サンリーム商店街の夏祭り
銃剣道
今日は、総合体育館で行われた国民体育大会関東ブロック大会銃剣道協議を見に行ってきました。(まったく銃剣道に対して無知なので)
銃剣道は、わが国の伝統的古武道の一つである槍の突き技を源流とした武道です。
剣道は竹刀をもちますが、銃剣道は、木銃を用いて相手の左胸部とのどを突いて勝敗を競う競技です。
なぜ練馬で今回の大会が行われたかというと、来年のスポーツ祭東京2013第68回国民体育大会・第13回全国障害者スポーツ大会(平成25年9月28日~10月14日)が行われるんですが、銃剣道、フットボール、ソフトボール、ソフトバレーの会場になるため、その事前のリハーサルもかねて行われました。
写メは、本日の歩っぽの会です。終わった後の井戸端会議が大変勉強になりました。
社会保障と税 前進する一体改革
①年金制度
【無年金・低年金対策】公明党がかねてから主張していた無年金・低年金の人への救済策が、消費税率が10%になる2015年10月から実施されます。
将来、無年金になることを防ぐために、受給資格期間の短縮を図ります。従来は年金を受け取るには25年間、保険料を払う必要がありましたが、これを10年に短縮します。現在、無年金である高齢者に対しても、過去に10年間の納付実績があれば、その期間に応じた年金が得られるようになります。
一方、受け取る年金額が低い高齢者や障がい者にも、年金とは別の形で「福祉的な給付措置」が行われます。これは事実上、公明党が提案していた加算年金制度の実現です。
福祉的な給付を受けられるのは、家族全員が住民税非課税で、年金を含めた所得が77万円以下の人。保険料を満40年間(480カ月)納めた人には月5000円を給付するもので、これよりも納付期間が短い人には期間に応じた給付があります。
【被用者年金の一元化】公務員らの共済年金は職域加算による上乗せなどで会社員よりも優遇されています。この官民格差を是正する観点から、公務員らの共済年金を15年10月にサラリーマンの厚生年金と一元化します。
【基礎年金国庫負担2分の1の恒久化】年金財政を安定させるために、14年4月から基礎年金の半分を税金で恒久的に賄うことが決まりました。これも公明党が一貫して主張してきたことで、自公政権のもと04年に行った年金改革が完結します。
【厚生年金の適用拡大など】パートなど約25万人の短時間労働者が、新たに厚生年金の適用対象となるほか、2年を超えない範囲で産休期間中の厚生年金の保険料を免除。遺族基礎年金を父子家庭へも支給することになりました。
②子育て支援
【財源確保を付則に明記】社会保障と税の一体改革関連法のうち、子育て関連3法は、公明党の主張を多く盛り込む形で修正合意され、成立しました。
今回の一体改革によって、これまで主に高齢者向け施策に充てられてきた消費税を子育て支援の財源として活用する仕組みができます。15年度以降、消費税が10%になった場合、毎年7000億円の新たな財源が子育て施策に投入されることになります。さらに公明党の主張で、「安定した財源の確保に努める」と法の付則にも明記。新制度で必要な1兆円超(消費税の増収分含む)の財源確保について、政府が責任を持って取り組むことになりました。
今回の修正合意で、政府案の「総合こども園」は採用せず、公明党が推進してきた現行の「認定こども園」を拡充・強化します。今後、認定こども園への移行が加速され、幼児教育・保育の質と量を確保します。
認定こども園は、就学前の0~5歳児すべての子どもに対して保育と教育を一体的に提供する施設。保護者の就労の有無にかかわらず施設が利用でき、預かり時間も保育所並みの8時間となっています。
【多様な保育を支援】認定こども園、幼稚園、保育所に対しては共通の「施設型給付」に一本化し、財政支援を行います。待機児童の解消をめざす観点から、これまで認可基準に満たず、国の十分な財政支援がなかった「小規模保育」「家庭的保育」など多様な保育に対しても「地域型保育給付」が投入されます。
