旧光7小まぼろしの30周年同窓会
平成27年第三回定例会閉会
コメ助の部屋
巨大カボチャ
通常国会 公明党の成果
戦後最長の245日間に及び、先月27日に閉幕した第189通常国会では、国民生活に直結する多くの法律が成立しました。公明党は連立政権の要として、経済再生や雇用、防災、安全保障など重要な課題をリードするとともに、与野党を超えた幅広い合意形成をつくる“原動力”となりました。公明党の成果をまとめました。
『15年度予算など』
『地方創生、社会保障に重点』
通常国会冒頭に、景気を下支えするための緊急経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算が成立。これにより家計の支援と地域商店街の活性化を促すプレミアム(割増)付き商品券の発行支援が決まり、各地の自治体で展開されています。「住宅エコポイント」の復活、中小企業の資金繰り支援なども実現しました。
また、その後成立した15年度予算では、公明党が進める地方創生や社会保障制度の充実などに重点配分。具体的には、新規就農・就業者への支援を強化し、地方で安心して働くための環境を整備。「子ども・子育て支援新制度」を4月にスタートさせ、待機児童解消へ保育の受け皿づくりや放課後児童クラブの充実を図るとともに、難病の医療費助成の対象を拡大。認知症対策なども強化しました。
このほか高額療養費制度の改善(中低所得者の負担軽減)や、所得が低い高齢者の介護保険料軽減のために必要な予算も計上しました。介護職員の給与引き上げ、非正規労働者の待遇改善も盛り込んでいます。
さらに、経済成長と財政再建を両立させたのも15年度予算の特徴です。景気回復により税収が24年ぶりの高水準となる一方、新規国債発行額は6年ぶりに40兆円台を下回りました。
『女性、若者の活躍』
『職場改革や雇用対策進める』
女性や若者の活躍を後押しする法律が、公明党のリードで成立しています。
企業などの女性登用を促す「女性の活躍推進法」は、国や地方自治体、民間事業主に対し、女性の採用比率や管理職比率などの数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表を義務付け(従業員300人以下の事業主は努力義務)ました。職場改革の取り組みが優れている企業の認定制度も設けます。
これらの施策を通じて、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする政府目標の達成をめざします。
一方、若者の適切な職業選択を支援する「青少年雇用促進法」は、新卒者を募集する企業に対し、応募者らの求めに応じて、採用者数や離職者数、労働時間などの情報提供を義務付けました。
さらに、労働関係の法令違反を繰り返す企業の求人申し込みをハローワークが受理しないことも可能にして、雇用管理が悪質な“ブラック企業”から若者を守ります。
また、ニートなどの自立を支援する地域若者サポートステーション(サポステ)が法的に位置付けられ、安定財源が確保されるようになります。
『防災、復興を推進』
『豪雨、火山災害に万全な備え』
9月の関東・東北豪雨により、茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊して深刻な浸水被害が発生しました。相次ぐ豪雨災害への備えとして、日ごろから住民の危機意識を高め、発災時の迅速な避難につなげるソフト面の対策が重要視されています。
そこで5月13日に成立した「改正水防法」では、国や地方自治体に対し、想定し得る最大規模の降雨を前提に、水害による「浸水想定区域」の見直しを義務化しました。「ハザードマップ」で住民に周知します。
また、昨年の御嶽山(長野・岐阜県境)噴火の教訓を踏まえた火山災害対策として、7月1日に「改正活動火山対策特別措置法」が成立。気象庁が常時観測する50火山(年度内に追加される3火山を含む)の周辺自治体に、気象台や消防、火山専門家などで構成する「火山防災協議会」の設置を義務付け、関係者が一体となって対策を協議します。
東日本大震災からの復興では、4月24日に「改正福島復興再生特別措置法」を成立させ、帰還を望む住民の生活環境づくりを加速化。用地買収やインフラ整備などに使える交付金を創設しました。
『平和安全法制』
『与野党協議で合意形成リード』
隙間なく日本の安全を守り、国際社会の安全にも貢献する「平和安全法制」に関して公明党は、昨年7月の閣議決定に向けた与党協議や、法案の策定、国会審議などを通じ、一貫して議論と合意形成をリードしてきました。
日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中、日本の安全を確保するための自衛の措置(武力行使)の新3要件は公明党の主張に基づき、従来の政府の憲法9条解釈の基本的論理を維持。これにより他国防衛は認められず、専守防衛が堅持されました。
一方、自衛隊の海外派遣について公明党は、(1)国際法上の正当性の確保(2)国民の理解と国会の関与など民主的統制(3)自衛隊員の安全確保――の3原則を掲げ、法律に明記させました。中でも、国連決議の下で国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊に対し、憲法の枠内で自衛隊の後方支援を可能にする国際平和支援法には、「例外なき国会の事前承認」を義務付けています。さらに公明党は、幅広い合意形成が国会の重要な役割であることから、与党と日本を元気にする会など野党3党との修正協議をリード。自衛隊を派遣する際の国会関与の強化などで合意し、関連法の付帯決議と、先月19日の閣議決定に反映させました。
公明新聞2015年10月11日 3面 掲載
高松のお祭り
光が丘地区祭2日目
無事、2日間の光が丘地区祭が終わりました。
今朝の雨が心配でしたが、地区祭開催時間ごろにはやんでくれて、本当によかったです。
特に光が丘地区祭の模擬店には、毎年多くの地方からの出店もあり、大変な賑わいになります。
今年は、長野大町から大町レディーが参加し、町のPRをしてました。練馬区でも参考にできる取り組みです。
このほかにも、福島県南相馬、塙町、青森県鰺ヶ沢、群馬県沼田などからも参加し、地区祭が終わった後の実行委員との交流は、本当に楽しく、最後はいつも南相馬の踊りでみんなが輪になります。(以前、ねりま音頭をもっと知ってもらうためにユーチューブに掲載するよう提案したのは、この地区祭の南相馬の踊りを参考に提案したんですよ)
関係者の皆様、本当にお疲れさまでした。
写メのお花は、塙町のダリアです。きれいでしょう!