今回、次のふたつの意見書案が、提案者、賛成者計4名の議員から提出されました。共産党議員2名及び無所属議員2名からのものです。
教育の無償化・負担軽減に関する意見書について
2019年10月の消費税増税中止を求める意見書について
私は、公明党議員として、以下のように反対討論を行いましたが、採決の結果は、反対は私一人のみで、残りは全員賛成で可決となりました。中野市議会は定数20名で、公明1、共産2、残りはすべて無所属の構成となっていますが、政権与党側の議員として、これほど残念なことはありません。
議第2号 2019年10月の消費税増税中止を求める意見書について、反対討論を行います。
安倍首相は本年10月15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施すると表明しました。これは、2012年に自民、公明、民主の3党が合意した社会保障と税の一体改革がベースにあり、少子高齢化が急速に進む中で社会保障費の安定財源を何としても確保しなければならないという認識からの決断であり、このことは、おおかたの国民の理解を得ているのではないでしょうか。この消費税率の引き上げによって、2025年を念頭に進められてきた社会保障と税の一体改革が一区切りとなります。 一方、人口構造の推移は、2025年以降、「高齢者の急増」から、「現役世代の急減」に局面が変化する見込みであり、2040年を展望すると、現役世代の減少が最大の課題となっています。そのため、政府内に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」が設置され、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けて、高齢者をはじめとした多様な就労・社会参加や健康寿命の延伸、生産性の向上などについて、検討が開始されたところです。
こうしたなかにあって、中野市議会においても、来年10月の消費税率10%への引き上げを見据えて、市税条例改正案が委員会審議で可決されたところです。現在国においても、地方においても、企業・事業者・経済界においても、様々な準備が着々と進められています。そんななか、消費税引上げの中止を求めるのであれば、どのように安定財源を捻出して、増え続ける社会保障費を確保していくのか、意見書では、「消費税を増税するのではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制こそを正し、暮らしや社会保障、地域経済の振興に優先的に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策を施し、社会保障制度の拡充や財政再建の道を切り開くべきである。」と述べていますが、そんな抽象的な言い回しではなく、どのような税金をどのようにいくら集めて、どのように国民的な合意形成を図って、安定財源にしていくのか、具体的な対案がない限り、無責任な絵に描いた餅と批判されてもしかたがないのではないでしょうか。
一昨日、新聞報道された長野県世論調査協会による調査結果によれば、消費増税 受け止め割れる 「先送りを含め柔軟に判断」43%、「必ず実施」39% との見出しが躍っていました。調査は、10月30日から11月28日にかけて、県内の企業の社長や団体トップ、市町村長ら306人が回答した結果でした。「引上げは一から見直す」は10%、特に、市長村長は66%が「必ず実施すべきだ」と回答しており、私の推測ですが、社会保障財源の実情をよく知っていらっしゃるからではないか、と思った次第です。また、企業トップでは、「先送りを含め柔軟に判断」が47%と高く、記事は、「増税による消費の減退を懸念する姿勢が浮かび上がった。」と結んでおりました。
そこで、これから、いかにして、税率引き上げによる国民納税者の痛みをやわらげ、経済の腰折れを防いで、ソフトランディングを図っていくかについて述べてみたいと思います。まず、軽減税率の導入です。
軽減税率は、政党の中では唯一、公明党が主張してきたものですが、対象品目は、コメ味噌醤油に限る、生鮮食料品のみにする等、いろいろな議論がありましたが、結果として、酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞が8%に据え置かれることとなりました。その線引きについて、意見書案では、「軽減税率は、大きな問題を抱えている。適用範囲は複雑であり、その線引きは単純ではない。」とありますが、要は、導入をする以上、きちんと基準を決めさえすればいいだけです。事実、海外でも消費税の軽減税率は多くの国で導入されており、当たり前の制度として、事実上、「世界標準」の制度となっています。ちなみに例を挙げてみますと、フランスは標準税率20%、食料品5.5%、ドイツは標準税率19%、食料品7%、イギリスは標準税率20%、食料品0%、スウェーデンは標準税率25%、食料品12%、 と食料品は標準税率の半分以下かゼロとなっています。
消費税は所得の少ない人ほど負担感が重いという「逆進性」があり、10%に引き上げる際には、その負担感を緩和するためにどうしても必要な制度が軽減税率でありました。低所得者のうち所得税などの納税者には減税し、減税しきれない納税者には現金を給付するという給付つき税額控除を主張する声もありましたが、痛税感の緩和を実感できるかどうか。減税や給付は、かなり後になってしまい、日々の買い物の際には負担が軽減されない。さらに、対象となる低所得者を絞り込む基準となる所得や資産を正確に把握するのは現状では困難であって、制度を公正・公平に運用するのが極めて難しいことが採用されない理由でありました。
次の大きな課題として、消費税10%引き上げにより景気が冷え込むのをどのように防ぐかということです。言い換えるならば、税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その結果としての反動減をいかにして抑えるか、需要の平準化への対策をどのように打つか、が大きな課題となります。特に、買い控えが起きやすい高額な住宅や自動車は、的確な駆け込み需要対策や反動減対策が打たれなければなりません。また、キャッシュレス決済によるポイント還元、低所得者を中心とした支援措置としてのプレミアム付き商品券等の検討がなされているところですが、いずれにしても、過去の引上げ時、すなわち1997年4月に3%から5%へ、2014年4月に5%から8%への引上げ時の教訓をいかして、あらゆる政策を総動員させなければなりません。
一方で、今回の引上げが、家計や経済全体に与える影響は、より小さくなるとの試算があります。日銀の試算ですが、消費税率引き上げ時の家計負担は前回の4分の1になるというものです。来年10月に予定されている消費増税に伴う家計負担が約2兆2000億円になり、前回、前々回の増税時と比べて大きく抑えられる見込みとなっています。これまでの増税時の家計負担増について、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年が8兆5000億円、5%から8%になった2014年が8兆円だったとそれぞれ試算しています。これに比して、来年10月の10%への引上げは、2兆2000億円と、前回、前々回の約4分の1の負担になるとみています。
