長。創価大学卒。59歳。
【中野区】(定数3)
高倉 良生(たかくら りょうせい)【現】党都本部議会局長。創価大学卒。59歳。
【北区】(定数3)
大松 成(おおまつ あきら)【現】党都本部議会局次長。大阪大学卒。55歳。
【足立区】(定数6)
中山 信行(なかやま のぶゆき)【現】党都本部団体渉外委員長。創価大学大学院修了。58歳。
【足立区】(定数6)
薄井 浩一(うすい こういち)【新】足立区議会議員。党都本部中小企業局次長。富士短期大学2部卒。56歳。
【北多摩3区=調布市、狛江市】(定数3)
中島 義雄(なかじま よしお)【現】党中央幹事、同都本部代表代行。東京都立大学卒。66歳。
【町田市】(定数4)
小磯 善彦(こいそ よしひこ)【現】党都本部副代表。創価大学卒。61歳。
【新宿区】(定数4)
古城 将夫(こじょう まさお)【新】党職員。党都本部広報宣伝局次長。日本大学法科大学院修了。36歳。
【品川区】(定数4)
伊藤 興一(いとう こういち)【現】党都本部労働局長。関東短期大学卒。55歳。
【大田区】(定数8)
遠藤 守(えんどう まもる)【現】党都本部都民運動局長。明治大学大学院修了。49歳。
【大田区】(定数8)
石井 真由美(いしい まゆみ)【新】福祉事業会社経営。党都本部女性局次長。東京都大田高等保育学院卒。49歳。
【墨田区】(定数3)
加藤 雅之(かとう まさゆき)【現】党都本部中小企業局長。創価大学卒。52歳。
【江東区】(定数4)
細田 勇(ほそだ いさむ)【新】江東区議会議員。党都本部政策局次長。創価大学卒。55歳。
【北多摩1区=東村山市、東大和市、武蔵村山市】(定数3)
谷村 孝彦(たにむら たかひこ)【現】党都本部政策局長。創価大学卒。53歳。
【世田谷区】(定数8)
栗林 のり子(くりばやし のりこ)【現】党都本部副幹事長。東京立正短期大学卒。62歳。
【杉並区】(定数6)
松葉 多美子(まつば たみこ)【現】党中央幹事、都本部女性局長。創価大学卒。53歳。
【板橋区】(定数5)
橘 正剛(たちばな せいごう)【現】党都本部副幹事長。都議会政務調査会長。創価大学卒。63歳。
【葛飾区】(定数4)
野上 純子(のがみ じゅんこ)【現】党都本部規律委員長。山口大学卒。63歳。
【江戸川区】(定数5)
上野 和彦(うえの かずひこ)【現】党都本部団体局長。千葉工業大学卒。64歳。
【八王子市】(定数5)
東村 邦浩(ひがしむら くにひろ)【現】党都本部幹事長代行。都議会幹事長。創価大学卒。54歳。
(年齢は10月14日現在)
皆様のお力添えを何卒よろしくお願い申し上げます。
どこもにぎやか
今日は、青空のもとたくさんのイベントが開催されました。私のスポーツカー(ママチャリ)で、ぐるぐる駆け回りました。
まずは、毎年恒例の高松地区祭が高松小学校で開催。ここでは、地元高松の取り立て野菜(全品100円)があっという間に売れきれてしまったそうです。また新たに子供たちのハロウィンの仮装が行われ、大変な賑わいとなりました。また、春日町地区祭は、練馬東小学校で開催され、地元商店街の有志の皆様による出店や地元の皆様の手作りのゲームコーナー、ミニ運動会みたいに玉入れなど、たくさん楽しめ地区祭となっていました。
豊島園おもとの会では練馬区老人会から表彰がされたということで、発表がありましたよ。誠におめでとうございます\(^o^)/
さらに都知事杯さわやか少年野球大会の開会式があり、14回目にして初めて都知事が参加しての開会式になり、子どもたちが喜んでおりました。
地元の光が丘夏の雲公園では、練馬をキラッと!光が丘からが行われ、区内の有名店がたくさん出店され、地方からも出店がいくつかありました。どこもすごい行列でした。
本日、どこも素晴らしいイベントでしたが、中でも一押ししたいのが、豊島園通りサンリーム商店街の小日山商店(野菜や果物の卸)をしているお店があるんですが、店の前で一般の方への販売を行っていました。
通常は、保育園や小学校の給食に使われる野菜などの卸を行っており、最近、仕入れで残った野菜などを夕方から店先で訳ありとして格安販売を始めたそうです。知らなかった(;・∀・)
とにかく安いですし、モノもいいですよ。ただ毎日、決まったものが販売されるわけではありませんので、ご承知おきください。欲しいモノがあれば、本当にお得ですよ。
年金改定ルール見直し
公明党の厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)、年金制度委員会(委員長=山本香苗参院議員)は21日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、年金額改定ルールの見直しなどが盛り込まれた国民年金法改正案について厚労省と議論した。桝屋氏は、法案は年金の持続可能性を高めるものだとして、野党の“年金カット法案”との批判は当たらないと力説。厚労省は改正の狙いなどを、大要次のように説明した。
【見直しの内容】年金額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年改定される。しかし、過去にリーマン・ショックなどで賃金が顕著に下がった際、それに見合った年金額に下げなかったため、(将来の給付を“先食い”する形で)現在の年金水準が高くなっている。このままでは現役世代が将来受け取る年金額が下がってしまう。それを防ぐため、「物価の下落以上に賃金が下がる」「物価は上がっても賃金が下がる」という場合には、賃金に合わせて年金額を定める仕組みに改めることとした。
賃金が下がるような事態を繰り返さぬよう、政府は経済再生に取り組み、実際に賃金は上昇している。新ルールは、あくまでも将来世代の年金給付を守るため、物価以上に賃金が下がるような事態に備えておくものだ。直ちに年金が減るわけではない。
【民進党の試算】民進党は、過去10年間のデータに新ルールを当てはめると年金が5.2%減るとの独自試算を示した。厚労省も同党の求めに応じ、一定の仮定の下で機械的に試算したところ、今の年金水準が3%(基礎年金で1人当たり月2000円)下がるという結果となった。
この差は、民進党の試算が、2021年に新ルールが始まる前の17年で終了している毎年の厚生年金保険料アップ(可処分所得の減少)を織り込んでいるため生まれるもので、過小推計ではない。一方、厚労省試算では、将来の水準は7%程度(同5000円)上昇する結果となっており、新ルールで将来の給付が確保されることも示された。
ちなみに(賃金変動に合わせた年金額の変動を徹底する新ルールを批判する)民進党の前身・民主党の年金制度改革案も、年金改定ルールについて、賃金の連動を基本として(おり、賃金が下がった際には、年金額も下がるとして)いる。
【低所得者対策】仮に、下落する賃金に年金額を合わせる新ルールが適用されるような状況になったとしても、年金受給者の暮らしへの影響が最小限となるよう、新ルールは、低所得・低年金の方に最大月5000円を支給する福祉的給付を19年10月にスタートさせた後に実施する。
公明新聞:2016年10月22日(土)付掲載