避難拠点に寝袋導入
リフレッシュにご注意
今朝、職場のパソコンの調子が悪く、電源を入れても立ち上がらない状態になりました。、明日の一般質問の読み合わせのための原稿の手直しをやろうと思っていたのに…
正直あまりパソコンに詳しくないので、パソコン画面の表示に従い、再起動を何度も試みるが、最初に動かない画面に戻ってしまうのです。
そこで、次にパソコンの指示は、違うことで起動してみると出ているので、そちらに挑戦しようと選択をすると「リフレッシュをする」と出てきて、これをしてもデーターがなくなることはない書いていたので、やってみると・・・・メールやワード、エクセルなどが画面からなくなってしまいました。(@_@;)パソコンを購入した店に連絡し、直してもらうことに…業者がくるまで、リフレッシュというものを調べていくと、初期化になってしまい、思わぬものがなくなる場合もあり、あまりやらないほうがいいと出ているのを見つけてしまった…すでに遅し。以前もパソコン画面に表示されるがまま、ワンノートンというのを入れてしまって、とんだ目にあったので、これで2回目。皆様もお気をつけ下さいませ!
夏季議員研修会
微妙な天気
新しい掲示板
8.15終戦記念日について
本日8月15日、69回目の終戦記念日を迎えるに当たり、すべての戦没者の方々とご遺族の方々に謹んで哀悼の祈りを捧げますとともに、我々公明党は、世界平和と地域の安定の実現に、これからも全力を尽くしていく決意を冒頭申し上げます。
さて、現在、我が国を取り巻く国際環境は、ますます厳しさを増しています。日本の周辺諸国における大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、海洋資源をめぐる争い、国際テロの脅威などにより地域の緊張はますます高まってきています。
こうした状況に対応し、地域の平和と安定を維持するためには、まずは我が国が、外交努力を率先して重ねていくことが重要であり、周辺諸国と徹して「対話」を行っていくべきことが大切です。また同時に、これまで想定していなかったような脅威に対応し、日本国民の生命、自由、幸福追求の権利を守るために、すき間のない、しっかりとした安全保障体制を整備する必要があります。
戦後70年近くにわたって、日本が大切にしてきた憲法の精神である「平和主義」を貫き、そして国民の生命を守る。このため政府は、7月1日、新たな「安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行いました。
とりわけ重要な点は、日本国憲法が掲げる「専守防衛」を、我が国は今後も堅持すると閣議決定に明記したところです。つまり、他国のために戦うことを目的として自衛隊を海外に送ることは、今後も有り得ず、我が国の武力行使は、あくまでも自国防衛に限った措置となります。
今回の閣議決定では、公明党の主張を反映し、力強い外交の推進による脅威の未然防止、紛争の平和的解決の努力も盛り込まれました。公明党としても、これまで進めてきた東アジアの平和と安定に資する近隣諸国との関係改善、核軍縮・不拡散、「人間の安全保障」分野における国際貢献など更なる取り組みを推進していきたいと考えています。
明年2015年は、広島と長崎への原爆投下から70年となる節目です。今年は来年に向け、核廃絶の潮流を確かなものにする上で、重要な意義を持つ1年となります。座して戦争反対を叫ぶだけでは平和は実現できません。地球的視野に立った「行動する平和主義」に徹し、人間の安全保障を具体的に推進していくことこそ日本の進むべき道であると確信します。
本年4月11、12の両日には、核廃絶をめざし、日本とオーストラリア両政府が主導する軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI=非核保有12カ国が参加)の第8回外相会合が初めて被爆地・広島で開催されました。
今回の外相会合は、公明党の核廃絶推進委員会座長、浜田昌良参議院議員が2012年4月の参院予算委員会で取り上げ、核軍縮の問題を日本が主導的に議論していくために広島、長崎で開催するよう提案し、開催が決定したもものです。本年4月2日には、山口那津男代表が党推進委や広島、長崎の地方議員と共に岸田文雄外相に要望書を手渡し、同会合で国際社会を結束させる触媒としての役割を日本が十分に果たすよう要請し、原爆投下から70年を迎える来年に「核廃絶サミット」を広島、長崎で開催するよう訴えました。
我々公明党は、本年、結党50周年を迎えます。結党の理念哲学として大切にしてきたものは、「平和」の旗印でした。戦後69年もの間、日本国憲法のもとで、平和国家として道を貫いてきた我が国の歩みを、引き続き公明党が積極的にリードして参ります。
以上、戦後69回目の終戦記念日に当たりまして、ご挨拶させて頂きました。これからも「平和の党・公明党」に、皆様の力強いご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
お盆休み
公明党「核なき世界」へ5つの提案
公明党核廃絶推進委員会が公表した「8.6提言 核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築へ積極的貢献を」には、五つの提案が盛り込まれた。それについて識者のコメントを紹介する。
<1> 2015年NPT再検討会議について
核兵器国も参加するNPT(核拡散防止条約)において、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、明年春の2015年NPT再検討会議の議論を積極的にリードすること
<2> 2015年広島・長崎会合について
原爆投下70年の2015年秋に我が国で開催される広島での国連軍縮会議、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、政府関係者、専門家、科学者とともに市民社会の代表や世界の青年による参加の促進を図るなど、両会議を政府としても積極的に支援すること
<3> 2016年主要国首脳会合(サミット)について
NPDI(軍縮・不拡散イニシアチブ)広島宣言を受け、主要国の首脳が被爆の実相にふれる第一歩として、日本で開催される2016年主要国首脳会合(サミット)の首脳会合、外相会合やその他の行事を広島、長崎で行うことを検討すること