もう少し詳しく見てみますと、2019年に消費税率が8%から10%に引き上げられる影響で、1年間の家計負担は約5兆6000億円増えると予測。しかし、軽減税率の導入により、1兆円、教育無償化で1兆4000億円、「低年金者への加算」である支援給付金で5000億円などで負担額が縮小し、実質的な家計への影響は2兆2000億円にとどまるとの分析結果です。さらにこれらの負担軽減措置が恒久的であることも、その効果を大きくする」とも付け加えています。いずれにしても前回、前々回の轍を踏まないよう、国の第2次補正予算、税制改正、新年度予算等により万全の体制を整えなければなりません。
また一方で、軽減税率導入に伴う中小企業側の準備が遅れているという現実があります。食品などを扱う小売事業者などは、8%と10%の税率の違う品目ごとに売上高や仕入れ代金を仕分けして計算し、納税する必要があります。そのため、複数の税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修といった準備が欠かせません。しかし、日本商工会議所が9月に公表した調査によれば、中小企業の約8割が、軽減税率について、経理方式の変更の準備に着手していませんでした。しかし、税率の引き上げと軽減税率の導入が政府の既定路線となり、実施まで1年を切る中、企業側の準備が急がれるところです。円滑な軽減税率の実施に向け、政府は「軽減税率対策補助金」を設け、日本商工会議所などを通し、中小企業向けの相談窓口を全国2367カ所に設置。軽減税率制度の説明会・講習会も延べ1万回以上開いています。企業の準備を加速させるため、さらなる周知啓発が求められています。
さらに、軽減税率の導入に伴い、標準税率10%と軽減税率8%に分けた納税事務が必要になります。事業者の事務負担に配慮し、経理方式を段階的に移行することとしており、当初の4年間は現行方式を基にした「簡素な経理方式」を採用。2023年10月からは、事業者が商品ごとに消費税率を記載するインボイス(適格請求書)が導入されることとなっています。
過去、日本においても、商品によって税率が異なっていた時代がありました。1940年から1989年までの物品税です。消費税導入に伴い廃止されました。例えば。商用車は必需品で非課税、普通乗用車は物品税課税。童謡は生活の基礎なので非課税、歌謡曲は課税。緑茶は非課税、コーヒーは課税。スキー用品は非課税、ゴルフ用品は課税。といったところです。しかしながら大きなトラブルがあったとは聞いておりません。
 いろいろと述べてきましたが、来年10月の消費税率10%への引き上げによる財源をどのように使うか、引上げによる影響をどのように緩和するか、幼児教育の無償化などの教育費負担の軽減は、消費税収の使い道を大きく変更したものであり、その変更自体が、消費税引上げによる子育て世代への影響を緩和するものであります。社会保障の機能が全世代に広がり、強化される意義は誠に大きいと申し上げ、反対討論といたします。

今回、次のふたつの意見書案が、提案者、賛成者計4名の議員から提出されました。共産党議員2名及び無所属議員2名からのものです。
教育の無償化・負担軽減に関する意見書について
2019年10月の消費税増税中止を求める意見書について
私は、公明党議員として、以下のように反対討論を行いましたが、採決の結果は、反対は私一人のみで、残りは全員賛成で可決となりました。中野市議会は定数20名で、公明1、共産2、残りはすべて無所属の構成となっていますが、政権与党側の議員として、これほど残念なことはありません。
議第1号 教育の無償化・負担軽減に関する意見書についての修正案及び原案についての反対討論を行います。
この意見書は、国の進める教育の無償化・負担軽減をほぼ認めながら、その負担の在り方について、地方の意見を十分に聞きながら、国の責任において所要額を確保することを求めています。
まず強調したいことは、教育の無償化・負担軽減と消費税10%への引上げはセットになっているということです。国の厳しい財政事情に鑑みるならば、消費税の10%引き上げを認めないのであれば、今回の教育の無償化・負担軽減はありえません。
しかるに、今回のふたつの意見書に名を連ねている方々は、提案者は違うこそすれ、賛成者を含めれば同じであり、はなはだ違和感を感ずることをまず申し上げておきたいと思います。
安倍首相が、昨年9月28日に衆議院を解散すると表明した理由として、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使い道を見直すことを挙げました。
消費税率を8%から10%に引き上げると、5兆円強の税収増となります。その使い道は5分の1を社会保障の充実に、5分の4は国の借金の返済に充てることになっていましたが、これを変更し、子育て、介護。この二つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入することとし、とりわけ、幼児教育や高等教育の無償化など、教育費負担の軽減を一層進める考えを明らかにししました。
この衆院選結果を受けて、これまで準備がなされてきました。国は、当初、地方も消費税引き上げによる増収があるので、そこから無償化の財源を出すのは当然だとして案を示しましたが、今年11月になって、地方側は「負担割合に関する説明は一切なかった」「国が全額負担するべきだ」と反発、混乱が広がりました。その後、国と地方との協議が進められ、12月10日、3回目の協議で決着しました。全国市長会の決定を受け、全国知事会と全国町村会も提案を受け入れることを政府に伝えた。と報道されています。
意見書では、「地方の意見を十分に踏まえること。」とありますが、国、地方で合意が得られたことになります。合意前の新聞報道によれば、県内のある市長は、「そもそも保育料の無償化は地方から話が出たのではなく、国のほうから一方的に持ち出してきた。当然国が全額を負担すべきだ。全く容認できるものではなく、極めて遺憾」と述べておりますが、国立社会保障・人口問題研究所が、全国を対象に、もちろん県内も含めて、2015年に、18歳以上50歳未満の既婚女性を対象に行った調査では、親が希望する子どもの数が理想を下回る理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が56.3%と最も多かった調査結果があります。これらの子育て世代の負担を少しでも和らげる今回の無償化政策であります。
政府は無償化にかかる費用を全体で約8千億円と試算し、財源には消費税率10%への引き上げ分を充てる。としています。この8000億円は、その大部分が全市町村のいままで収入となっていた保育料と思われます。中野市においては、本会議において、7,800万円との試算が示されました。これを国の当初案では、国、地方ともに半々の負担としておりましたので、国からどういう形で来るかはっきりしませんが、地方交付税かもしれませんが半分の3,900万円が国からくることになります。中野市はやはり3,900万円の財源を産み出さなければなりません。私は、消費税アップ分、すなわち地方消費税のアップ分から十分捻出できるのではないかと思っています。平成29年度決算を見ると、地方消費税が、8億2千万円あります。これが消費税8%の内、地方分1.7%分です。消費税を10%に引き上げると、地方分は2.2%となります。アップ分がどの程度の額になるかは、経済状況によって変わりますが、1億円は超えそうです。ここから捻出できるのではないでしょうか。