さらに、これまで基準を満たしていても自治体が財政難を理由に認可しない事例があることを踏まえ、保育所の認可については基準に適合すれば原則として認可されることになり、施設の拡大が図られます。
【保育士など処遇改善】このほか、各市町村で関係者や当事者の声を反映できるよう、会議体を設置することや、付則の検討規定に保育士などの処遇改善や復職支援で人材を確保することも公明党の主張で盛り込まれました。
③低所得者対策
低所得者ほど負担が重くなる消費税の「逆進性」を緩和するため、公明党は、増税に当たって低所得者対策の必要性を強く訴えてきました。その結果、2014年4月の消費税率8%段階では「軽減税率」か「簡素な給付措置」を、15年10月の消費税率10%段階では「軽減税率」か「給付つき税額控除」のいずれかを必ず実施することになりました。具体化へ向け検討作業が進められています。
「軽減税率」は、当初の政府案にはなく、公明党の主張で選択肢に追加されました。食料品などの生活必需品の税率を標準税率より低く設定するもので、消費者にとって負担軽減を実感しやすく、分かりやすい制度といえます。軽減税率は欧州諸国のほとんどで導入され、標準税率19.6%のフランスは食料品を5.5%、同19%のドイツは食料品を7%などと設定しています。
【8%段階からの導入】公明党は「消費税率8%段階から軽減税率を導入すべき」と強く主張。国会審議の中で安住淳財務相は、短期間に対象品目を決定する難しさや、高所得者にも恩恵が及ぶといった課題などを挙げながらも「早急にヨーロッパを調べ、制度設計を含め、もしやるなら急いでやりたい」と答えています。
一方、「簡素な給付措置」は、所得の低い人に現金を給付する内容。消費税率8%段階で導入する選択肢の一つになっています。公明党の主張を受け、しっかりとした措置が行われるよう、立法措置も含めた具体化を検討することになりました。
【給付つき税額控除】「給付つき税額控除」は、減税(税額控除)で差し引けない分を現金で給付する制度です。例えば、5万円の給付つき税額控除を実施する場合、税額が15万円の人は5万円が差し引かれて10万円を納税。税額が3万円の人は納税額ゼロで、差額の2万円が給付されます。ただ、国民の所得額などを正確に把握する共通番号(マイナンバー)制度を整備することが前提になるなど制度設計の難しさが課題です。
④中小企業、景気
【中小企業の価格転嫁】
消費税の増税の際に、増税分を商品やサービスの価格に転嫁できるのか―。これは中小企業の死活問題になりかねません。
特に、発注元企業に対し、立場の弱い下請け中小企業は、増税後も増税前と同じ価格で納入するよう迫られ、増税分の負担を余儀なくされる恐れがあります。
中小企業4団体が昨年実施した調査によると、増税後、年間売上高5000万円以下の企業の約65%が「ほとんど転嫁できない」「一部しか転嫁できない」と予測しています<表参照>。
中小企業が泣き寝入りすることのないよう、公明党は中小企業が価格転嫁しやすい環境づくりに全力で取り組みます。
具体的には、増税分の価格転嫁や、価格転嫁しやすい価格表示方法を業界内で取り決める「転嫁カルテル」「表示カルテル」を一時的に認める措置を検討しています。
カルテルとは事業者間の「協定」の意味で、自由な競争を阻害することから、本来は独占禁止法で禁止されていますが、今回、これを例外的に認めるものです。
また、増税の負担を強要する“下請けいじめ”は絶対に許さないとの観点から公明党は、政府挙げて下請けいじめを厳しく監視する体制を強化していきます。
【景気対策】
低迷する景気を回復軌道に乗せるには、デフレ(物価の下落が続く状態)からの脱却が欠かせず、新たな国内需要を喚起する施策が必要です。
そこで、公明党は防災・減災対策を強化する「防災・減災ニューディール」を提唱。老朽化した社会資本の集中整備など“命を守る公共投資”に10年間で100兆円を投入するよう訴えています。
結果的に、新たな需要を生み出す防災・減災対策がデフレ脱却を促し、地方経済や中小企業の活性化にもつながります。
