あまちゃん
南三陸町波伝谷
今日は、宮城県南三陸町の波伝谷の仮設住宅が来月閉じるとのことで、訪問させていただきました。すでに引越しされている方もおりますが、なかには別の仮設住宅に移る方もおりました。
東日本大震災から5年がすぎ、波伝谷地域では道路整備などの工事があちこちで行われており、少しづつ風景が変わりつつあります。
今回は、ワカメの出荷作業のお手伝いをさせていただきました。
家族総出で一つ一つ手作業で、大変な作業です。お役に立ててればいいのですが…
また、公明パンフにおかみさんが掲載されていたホテル観洋の温泉に入らせていただきました。大変よかったです。震災時このホテルは壊れなかったことで、地元の方をはじめ、ボランティアなど多くの方が利用されたそうです。
宿泊は昨年オープンした民宿あおしま荘を利用させていただきました。
古民家を再利用した施設で、素敵な民宿です。
ぜひ、皆様も一度足を運んでみてはいかがでしょうか。
東京防災隣組 第5回認定式
強風
<熊本地震>救助と被災者支援に総力を
被災者の救援と今後の余震活動に伴う被害の拡大防止に、政府と自治体は総力を挙げてほしい。
熊本県益城町で14日夜、震度7の強い地震が起きた。この地震で同町を中心に建物が倒壊する被害が相次ぎ、9人が死亡した。同県内のけが人は1000人以上とみられ、うち53人が重傷だ。住民の避難は今も続いており、一時4万人を超えた。
人命救助と避難者支援は、一刻を争う状況下であり、遅れは許されない。政府は同県庁内に現地対策本部を設置した。
公明党も直ちに対策本部を党本部に設置した。本部長代理の江田康幸衆院議員(党熊本県本部代表)、あきの公造参院議員、高瀬ひろみ女性局次長らが現場へ急行し、被害が大きかった益城町宮園地区を調査。地震で家屋を失った住民から要望を聴いた。
気象庁は「余震活動が活発で、今後も1週間程度は震度6弱程度の余震が発生する恐れがある」として、警戒を呼び掛けている。
仮に避難生活が長引いた際に心配されるのが、心的外傷後ストレス障害(PTSD)といった健康被害だ。東日本大震災から得た教訓を生かし、政府は心のケアの専門医の派遣を含め医療支援の態勢を充実すべきだ。
また、九州自動車道でも被害が相次ぎ、地域産業への影響が懸念される。益城町に隣接する菊陽町には大手企業の製品開発工場があり、復旧の遅れから物流が滞れば日本経済全体にも影響が及びかねない。
唯一稼働する川内原発(鹿児島県薩摩川内市)への影響はなかったが、余震に備えた安全監視は今後も必要だ。
首都直下地震や南海トラフ地震への対策が各地で進む中で発生した今回の地震は、あらためてわが国が地震大国であるとの現実を思い起こさせた。政府は防災・減災のための取り組みを、さらに加速させるべきである。
被災地の天候はきょうから悪化するとの予報だ。大雨になれば、地盤が緩んだ土地では土砂災害の危険もある。政府と自治体は緊密な連携を保ち、避難場所や食料、毛布の確保に全力を尽くしてほしい。公明新聞:2016年4月16日(土)付掲載
街かどケアカフェこぶしオープン
公明党の政策アンケート
公明党が導入や改善を推進した「軽減税率」「携帯電話」「高額療養費制度」について、党員が中心になって各地で政策アンケートを実施。これまでに寄せられた約170万人の回答を基に中間報告をまとめました。公明党は皆さまからの貴重なご意見を政策のさらなる前進に役立ててまいります。
『軽減税率』
『「妥当」が5割。理解広がる』
【Q1 消費税の引き上げは社会保障政策の充実が目的です。最も充実させたいと思うのは?】幅広い分野で充実を望む声。世代別では、20代が「医療費の軽減」、30代は「子育て費用の軽減」、40代以上は「年金の安定・充実」を選ぶ人が最も多かった。
【Q2 飲食料品全般(酒類・外食を除く)という軽減税率の対象範囲は妥当?】「妥当」「おおむね妥当」を合わせると5割程度。「さらに範囲を広く」という声も多く、消費税の負担感を確実に和らげる制度への理解が広がっている。
『携帯電話』
『高い料金の課題浮き彫り』
【Q3 料金内訳の中で高いと思うのは?】高性能のスマートフォンが普及し、機種代金だけでなく、毎月支払う基本料金や通話料、データ通信料についても負担感が大きい状況がうかがえる。若い世代ほど「データ(パケット)通信料」を選択していた。
【Q4 改善してほしいサービスは?】料金の引き下げを求める声が半数を超え、機種代金を含めて料金に関する要望が7割。高額な料金体系があらためて課題として浮き彫りに。料金プランの分かりにくさへの不満も一定程度あった。
『高額療養費制度』
『利用した77%が「助かった」』
【Q5 1カ月の医療費負担を一定額以内に抑える、この制度を知っていますか?】認知度は高かったが「知らない」との回答も17%に。利用したことがある人のうち77%が「大変助かった」と回答。
【Q6 低所得者に配慮した限度額の引き下げや、窓口の立て替え払いを不要にするなど公明党が制度充実を進めてきました。今後は何が必要?】利便性の向上を求める声が多かった。現在、年4回目から限度額がさらに引き下げられる仕組みがあるが、これを年3回目からにするなど負担軽減の要望も2割に。
『皆さまのご意見を今後の政策展開に/党政調会長/石田祝稔氏』
社会保障の充実は各世論調査を見ても最大の関心事です。そうした中で、年金、医療、介護に並び、子育て支援を求める声が多かったことは大いに意味があります。来年4月に消費税が引き上げられますが、この“4本柱”の充実に充てられます。軽減税率の円滑実施にも全力を挙げます。
携帯電話料金の見直しについては、公明党も強く提言し、大手3社が低料金プランを創設しました。高額療養費制度は、より多くの人に利用してもらえるよう、細かい要望もくみ取りながら、制度の周知に力を入れていきます。
これらの政策は、公明党が一人一人の声を形にしてきたものです。頂いた貴重なご意見をさらに今後の政策展開に生かしてまいります。
『調査へのご協力、大変にありがとうございました』
【中間まとめ概要】第1期として2月〜3月中旬、10代以上の男女を対象に面接調査を実施。11都府県から得た約170万人分の回答を無作為に抽出し、集計した。第2期は3月下旬〜5月上旬。
公明新聞2016年04月14日 3面掲載
ローズガーデン
衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙
本日、衆議院北海道第5区(札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村)選出議員補欠選挙が告示されました。投票日は4月24日です。
公明党は、「和田 義明さん」を推薦しております!
「和田義明さん」の8つの政策
➀経済再生、財政再建で 元気あふれる日本・北海道を創る
⓶力強い外交と安全保障で 日本と北海道の真の安全と平和を実現
⓷子どもを健やかに育てる教育の再生、スポーツ・文化の振興で日本の伝統と自信の回復へ
⓸障がい者、貧困家庭など社会的弱者の支援強化
⓹親、教育者、地域が 一丸となった子育て支援
⓺地域力の向上であたたかさあふれる社会の実現
⓻高齢者が生き生きと暮らせる社会を
⓼農林水産業の振興と地方創生の確立
皆様の真心のご支援を「和田義明さん」へと、何卒よろしくお願いします