この試算は、国と地方の協議前の前提ですので、このあと、国がさらに負担を大きくすることがはっきりしています。地方において必要な財源は確保されているとみられることから、 また、「高等教育の無償化」及び「私立高校の授業料の実質無償化」についても、消費税アップの増収分を充てていくこととされており、同様の協議・交渉が行われていくとみられることから、国に対し、本意見書を提出する必要はないと申し上げて、反対討論といたします。

質問 最後6点目、ランドセル・通学かばんの軽量化についてお伺いします。私ども公明党の本年春の100万人訪問調査運動の中で、中学生の通学かばんが重過ぎるとの声が寄せられ、その声が国に届き、9月、文科省から、学校に通う子どもたちの荷物を軽くするための事務連絡が発出されたと伺っています。私が目にする光景としても、手に荷物を持って、ランドセルの外側にさらに布のリュックをぶら下げて通学する小学生をよく見ます。学期末になると、下校時に荷物と格闘している子どもたちも見受けられます。今までの実態、そしてこの事務連絡を受けて、軽量化への取り組みとしてどのような対応をされたのか、さらにその効果をどのように検証されているのかお伺いして、質問といたします。
答弁(教育長) ランドセル・通学かばんの軽量化の実態につきましては、児童・生徒の登下校時の安全の確保や健康面での影響などを配慮し、各学校では、日ごろから授業に用いる教科書や教材、学習用具などについて、どのようなものを持ち帰り、どのようなものを学校に置いておくのか、必要に応じて指導を行っております。
  家庭学習で使用しない資料集のほか、書道や絵の具セットなどは教室に保管場所を決めて管理しております。また、学期始めや学期末においては、教材等の携行品の分量が特定の日に偏らないようにし、無理のないよう計画的に持ち運べるよう配慮しております。
  今後も児童・生徒への過度な負担とならないよう、適切な対応を学校とともに考えてまいります。

質問 次に、5点目、小中学校及び保育所へのエアコン設置についてお伺いします。
  まず、国の補正予算成立にあわせて、速やかに今議会に中野市としての必要な補正予算案を計上されたことを評価させていただきたいと思います。来年の夏に間に合うように、計画的に準備を進めていただきたいわけですが、その設置スケジュールについてお伺いします。
  次に、電気代を初めとしたランニングコストについて、どのように試算し、どのように所要額の確保等の検討をされているのかお伺いします。
  次に、体育館への設置について、今回の補正予算へは計上されておりませんが、体育館が災害時の避難所に指定されていること、子どもたちの快適な環境のもとで心身の鍛錬、体育館での各種行事に参加できるようにするために喫緊の課題であることは論を待たないと思います。今回の国の補正予算の補助率とほぼ同等の補助金もあるようであります。これを活用して、できるだけ早く予算案に計上してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁(市長) 本件につきましては、保育所のエアコン設置につきましては阿部議員にお答えを申し上げたとおりであります。
《 阿部議員への答弁 》 保育所及び放課後児童クラブへのエアコンの設置につきましては、今議会で補正予算をお願いしているところであります。整備内容につきましては、保育所はエアコンが完備されていない4歳児、5歳児及び特別保育室へ設置することとしております。また、放課後児童クラブは、エアコンが完備されていない3施設及び機能向上が必要な1施設に設置することとしております。
  関連する工事の発注につきましては、今年度予算での発注によりエアコン機器を早期に確保し、来年3月末までの設置完了を予定しております。また、市内業者の競争入札の方法により実施することで、地域経済への振興にも配慮してまいります。以上《 阿部議員への答弁 》
答弁(教育長) エアコン設置に係るスケジュール及び体育館への設置につきましては、阿部議員にお答え申し上げたとおりであります。
《 阿部議員への答弁 》
教育長(小嶋隆德君) ただいまの阿部議員の小中学校等へのエアコンの設置についてお答え申し上げます。
  小・中学校のエアコンにつきましては、熱中症対策として国が新たに創設した交付金を活用し、普通教室をはじめ、ふだん児童・生徒や教職員が使用する部屋に設置することとし、今議会へ補正予算をお願いしているところであります。
  設置工事の進め方につきましては、施工業者決定後に、直ちにエアコン機器の手配の後、電気容量不足の学校の受変電設備の改修工事、各教室へのエアコン設置工事と進め、来年の6月末日までに工事を完了したいと考えておりますが、具体的には、施工業者が決定後に、業者からの施工計画をもとに各学校と調整しながら進めていくものであります。工事の発注につきましては、工事内容やその後のメンテナンス等を考慮し、市内業者を考えております。
  なお、体育館へのエアコン設置につきましては、まずは普通教室等への設置を優先すべきと考えているところであり、授業や行事など体育館使用にかかわる学校運営上のエアコンの必要性や費用を含め研究してまいります。以上《 阿部議員への答弁 》
答弁(教育長) ランニングコストにつきましては、電気代としてエアコンの能力や稼働時間、日数を考慮して算出すると、設置予定の306基で年間330万円程度を見込んでおります。
 質問 まず、保育所のほうですが、昨日の答弁で市内業者の競争入札の方法で実施していくと。3月末までに設置完了するということで、競争入札で実施ということなのですが、たしか31台と放課後児童教室4台で35台になると思うんですが、それを一括で市内業者に発注するということなのでしょうか。
答弁(子ども部長)今検討しているのは、ある程度金額も含めてグループ分けをしまして、幾つかのグループ分けをして、その単位で発注というふうに考えております。
質問 学校のほうですが、小中学校について施工業者決定後、直ちに云々というふうにあるのですが、たしか306台あったと思うのですが、その施工業者というのをどういうふうに決めて、工事は市内業者に発注していくというふうに言われていたと思うのですが、その施工業者を決めて、そして市内業者に発注していくというんですが、そこのもう少し具体的なところを教えていただければと思いますが。
答弁(教育次長) いろいろ契約の方法はあるわけでありますけれども、例えば一般競争入札、指名競争入札、随意契約といろいろあるのですが、そのうちのどれかでやっていきたいと。あるいは提案いただけるような方法のことも契約の中には考えはあると。ただ、物をできるだけ安く、あるいは必ず確保できるようにということを考えれば一括発注というようなことも考えられるのではないかというふうに思っております。
  したがいまして、ちょっとまだ契約の関係でございますので、予算をお認めいただいた後しっかりと一番いい方法をできるだけ早く、6月末までに工事が完了するような方法を考えていくということでご理解をいただきたいと思います。
質問 今回は全国的な対応ということになって、たしか17万台だったと思うんです。17万台を来年の夏に間に合うように全国的に工事が行われていくというふうになると思うんですが、そうなると、その台数とかエアコンの確保自体もそうですが、人員の関係ですね、作業人員は本当に大丈夫なのだろうかとか、あるいは学校の休みに、冬休み、春休み、あるいは土日とか、場合によっては授業中も支障のないようなことでやっていかなくてはならないのではないかというようなことで心配するわけなのですが、そういう中で、長野市は市長が電設業協会など、業界に対して協力を要請したという新聞報道もあったわけなのですけれども、その辺のところをみんな心配すると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