今回、成立した消費増税関連法には「名目3%、実質2%」の成長目標達成に向け、防災・減災対策を軸とした景気対策の実施が明記されています。
今考えよう食品と放射能
一体改革法成立Q&A
国民の“安心の基盤”である社会保障機能を維持・強化するための「社会保障と税の一体改革」関連法が10日、成立しました。公明党がめざしてきた新しい福祉社会の構築へ第一歩を踏み出します。同法の内容や、今後取り組むべき課題などについて、Q&A形式でまとめました。
Q1 社会保障はどうなるか
▼年金の財政基盤を安定化
▼子育て財源を1兆円超増額
世界にも例のない速さで少子高齢化が進む日本では、年金や医療、介護などに充てる社会保障給付費が右肩上がりで増大しています=グラフ参照。社会保障を支える財源を安定させなければ、将来世代へのツケが膨らむばかりです。
今回の一体改革は、消費増税によって安定的な財源を確保し、その増収分を年金、医療、介護、子育ての社会保障4分野の維持・充実に充て、国民生活の安心を守ることが目的です。決して一部で言われるような「増税だけの改革」ではありません。特に年金制度と子育て支援の改革は、公明党の主張を反映し、大きく前進します。
年金財政を安定させるために、基礎年金の半分を税金で賄うための恒久財源が確保されることになりました。さらに年金を受給するには保険料を25年間納めなければなりませんでしたが、納付期間を10年に短縮。将来、無年金になる人を少なくします。受け取る年金額が低い高齢者や障がい者へも、「福祉的な給付措置」として、事実上の加算年金を行います。
また、低い保険料率や「職域加算」による上積みなど、官民格差が指摘されていた公務員らの共済年金は、会社員の厚生年金と一元化。パートなど短時間労働者の厚生年金への適用拡大や、産休中の厚生年金の保険料免除が実現します。
一方、子育て支援については、現行の「認定こども園」が拡充され、文部科学、厚生労働両省の二重行政を排し、単一の施設として内閣府に認可・指導監督を一本化します。また、小規模施設を含む保育施設を拡充し、待機児童の解消を推進。子育て財源を1兆円超増やすことも確定しています。
一体改革関連法に盛り込まれなかった医療、介護の充実などは、関連法の成立後に設置される有識者による「社会保障制度改革国民会議」で議論し、消費税率の引き上げまでに結論を得ることになりました。
Q2 消費税率引き上げの条件は
▼増税前に経済の好転を確認
▼価格転嫁促す仕組みも整備
消費税の税率引き上げは、2段階で実施されることが決まりました。まず、2014年4月に8%へと引き上げられ、その後、15年10月に10%へと引き上げられます。
ただし、経済や国民生活への影響が大きい増税を、何が何でも予定通りに実施するわけにはいきません。
そこで公明党は、安易な増税に対する歯止めを3党合意に盛り込ませました。
具体的には、実際に増税を行う前に、景気が良くなったのかどうかを「時の政権」が、しっかりと確認します。
その際に、名目と実質の経済成長率、物価などの指標を総合的に勘案した上で、時の政権が増税停止も含めて判断することになりました。経済成長率は名目で3%、実質で2%をめざすことも明記されています。
一方、中小企業の皆さんが最も心配しているのは、消費税の価格転嫁です。発注元の大企業などから増税分の支払いを拒否され、自分たちで負担しなければならないのではないかとの強い不安の声が上がっています。
こうした問題に対応するために、公明党は下請け中小企業が発注元に対して、増税分をきちんと請求できる制度を整えることを求めています。
具体的には、増税分を商品に価格転嫁することを業界内で取り決める「転嫁カルテル(協定)」「表示カルテル」などを一時的に認める措置を主張しています。これにより、下請け企業が消費税を価格転嫁しやすくなり、泣き寝入りを防ぐことができます。そのために必要な独占禁止法や下請法の見直しを進めます。