<4> 核兵器のない世界に向けた法的枠組みへの合意形成
核兵器禁止条約をはじめとする法的枠組みの基本的理念となる核兵器の非人道性や人間の安全保障ならびに地球規模の安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること
<5> 核兵器のない世界を見通した安全保障政策についての発信
日米間のあらゆる場の議論を通じ、核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した日米安全保障のあり方を検討し、核兵器のない世界に向けた新たな安全保障のあり方を世界に発信することにより、国際的議論を促進すること
【外交の協調的雰囲気が重要】一橋大学大学院教授 秋山 信将 氏
核兵器廃絶への取り組みには二つの議論が必要となる。核兵器不使用の規範を作り上げるという理想を追求する議論、そして、安全保障における核兵器の役割を着実に減らしていく冷徹な議論だ。核廃絶の誓いを新たにする「8月6日」に発表された今回の提言では、めざすべき理想への道筋を掲げたものであり、これを目標に設定して前進してほしい。
そうした観点から、2015年のNPT再検討会議や、広島・長崎会合など大きなフォーラムの活用については大変示唆に富むものだ。
その上で期待を込めて注目したいのが、最後の項目にある、「核兵器のない世界に向けた新たな安全保障のあり方」についてだ。日本の安全保障政策は、米国の拡大抑止に依存している。提言の実現には、その中で核に依存する部分をどうしたらなくすことができるか、現実的な政策が求められる。日米間でどのように議論を進め、そのために何ができるのか。公明党は与党の一角を占めている。具体的な構想に注目したい。
また、核兵器廃絶を進める上で重要なのは、東アジアにおける安保環境や政治環境の改善だ。核兵器が介在しなくても安定的な戦略関係が得られるという協調的な雰囲気を醸成していく外交こそが必要だ。そうした関係をめざした外交努力が不可欠となる。
今、日中や日韓の首脳会談が実現できずに、冷え込んだ中韓との関係改善が待たれているところだ。その改善はアジアの核軍縮に向けた非常に重要な要素だ。中国との友好関係の構築に尽力してきた公明党に突破口を開く役割を果たしてもらいたいと期待している。
【禁止条約実現への第一歩に】国際交流NGOピースボート共同代表 川崎 哲 氏
今回の提言で注目すべきは、「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」という文言が明記されていることだ。これは核兵器禁止条約を意味する。
日本政府は核兵器の廃絶を訴えてはいるが、法的枠組みの検討については、「時期尚早だ」と距離を置いてきた。与党である公明党が法的枠組みの検討について言及し、国際社会の合意形成に向けて日本の主導的な働き掛けを提案したことは、大きな意味を持つ。禁止条約の実現に向けた第一歩となる提案だ。
この提言は、時宜にもかなっている。近年、核兵器の非人道性への国際的な関心が高まり、国際人道法によって核兵器を禁止するという考え方が提唱されているからだ。
核兵器はこれまで、国家の安全保障や軍備管理の問題とされてきた。ある種、パワーゲームの理論とも言える。しかし最近は、核兵器を人間の尊厳を脅かす人道性の問題として見る潮流が強くなっている。こうした動きを、今回の提言はうまく捉えている。核保有国の動きをただ見守るだけの国が多い中で、公明党の提言は先を見据えた重要な内容だ。ぜひ、政府・与党全体の議論にも生かしてほしい。
さらに提言では、「日米安全保障のあり方」と「核兵器のない世界」をセットに検討し、核兵器のない世界を見通した安全保障政策の必要性を指摘している。このような観点が与党の公明党から提起されたことは重要だ。しかしその中身は、必ずしも明確でない。
今後の注文として、提言にある「日米安全保障のあり方を検討」をより具体的な形にしていってほしい。日米で核の運用を制限するとか、先制核使用を禁ずるなどが考えられる。難題も多いが、政府をけん引するような役割を期待したい。
公明新聞:2014年8月7日(木)付掲載
ストーカー罰則強化へ
被害が拡大しているストーカーの対策を議論してきた警察庁の有識者検討会は5日、ストーカー規制法の罰則を強化すべきだとする報告書をまとめた。インターネット交流サイト(SNS)を使ったつきまといと、被害者周辺をうろつく行為を新たに同法で禁じることも提言した。
ストーカー行為の罰則は「6月以下の懲役か50万円以下の罰金」で、禁止命令に反して続けた場合は「1年以下、100万円以下」とされている。しかし、逮捕された加害者が実刑となるのは5%に満たず、大半は起訴猶予や罰金刑、執行猶予付き有罪判決で短期間に釈放されている。
検討会では「半年や1年は軽すぎる」と罰則強化を求める意見が続出。「重い方が、加害者が治療を受ける動機付けとなり、重大犯罪であると社会に認識させられる」点も考慮し、「国民の納得のいく重さまで引き上げるべきだ」と提言した。
ストーカー対策の主な提言ネットを使ったストーカー行為は現在、電子メールの連続送信が禁止されている。しかし、最近はLINEやフェイスブックなどSNSを利用した被害が約2割に上り、今後も増加が見込まれる。報告書はSNSによるメッセージの連続送信を規制した上で、別の新しい手段の登場を見据えた包括規制を検討するよう求めた。
有識者検討会の設置は、公明党の推進によって昨年6月に成立した改正ストーカー規制法に基づくもの。前田雅英・首都大学東京法科大学院教授を座長に、昨年11月から8回開かれた。検討会の委員には、公明党のストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム(PT、大口善徳座長=衆院議員)の主張により、被害者の遺族や支援団体代表も入っている。
党女性委員会が今年5月に安倍晋三首相に手渡した「女性の元気応援プラン」にも、ストーカー対策の強化が盛り込まれている。同PTは今後、改正ストーカー規制法のさらなる改正に向けて報告書を基に検討を進める方針。公明新聞:2014年8月6日(水)付掲載