答弁(教育次長) きのうの議員さんの中でもお答え申し上げましたとおり、業界のほうには教育委員会からこういうことでやりたいと考えておりますけれども、ぜひ確保していただきたいと、こういうお願いはしております。それで業界のほうも、何とかできるだろうというお答えは頂戴しております。
質問 きのうは、事前着工という話もあったんですが、でも、ちゃんと正規の方法でやはり議決後ということとして、その議決した後、本当に急がなくてはいけないと思うのですが、その議決後、まずどういうことから行動をスタートされるのでしょうか。
答弁(教育次長) 議決を頂戴した後、至急、通常の手続に従って業者を選定していくわけでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり一般競争入札なのか、指名競争入札なのか、随意契約なのかといういろいろな方法があるわけですけれども、市内の業者を考えているということでありますので、業者選定をしていくということになるということでご理解いただきたいと思います。
質問 ちょっと話は違う観点になるのですが、エアコンを整備すれば、来年の夏までに整備すれば、もう十分快適な環境が整うので、夏休み云々という話はないのではないかという気もするのですが、新聞報道によりますと、県教育委員会は夏休みも延ばすような方向で考えているということもありましたが、何か正式に通知があったのかどうかということと、教育長はどのように考えられているのかということについてお願いします。
答弁(教育長) 県教育委員会のほうから新聞報道のとおりでございますが、原山教育長も市町村教育委員会へ、今後この方向で打診していきたいと、言葉はちょっと違うんですが、これでやりなさいということではないんだけれども、延長の方向でということを県教育委員会では申しております。必ずやれというものではなくて、地域の実情をよく見ながらということも、教育次長が申し述べております。
  私の思いでありますが、現在各学校で夏休みを延長する方向で、まだ正式には表へ出せるものではありませんが、延長する方向で検討して授業時数が必ず確保できると、入学式、卒業式もまだ確定しておりません。あと年間でどうしても閉校式だとか、いろいろな特殊事情が入ってきますので、その辺のところを見て、現場、校長サイドの声では、もし延ばすとすれば○○日ぐらいかなと、ただしPTA、保護者の理解をしっかり得ないと受け皿とか、特に小さい低学年の子ども、夏休み、学校は休みだよ、うちにいなさいよといった場合、両親共働きが多いんです。その場合の受け皿というものが、今度は教育委員会以外の部署とか、そういうところも関連してきますので、そこが十分検討していかなければならないという、今の現状であります。
質問 やはりこれも新聞報道ですけれども、松川町ですか、5日間延ばすというようなことも新聞報道されていましたね。それで、ランニングコストの件ですけれども、先ほど330万円ほど余計にかかるということなのですが、これについては、たしか国の方針で、今まで光熱水費の中ではそれを見ていなかったのですが、それを光熱水費の中で見て、地方交付税の中に交付税措置がなされるというふうに私は聞いたのですが、それはそのとおりなのでしょうか。
答弁(総務部長) 現在、私どものほうで交付税にどのような費用が盛り込まれるかというところまでは承知しておりませんので、よろしくお願いします。
質問 多分そのような方向でなされることを期待し、なるというふうに思っているのですが、次に、体育館への設置についてなんですけれども、緊急防災事業債、これを活用すると30%の負担で済むと。現在の小学校のエアコンについては、結果的に26%ぐらいの負担になるのですが、ですから、ほぼ同じこの事業債を使えばできるということなんですが、例えば来年の予算案に入れるか、その緊急防災事業債の期限というのが、2020年までらしいんですよ。となると、2019年度、2020年度、ですからどちらかで予算化していかなくてはならないというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
答弁(総務部長) 現在、体育館も国のほうでも議論されていて、緊急防災事業債という起債を借りて、整備ができるというふうな情報はいただいていますが、今議員申し上げておられたように、2020年度までの起債の事業でございますので、それまでに中野市としてそういう経費をかけていくのが妥当かどうかという検討をしなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

質問 次に、4点目、小学校統合による空き校舎の活用についてお伺いします。
  高社小学校、豊田小学校の開校に向けての準備が着々と進められています。その結果として、5つの小学校が空き校舎となります。その有効な活用方法を探るため、私は、統合準備委員会と並行することにはなりますが、しかるべく検討組織を早く立ち上げて、英知と衆知を結集し、時間をかけて検討を進めることが肝要と考えます。市長は、どんな体制で、どんなスケジュールで、どのように検討を進めていこうとされているのかお伺いします。
答弁(市長)小学校統合に伴う空き校舎の活用につきましては、現在、公共施設最適化計画に基づき庁内で組織する公共施設最適化部会により、他の公共施設としての活用を検討しており、今年度中に方針を決定することとしております。
  その結果、活用しないこととなった学校につきましては、原則、市の施設として保有せず、公民連携による民間活力の活用を検討してまいります。
  具体的には、本年6月に国土交通省が公表した地方公共団体サウンディング型市場調査の手引きに基づき、民間事業者と対話をしながら、地域活性化につながるよう利活用策を検討したいと考えております。
  なお、検討に当たっては、各段階において統合準備委員会を初め、市民の皆様のご意見をお聞きしながら進めてまいります。
質問 私ども総務文教委員会として10月に行政視察させていただきまして、鳥取県八頭町というところに行ったんですが、そこはやはり一つの小学校の空き校舎を活用して隼ラボという、そういう施設にして、そこは民間が運営しておりまして、そこに現在12社ほど入っていて、その立ち上げの際には7社が出資をして、1,500万円出資をして、そして立ち上がっていると。ということは、やはり相当前の段階から、その運営協議会と言っていましたけれども、やはり検討してそういう形で、現在12社入って、あと地域のいろいろな活動なんかもそこでやるようになってきているんですが、それを見て感じたんですが、やはり早目に組織を立ち上げていかないと、そういう知恵は出てこないのではないかなというふうに私は思ったんです。
  それで、中野市の場合は今年度中に庁内の検討委員会の結論を出すということなんですけれども、それで公共施設として使っていくという方針がもし出たものを除いて、それは民間のほうにお任せするということなんですが、そうすると、今年度末にそこの5つのうちどっちがどっちというのがはっきりして、民間に任せるほうについては、そこから組織を立ち上げるということなのでしょうか。