政府を挙げて“下請けいじめ”を許さない体制を強化することが極めて重要です。
Q3 負担増を緩和してほしい
▼軽減税率などで低所得者対策
▼自動車、住宅の購入者に配慮
消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の問題を抱えています。
このため公明党は、消費税率引き上げ時には低所得者対策が必要だと強く求めてきました。その結果、14年4月の税率8%段階では、食料品など生活必需品の消費税率を低くする「軽減税率」か、所得の低い人に対して現金給付を行う「簡素な給付措置」のいずれかを実施することになりました。15年10月の税率10%段階では「軽減税率」か、減税と現金給付を組み合わせた「給付つき税額控除」のどちらかを実施します。
軽減税率は欧州のほとんどの国が採用しています。日本で実施する場合、軽減税率の対象品目の選定や事業者の事務負担などが課題とされています。
また、給付つき税額控除は、消費増税による負担増の一部を所得税から差し引き、減税の恩恵が受けられない低所得層には現金を給付する制度です。ただ、導入には国民の所得額などを正確に把握するための「共通番号(マイナンバー)制度」の整備が必要です。
一方、高額な自動車や住宅は、消費増税の影響が大きく、販売台数や着工件数の落ち込みが懸念されます。このため、公明党は自動車関係諸税の見直しを訴えてきました。今回の一体改革では、自動車取得税の廃止を含む「抜本的見直し」を検討し、消費税率8%への引き上げ前に結論を出すことになっています。
住宅購入者の負担軽減のために、税制改正や予算編成を通じ、税率を8%、10%に引き上げる段階で「それぞれ十分な対策を実施する」ことになりました。
Q4 景気回復への具体策は
▼「防災・減災」軸に成長後押し
▼“命を守る公共事業”を推進
消費増税関連法では、経済成長の目標が記されましたが、大事なことは目標達成への具体策です。
これまで民主党政権の経済対策は“期待外れ”の連続でした。菅政権が2年前に策定した「新成長戦略」について、野田政権が検証した結果、9割の項目で効果を確認できませんでした。
景気回復には、日本経済が直面するデフレ(物価の下落が続く状態)脱却が欠かせず、そのための需要拡大策が求められています。
公明党は防災対策を強化するとともに、景気回復を促す「防災・減災ニューディール」を提唱。老朽化した社会資本の集中整備など10年間で100兆円規模の“命を守る公共投資”を実施するよう訴えています。同法にも防災・減災対策を軸とした景気対策の実施を明記させました。
一方、消費増税によって、公共事業を拡大すると決め付けた見方もありますが、そうではありません。
消費増税分は全額、社会保障に充てられ、結果的に社会保障を支えてきた赤字国債の発行を減らすことになります。
しかし、政府の財政健全化目標や、今後の社会保障費の自然増(年1兆円程度)への対応を考えると、赤字国債発行の減少分を簡単に公共事業費に回せるほど単純な構図にはなっていないのです。
なお、防災・減災ニューディールの財源は建設国債(道路整備などに発行される国債)や「ニューディール債」(仮称)、民間資金などで賄う方針です。
Q5 身を切る改革どうする
▼歳費の恒久的な削減に全力
▼公務員の人件費改革を促進
国会議員自ら率先して“身を切る改革”に取り組まずに、国民に大きな負担をお願いする消費増税に理解を得ることはできません。公明党が先頭に立って、身を切る改革をリードしていきます。
公明党はこれまで、国会議員歳費(給与)の削減や日割り支給への変更をはじめ、国会公用車や出張旅費の削減、永年勤続議員への特別交通費や肖像画作製費の廃止など、他党の議員が嫌がる改革を提唱、実現してきました。
現在も、国会議員歳費の恒久的な2割削減や、私鉄・バスの無料パスの返上などを提案し、早期実現を他党に働き掛けています。公明党は、衆参両院の選挙制度改革と併せた国会議員定数の大幅削減なども含め、さらなる身を切る改革に全力で取り組んでいきます。
