幅広い雇用対策
新卒者を強力に支援
大学、ハローワークの連携強化
総務省の調査によると、15~24歳の若者の完全失業率は回復傾向にあるものの、6.3%と依然高い水準で推移しています。また、厚生労働省と文部科学省の共同調査からは、今春卒業予定で内定を得ていない大学生は約11万人いると推定されています(ともに昨年12月現在)。
公明党は、こうした若者の厳しい雇用環境を改善するため、党青年委員会が昨年3月に「公明ユースビジョン2030」を発表するなど、一貫して就労支援に力を入れてきました。
その結果、2013年度予算案では、大学生らの就職を支援するため、学校とハローワークの連携強化に3億8000万円を計上。現役大学生らを対象とする「新卒応援ハローワークブランチ」を全国60カ所に設置し、若者採用に意欲を示す中小企業への就職を促します。併せて、ハローワーク職員が学生の相談に乗る窓口の大学内への設置も進めます。
一方、女性が仕事と育児を両立できるよう環境整備を進めたり、障がいのある人が生きがいを持って働ける社会を実現するための取り組みも強化します。
東日本大震災の被災地での雇用確保・創出策としては、500億円を計上(12年度補正予算案)し、「震災等緊急雇用対応事業」を1年延長します。
失業者の就労を促進
職業訓練の 継続実施で 事業主へ奨励金支給
求職者支援を強化する一方で、企業側に雇用を促す施策も欠かせません。そこで、12年度補正予算案では、失業者などの雇用促進策として計1600億円を計上し、新規事業を開始します。
例えば、失業中もしくは正社員経験のない若者を雇って3カ月以上の職業訓練を行った企業に対し、1人当たり月15万円の奨励金を最長2年間支給する制度を創設します。さらに正社員として定着した場合は、採用後2年間で最大100万円を事業主に支払います。
また、地域に根差す起業後10年以内の企業などが失業者を雇った場合、人件費を最長で1年間助成し、その後、正社員として雇えば30万円が事業主に支給される仕組みをつくります。
雇用拡大、給与引き上げへ
法人税の優遇措置も
企業への減税措置を通じて雇用の拡大や従業員の処遇改善につなげる試みも始まります。
与党の13年度税制改正大綱では、1年で5人以上(中小企業は2人以上)の雇用を増加させるなどした企業を優遇する「雇用促進税制」の拡充を決めました。従業員を新しく1人採用するごとに、40万円(現行は20万円)が法人税から差し引かれるものです。
一方、従業員の給与支給総額を今年度比で5%以上増やした企業の法人税を支給増加分に連動させて差し引く「所得拡大促進税制」の創設も盛り込まれています(企業が選べるのは、どちらか片方の制度のみ)。
日本経済の再建と個人の雇用安定や所得増加が一体となって進むよう、公明党は今後も全力で取り組んでいきます。