答弁(総務部長)今年度中に公共施設の最適化部会というところで、廃止小学校の後利用についての庁内での方向づけをしていきたいというふうに思っておりますし、そこで庁内で活用をする施設として考えなかったものについては、民間の方の活用について早急に、今市長から答弁申し上げたようにサウンディングによる民間の意見を取り入れるような方式だとか、地元の方の意見を取り入れる方式とかというのを、手法をすぐに検討をして取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
質問 その際、例えばですが、5校のうち2校を公共施設として使うとして、3校をそういう民間での活用を想定した場合、どういう組織を立ち上げるかというのですが、私は1校ごとにやったほうがいいと思うのですが、そして、そのアイデアを競い合いながらやったほうがいいと思うのですが、その辺のところは今どんなふうに考えられておるのでしょうか。
答弁(総務部長) 幾つの小学校になるかという問題もありますし、それから、どんな手法ということで、1つ今ご答弁申し上げたようにサウンディングによる民間からの意見聴取という方法を申し上げましたけれども、それ以外にも方法があるかもしれませんので、方法も含めて今検討をしているということでございますのでよろしくお願いします。

質問 次に、3点目、災害弱者対策についてお伺いします。
  まず、福祉避難所について、指定状況はどうでしょうか。また、災害時、避難されてきた要介護者、障がい者の受け入れ態勢の準備状況はどうでしょうか。また、訓練の実施状況はどうでしょうか。
  次に、要支援者対策について、平成25年の法律改正で、災害時要援護者の名簿作成が義務づけられました。名簿作成状況はどうでしょうか。また、その名簿の一人一人について、具体的に誰が、どのように、どこの避難所に案内していくのかを定めた個別計画の策定状況はどうでしょうか。さらに、いざ災害が発生した際に的確にスムーズに行動に移せるように、日ごろの準備が大事になりますが、指定避難所単位での運営委員会の設置及び訓練状況はどうかお伺いします。
答弁(市長) 市では、現在、地域防災計画の中で13の社会福祉施設を福祉避難所に指定しております。
  福祉避難所の設置運営に関する協定書では、要配慮者の受け入れに関すること、要配慮者及びその親族の生活支援相談に関すること、要配慮者が必要とする福祉サービス等の提供に関する業務を行っていただくこととしております。
  また、各施設では、災害発生時における避難行動要支援者受け入れ対応マニュアル等に基づき対応いただくこととしております。
  現在、訓練の一つとして、中野市社会福祉協議会において、来年2月に災害時に備えた福祉避難所開設に必要なノウハウ等についての講座である地域支え合いボランティア実践塾の開催が予定されております。
  避難行動要支援者名簿の作成状況につきましては、健康福祉部長から以下答弁させます。
  要支援者の個別計画の策定状況につきましては、居宅において単身等で生活する障がいのある方のうち、常時の連絡体制を確保し、緊急事態等に相談、その他必要な支援を要する方で、特に優先順位が高い15人について、相談支援専門員とともに地域密着支援利用計画の中に避難計画も含められるよう、関係者間で協議を行い計画策定に努めているところであります。
  災害が発生したときに開設する避難所では、地域の区や自主防災組織、施設管理者、市職員などが一体となった避難所運営委員会を設立して、地域住民が主体的に避難所の開設・運営を行う必要があります。
  本市の避難所運営委員会につきましては、現在策定しているマニュアルの中で災害発生後に立ち上げることとしておりますが、近年の全国的な災害の教訓から、災害発生時の円滑な避難所運営のため、平常時から避難所運営委員会を設置し、有事に備えての訓練が重要と考えております。
  市といたしましては、避難所運営をより円滑に行うための基盤となる自主防災組織の組織率の向上に取り組むとともに、指定避難所単位での避難所運営委員会の設置についても検討してまいりたいと考えております。
答弁(健康福祉部長) 避難行動要支援者名簿の作成状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。
  平成30年6月現在、災害時にみずから避難することが困難で、特に支援を要する方として、介護保険法に規定する要介護認定3以上の方が440人、身体障害者手帳1級及び2級所持者のうち視覚障がいのある方と聴覚障がいのある方並びに下肢・体幹の機能障がいのある方と、療育手帳A所持者、精神障害者保健福祉手帳1級保持者並びに支援を必要とする難病患者の方、合わせて235人を本人の同意を得られた方として名簿を作成しております。
  また、作成した名簿は6カ月ごとに更新し、区長、民生児童委員、中野市社会福祉協議会、岳南広域消防本部及び中野警察署において情報を共有しております。

質問 次に、2点目、産官学連携についてお伺いします。
  このことにつきましては、池田市長が市長選に出馬するに当たっての公約でもありました。私も過去に、バイオマス燃料化の推進に当たって、産官学連携で取り組んだらどうかとも提言させていただきました。そして、本年3月議会での芦沢議員の県立大学との連携はどうかとの質問に、本市が取り組むべき課題と大学と連携する目的を明確にする中で検討してまいりたいと答弁されました。産官学連携について、取り組みの現状と今後の戦略についてお伺いします。
答弁(市長) この取り組みの現状につきましては、中野立志舘高校に、「信州なかの巡りEYEウォーク」の企画とガイドに取り組んでいただいており、長野大学にその企画指導にご協力いただいております。
  信州なかのバラまつりでは、中野立志舘高校と中野西高校にボランティアでお手伝いをいただいており、中野西高校には、冬囲いなど定期的に一本木公園のバラの管理にご協力をいただいております。
  また、市内の高校生が地元に就職してもらうため、市内企業の協力を得て、高校生の保護者を対象に「企業巡りツアー」を今年度初めて実施したところであります。
  今後の戦略につきましては、具体的な計画はありませんが、今年度開学した県立大学のソーシャル・イノベーション創出センターに、10月から職員を研修で派遣しており、実務に従事しながらセンターの取り組み、手法を学んでおります。
質問 産官学連携ですが、先ほどの答弁で県立大学へ10月から職員を派遣されるということをお聞きをいたしました。それで、3月議会で芦澤議員が質問されて、その質疑の中で、市長は、「実は私、長野県立大学に赴きまして、今後中野市との関係性強化できないかということで1点その目標につきましては、インキュベーションの話をしてまいりました。」というふうに答弁されているんですが、ちょっとそのインキュベーションということもよくわからなかったのですが、それが現実の形として派遣になっているということなのでしょうか。そのことをちょっとお話しいただきたいと思います。
答弁(市長)派遣は全く別の観点から、新しいソーシャル・イノベーションという学問領域というか、県立大学に行きまして、その趣旨を理解すること、それから、そこで行われている新しい取り組み、今世の中がどういう動きがあるかということを職員も派遣することによって、それをつかんできてほしいという意味合いで派遣しております。