また、国家公務員の人件費改革や天下りの根絶、独立行政法人の見直しなど、徹底した行政改革、ムダ排除にも取り組み、歳出削減を進めていきます。
終戦記念日
本日、戦後67回目の終戦記念日を迎えました。はじめに、この場をお借りして、先の大戦で犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに、今なお不自由な生活を余儀なくされている、戦傷病者の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
言うまでもなく8月15日は、すべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げ、「不戦への誓い」「平和への誓い」を新たにする日であります。戦争の惨禍を深く胸に刻み、風化させることなく、平和の尊さを次の世代へと語り継いでいくことこそが、私たちの重大な責務ではないでしょうか。
しかしながら、終戦から67年が経った今日でも、いまだ世界には私達が望むような平和は訪れず、北朝鮮やイランの核開発などの問題や、国際テロの不安、激しい地域紛争など、むしろ緊張は増すばかりです。
また、日本は世界で唯一の被ばく国です。1945年8月6日に広島、9日には長崎に原爆が投下され、約30万人以上の方々が犠牲となられました。公明党は、2015年の「核廃絶サミット」開催と、2020年までに「核兵器禁止条約」の締結をめざすよう提唱しています。非核三原則を堅持し、「永遠に核兵器を保有しない」方針を日本政府として明確に宣言するとともに、核軍縮・核不拡散に関する構想と、道筋を示したロードマップの策定で、日本がリーダーシップを発揮するよう、政府に強く求めています。
さて、本年は、国連の平和維持活動(PKO)協力法の成立から20周年になります。同法による自衛隊の海外派遣は1992年9月、陸上自衛隊のカンボジア派遣を皮切りに、これまで計14件派遣されました。停戦・軍事監視や人道支援、選挙監視、復興開発の実施などを通して国際社会から大きな評価を得ており、日本の国際貢献の柱として定着しています。
思えば20年前、当時のわが国では、社会党や共産党だけでなく、一部マスコミが連日、PKOへの自衛隊派遣を批判し続けました。「海外派兵だ」「海外での武力行使につながる」などと、国民の不安をあおっていたのです。これらは、冷戦終結・湾岸戦争という歴史の大転換を見逃した議論でしたが、「一国平和主義」にとらわれ、PKO反対のうねりは高まるばかりでした。
そのような中で公明党は、日本が既成の平和をただ享受するだけの存在ではなく、世界平和のために役割を果たす国際貢献に乗り出すべきだとして、国民に支持されるPKO法案づくりに全力を注ぎました。
国論を二分するほど反対の声も強かった自衛隊のPKO参加でしたが、20年たった今年1月、内閣府が実施した世論調査では自衛隊のPKO参加を「大いに評価する」32・0%、「ある程度評価する」55・4%と、合わせて9割近くの国民が評価し、圧倒的支持を得るに至っています。公明党の主張の正しさを歴史が証明したといっても過言ではありません。
座して平和を強調するだけでは何も生み出しません。公明党は、現実を直視した「行動する国際平和主義」こそが、現行憲法の前文や9条の精神にかなうとの信念で、世界の平和実現に貢献する日本外交を展開してまいります。
さらに、平和創出のためには、貧困や紛争などあらゆる脅威から人間を守る「人間の安全保障」を確立することも重要です。人々の心の中に、他者の存在、他者の痛みを感じ取る心を育てるとともに、不信を信頼に変え、反目を理解に変える「対話」「文化交流」「青年交流」の拡大にも力を注いでまいります。
以上、戦後67回目の終戦記念日にあたりまして、ご挨拶をさせていただきました。これからも「平和の党・公明党」に、力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
写メは、本日の秋の陽公園の稲です。