  インキュベーションにつきましては、県立大学がそういった形でイノベーションということだったものですから、起業とか、そういったことに関して、中野市でも新規就農というようなことが考えられていますけれども、中野市に来て何か起業するということができないだろうか、起業に当たったっての支援等々のそういう機関、機能を持てないだろうかということで、県立大学との連携を模索したところなのですが、いろいろな意味でまだ発展途上でございまして、やり方として官がやるよりも、やはり民間主導でやるほうがいいという各関連機関からのアドバイスもございまして、今これについては、言葉は大変申しわけないんですけれども仕込んでいるところでございます。ただ、多分行政が前面に立つことは、現段階ではありません。
質問 県立大学との協定は、今、長野市、飯山市、そして千曲市が今連携協定して前に進んでいるということなんですが、私は、ではどの分野で、市長はやはり目標、目的をしっかり定めてというふうにおっしゃられているのですが、1つその中で、今議会冒頭の市長挨拶の中にもありましたが、例の遊休荒廃農地解消協議会ですね、その協議会についての新聞記事によりますと、その事業の中で企業や大学との連携も視野に入れている、あるいは地域資源を活かした企業、大学との連携などの活動を行っていくというふうに報道されていました。まさにこれが産官学の連携になるかなということで、それの具体的なことを、考えておられることを、ちょっとお話しいただきたいと思うのですが。
答弁(市長) まさに有休荒廃農地解消という大きな目標の中にも、その荒廃農地を活用して事業を行っていただく、農業に就農してなりわいを立てていく、この地域でそういった人に集まってもらうというその仕掛けの中心で、今回の4者による連携は、先ほど来申し上げていますように、データベースをつくるということなんですけれども、データベースをつくって、その応募者、対象者に対して、言ってみればきめ細かい支援体制をつくることによって立ち上がっていただくということをちょっと考えておる次第で、そのほかにも広げてみれば、現在中野市でもやっている6次産業化とか、農業を主体としたものに限らず、実はそれ以外の事業もこの地域で立ち上がるのではなかろうかというふうに思っておりますので、そういうことも含めて、そこを中心にして輪を広げていくという、ちょっと漠とした話ですけれども、そういった機関ないしは機能を持ちたいということでのスタート台に立ったのかなというふうにちょっと思っております。
質問 そうしますと、その企業や大学との連携も視野に入れているという、そういう記事だったんですが、そのデータベースをつくるために力を借りるということなのですか。
市長(市長) データベースは逆に申し上げますと、言ってみれば、わかりやすく言えば、カルテをつくるということです。そのニーズのカルテをつくって、この人は何をしたいとかということで、その情報の提供で、それを皆さんで共有することによって的確な、いわゆる支援ができるということなんですけれども、県立大学とかというのは知恵の創出ですね。知恵をいただくと、こういったことでできるだろうかといったときに、ソーシャル・イノベーションですから、ビジネスモデルを新しいモデルとか、こういう形で法令とか条例をクリアできるだろうとか、これをしなければいけないとか、新しい形のものというのは、ああいったところにあろうと思うんですね。
  そこでの関係性で、そこで県立大学に話しましたところ、そういった話ですと、何か大きな目的で研究して、他都市がやっているようなテーマを決めて支援を求めるということではなくて、出てきたところがやはり民間が主体でやらないと、この話はなかなか継続性、持続性ができないだろうということで、今そのための仕掛けを仕込んでいかないと、ちょっといけないかなと思っています。
  そういった団体をどう組成して、どう育成していくかということが今重要になってきていまして、昔ながらに言いますと、コンソーシアムみたいなものはつくろうと思えば簡単にできるんですけれども、ただテーマを決めて話し合って、それが実行に移らないというのでは、これは意味がないことなので、まず実行することを前提にして、行動することを前提にしたコンソーシアムをつくるのでしたらつくっていきたいと思いますし、今そういったお話しした段階でご理解いただけたかと思いますけれども、今この段階にいますという段階からすると、まだ緒についた段階だというふうにお考えいただければ幸いです。
質問 遊休農地解消のために大学や企業の力を借りたらどうかというふうに私は思ったのですが、そのほかにもう一つ提言をさせていただきたいのですが、そういう企業、それから大学との連携、その知恵を借りるということから、次の質問項目でもあります空き校舎の活用ということについて、やはり私は腰を据えて、今庁内のほうで検討しているということですが、時間をかけて、私は腰を据えてしっかり検討委員会をつくって知恵を出して、それで衆知を集めて、大学なり企業、そして立ち上げていって、できるだけ早く、統合が済んだ後ずっとそのままになっているのではなくて、廃校したらもう同時に近いような形で新しい形での活用が始まっていくようなふうになればいいと思うのですが、そういうことから、その活用の組織の中にそういう産官学ではないですが、それを加えたらどうかと私は思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁(市長)先般も公共施設、先ほど来お話ししましたように、公共施設の整備の検討計画の中で、これからの公共施設どうしようかという中で、当然のことながら学校も入っております。
  先般、ちょっと内閣府が主催するそういった公共施設の利活用に関する研究会、研修会にちょっと出てきたんですけれども、そこでとりわけ学校に関しましては、これは数字は漠とした、私自身も後から裏づけをとったわけではございませんけれども、4万校あった学校が今は3万校になっておりまして、今後学童が減る中で、さらに最適化を求めていくと1万校にまでなるだろうと、あと2万校は減るだろうということなんですけれども、これから学校の利活用には、全国的に全国各地で課題となってくるものだというふうに理解しております。
  そんな中で、先ほど答弁でもちょっと出したかと思うんですけれども、サウンディング効果というんですか、サウンディング方法によって、各市、例えば近隣ですと糸魚川市さんとかいろいろなところが、新発田市さん、新潟ですね、出ていって逆の提案を受けて、いろいろ公共施設を、学校を活用するというようなことも手がけているようでございます。そんな意味で、学校につきましては、先ほど来申し上げましたけれども、地区のそれぞれの地域の皆さんの思いもありますし、一概にこれを持っていくということは考えておりませんが、そういった意見の中で利活用について、結果これはほかに利用していかなければいけないとなりましたら、積極的にそういった手法を用いながら企業なり外部のそういった機関の機能を導入していくことは、今後とも考えていきたいというふうに思っております。
質問 私ども総務文教委員会として10月に行政視察させていただきまして、鳥取県八頭町というところに行ったんですが、そこはやはり一つの小学校の空き校舎を活用して隼ラボという、そういう施設にして、そこは民間が運営しておりまして、そこに現在12社ほど入っていて、その立ち上げの際には7社が出資をして、1,500万円出資をして、そして立ち上がっていると。ということは、やはり相当前の段階から、その運営協議会と言っていましたけれども、やはり検討してそういう形で、現在12社入って、あと地域のいろいろな活動なんかもそこでやるようになってきているんですが、それを見て感じたんですが、やはり早目に組織を立ち上げていかないと、そういう知恵は出てこないのではないかなというふうに私は思ったんです。
  それで、中野市の場合は今年度中に庁内の検討委員会の結論を出すということなんですけれども、それで公共施設として使っていくという方針がもし出たものを除いて、それは民間のほうにお任せするということなんですが、そうすると、今年度末にそこの5つのうちどっちがどっちというのがはっきりして、民間に任せるほうについては、そこから組織を立ち上げるということなのでしょうか。
答弁(総務部長) 今、議員さんご指摘のとおり、今年度中に公共施設の最適化部会というところで、廃止小学校の後利用についての庁内での方向づけをしていきたいというふうに思っておりますし、そこで庁内で活用をする施設として考えなかったものについては、民間の方の活用について早急に、今市長から答弁申し上げたようにサウンディングによる民間の意見を取り入れるような方式だとか、地元の方の意見を取り入れる方式とかというのを、手法をすぐに検討をして取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
質問 その際、例えばですが、5校のうち2校を公共施設として使うとして、3校をそういう民間での活用を想定した場合、どういう組織を立ち上げるかというのですが、私は1校ごとにやったほうがいいと思うのですが、そして、そのアイデアを競い合いながらやったほうがいいと思うのですが、その辺のところは今どんなふうに考えられておるのでしょうか。
答弁(総務部長) 幾つの小学校になるかという問題もありますし、それから、どんな手法ということで、1つ今ご答弁申し上げたようにサウンディングによる民間からの意見聴取という方法を申し上げましたけれども、それ以外にも方法があるかもしれませんので、方法も含めて今検討をしているということでございますのでよろしくお願いします。

以下、個々の項目について、詳細に質疑を報告します。
なお、継続質問となって以降は、話し言葉での応答になりますので、読みづらく、部分だけをみれば理解しずらいところもあると思いますが、その文脈の中で読み取っていただければ幸いです。
質問 まず、1点目、海外交流について、このテーマにつきましては、15年前の平成15年の3月議会で、中山晋平海外交流事業の創設と題して取り上げて以来、これまで6回にわたり一般質問をさせていただきました。答弁の大筋は、外国との都市交流は行政主導で行うものではなく、あくまで市民レベルでの交流が主体であり、市全体の機運の高まりにより市としても支援してまいりたいというものでした。
  そんな中、都市交流とは次元が違いますが、教育委員会では今年度、中学生の短期留学制度を創設されました。一方、市長は今議会冒頭のあいさつの中で、10月のばらサミットにおいて、アメリカのポートランド市との連携交流を推進していくことが決定されたと述べられました。また、都市交流とまではいかなくても、学校間においての交流、また市内在住の外国人との交流など承知しているところですが、現在の交流の現状はどうなのか、国際交流推進事業補助金の最近の実績ほか、具体的な事例も含めてお伺いします。
  次に、ポートランド市との交流についてですが、市長は、ばら制定都市会議全体で友好関係を築き、経済、文化、教育などにおいても交流できればと言われております。現在どのような交流を描いておられるのか、お伺いします。
  また、市長及び教育長は、海外交流について今後どのように取り組まれていくのかお伺いします。
答弁(市長) 海外交流の状況につきましては、急速に進む国際化やインバウンドに対応するため、海外都市との交流関係を築くことは必要と考えており、アジアでのオリンピック・パラリンピックの開催を契機とした国際交流も必要と考えられますが、ホストタウンの登録については、現在のところ考えておりません。なお、ホストタウンの申請につきましては、現在も県が受付を行っております。
  ポートランド市との交流につきましては、10月に本市で開催された「ばら制定都市会議」、通称「バラサミット」において、今後連携交流を推進していくことで承認されました。
  ポートランド市は、国際バラ試験農園を筆頭として多くバラ園があり、バラのまちとして世界的に知られ、アメリカ合衆国で一番住みやすい都市に選ばれるなど、魅力ある都市であります。
  現段階では、バラ制定都市会議からポートランド市へメッセージが発信されたところであります。
  ばら制定都市会議の会議体としてポートランド市との友好関係を築き、バラによるまちづくりの交流をきっかけに、経済や文化、教育などにおいても連携交流ができればと期待しております。
  今後の海外交流の取り組みにつきましては、交流を実施する理由や目的、また、継続性が重要となりますので、それらの条件を満たす都市との交流について今後とも検討してまいりたいと考えております。
  国際交流推進事業補助金の実績につきましては、経済部長から答弁させます。
答弁(経済部長) この補助金につきましては、市民祭に参加された外国人を含む団体をはじめ、国際交流をする団体に対して補助しているもので、平成25年度が1件、9万6,000円、平成26年度が1件、7万2,000円、平成27年度が1件、7万2,000円、平成28年度が1件、5万円、昨年度が1件、7万円、本年度10月末現在で3件6万6,000円となっております。
答弁(教育長) 小中学校の海外交流の現状につきましては、これまで中学校では海外から中学生の団体を迎え入れたり、小学校でも海外で暮らす子どもを短期間受け入れ、学校生活をともにする中で交流を行っております。
  また、今年度初めて中学生を対象に海外短期留学事業を実施し、20人の生徒がオーストラリアのメルボルン市に行き、ホームステイをしながら現地の学校へ体験入学するなどして、現地の皆さんとの交流を行ったところであります。
  参加した生徒たちにとっては、ホームステイ先のホストファミリー、学校の先生や同世代の学生たちと英語でコミュニケーションをとり、また海外の生活を通して異文化に触れるよい機会になったと感じております。
  今後の取り組みにつきましては、異文化に触れることは広い視野を持つことにつながることから、継続して海外短期留学事業を実施していくほか、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますので、海外交流の機会があれば積極的にかかわれるよう、学校側と協議してまいりたいと考えております。
質問 今経済部長のほうから答弁がございましたが、補助金の交付状況ですが、平成25年から平成28年、平成29年まで1件ということですが、これは日中友好協会ということなのでしょうか。
答弁(経済部長) おっしゃるとおり、ションションまつりに参加された日中友好協会の分でございます。
質問 そうしますと、今年度、平成30年度は3件というふうにおっしゃいましたが、それ以外では、あと2件はどういう団体であるのか、もし公表できればお願いしたいと思います。
答弁(経済部長) 市内で国際交流を実施している団体でございまして、在住の外国人の方と国際交流をするという事業を、同じ団体でございましたけれども2回行ったものに対する補助金でございます。
質問 ということは、全て日中友好協会ということなのでしょうか。
答弁(経済部長)今年度行った、先ほど答弁したものは日中友好協会ではございません。国際交流をするような実行委員会でございます。
質問 ということは、その内容は料理教室ということかなと思ったんですが、そうでしょうか。
答弁(経済部長)はい、おっしゃるとおりでございます。
質問 ポートランド市との交流ですが、ばら制定都市会議体としての交流をしていくということですが、今までの市の答弁の大きな考え方というのは、まず市民交流があって、それを側面からバックアップしていくということであったと思うんですが、今回はその会議体ではありますが、報道によりますと、市のほうから話をかけて、それで今回決定したというふうに聞いておるわけですが、そのばら制定都市会議は中野市が事務局を行って、今回中野市が提言をしてそういう方向に決まったということであるのですが、私はそういうことを見ましても、さらには、市の組織規則で国際交流に関する諸施策の企画及び調整に関すること、企画ということも入っておりますし、側面から受け身的というよりも、もっと前に出て交流推進の姿勢、そういうふうに転じてもいいのではないかというふうに思いますが、市長はいかがでしょうか。
答弁(市長)交流促進云々と言う前に、今回ポートランド市となぜ考えたかというのは、今お話ございましたけれども、ばら制定都市会議で、中野市が固定事務局として長年にわたりこの会議の運営に当たりまして、企画等をやってきた中で、一つポートランド市には先ほどお話申し上げましたとおり、国際バラ試験農場がありまして、そのまちづくりにも非常に資することが多いということで、ある意味で逆転して考えますと、ばら制定都市会議という会議体の中に、ポートランド市にも入っていただこうと。それで、会議体自体が国際化していくという中で、まず一つ発展形を考えるということで企画させていただきました。
  それで、もう一つは、先ほども壇上で答弁申し上げましたけれども、こうした国際交流、昔からいうと姉妹都市とかと考えられるんですけれども、ここではやはり継続性が重要で、民間レベルでのつながりがどのくらい持続するのか、持続性があるのかということが、やはりこれから重要だと思います。
  行政では、例えばトップがかわると、思惑が変わり冷めてしまうとか、継続しないとか形式的な名前だけで終わっているとかということになります。そうではなくて、やはり持続性、継続性を考えたときに、そういったものがあるだろうかと考えた場合に、バラに関しましては各都市が参画している会議体として、非常にこれは継続しやすいということで考えております。
  いろいろな国際的な取り組みもこれから中野市として、していかなければいけないと思っておりますが、あくまでも基本となるのは、民間ベースのやはり持続性のある皆さんの変わらない継続性が保障される、ないしはそれを支えられるというような意味合いでの海外都市との交流ということを前提に、それを第一義的に考えて今後とも取り組んでいきたいと思っております。
質問 今、ポートランド市との関係では、そのばら制定都市会議にポートランド市を取り込む、そういう方向性というか、そういう考え方で行っているということでしたけれども、そういう方向性と同時に、今度はそれをきっかけに会議体ではなくて、中野市として交流をしていく、そういう芽生えがあってもいいのではないかと私は思ったのですが、それはあまり考えておられないということでしょうか。
答弁(市長) ちょっと言葉足らずだったんですが、これからの交流というのは、緩い関係性の都市交流というか、必要だと思っております。縛られない、それで緩い、それから年に1回何々をしなければいけないとかということではなくて、持続的なことをやるために考えたもので、当然のことながら、ここで関係ができ上がれば、その関係を一助にいろいろな例えば交流、いろいろな都市計画とか、いろいろな人的交流も含めまして、それをもとにパイプを太くしていくということは、当然のことながら考えていきたいと思っております。
質問 県内のほかの自治体の例として、私が非常に興味を持ったのですが、佐久市では、エストニアとのサク市と名前が一緒だということからつき合って、ちょうどここで姉妹都市提携をするということで、また市長がエストニアのほう行く予定ですが、その前に10年も前から姉妹提携というのではなくて友好都市提携ですか、そういうことをやりながら10年かけて、ホームステイで行ったり来たりしながら、そういうふうにしてやっているようなんですね。そういう例とか、もう一つは、川上村ですが、川上村は高原野菜が取り持つ縁ということで、カリフォルニア州のワトソンビル市、もう30年も高原野菜が取り持つ縁ということで続いているという報道もございました。
  それと、もう一つは下伊那郡の松川町ですが、きょう午前中に質疑があったんですが、ふるさと納税の関係で、ふるさと納税を活用して、松川町はコスタリカのホストタウンになっているわけですが、そのコスタリカに高校生を来年3月に派遣する計画があるそうです。その派遣についての必要な経費、それを募るためにクラウドファンディングを活用してコスタリカに行くと。それで、ふるさと納税の返礼品は何かというと、そこに高校生が行って、そのリポート、それを送るのが返礼品だということなんですね。そういう取り組みも非常におもしろいことかなと思ったんです。
  それで、市長が言われるように、まず行ったり来たりまずしなくても、例えば今言ったメッセージを送って、またそのやりとりをするとか、子どもたちが、例えば絵画とか作文とか、そういうのをやりとりするとか、そういうことから始めるということもできると思うんですよね。そのことについてはいかがでしょうか。
答弁(市長)今、交流の例がずっとありましたけれども、これは交流の仕方を考えますと、私は常日ごろから思っているんですけれども、ちょっと話が飛びますが、私ども中野市では、広島と、ことしは長崎に派遣いたしました。その子どもたちが向こうの学校なりに行きまして交流をしているということなんですが、ある意味では、こちらから派遣して行っているだけなんですけれども、向こうの生徒さんにも中野に来てほしいと。それで、この中野市でやはり交流する。やはり人と人との行き来、これをいかに確保していくかという、展開していくかということが、これからの交流のあり方だと思っています。
  そんな意味で、いろいろ今、川上村、それかられ松川町の話も出ましたけれども、交流の仕方、その活用の仕方、展開の方向性についてはさまざま広いものがありますので、またできるところから始めて拡張していくことは、当然考えていかなければならないと思っております。
質問 教育長にお聞きしたいのですが、今言ったように、子どもたちの交流からということであれば、少しいろいろやることが見えてくるのではないかというような、私は気がします。
  もう一つは、やはり国際的なそういう感覚を養うためにも、国際的視野を持ったその人材教育、あるいは世界市民教育、そういうのが非常に大事になってくると思うのですが、今年度創設されました中学生の海外派遣事業、これは確認なんですけれども、メルボルンなんですが、そのメルボルンと継続してこれから行っていくというふうに考えておられるのでしょうか。
答弁(教育長)ことしのオーストラリア、大変成果がありました。継続でぜひ海外交流を続けていきたいと思うのですが、メルボルンに現在特定はしておりません。幅広くという思いで今やろうとしておりますが、いずれにしても継続が大事だから、これを続けてまいりたいと。
  先ほど、市長さんもいろいろおっしゃいましたが、私も基本的には、小中学生に限れば、やはり異文化に触れる、これが私は最も小中学生に大事なキーワードであると。これを異文化に触れて英語を学ぼうとか、世界を理解しようとか、いろいろなところへ展開していくというようなことで、この部分を私は大事にしたいし、オーストラリアへ行った生徒たちも、とにかく向こうの生活とか、いろいろなものを見たり感じて、びっくりしております。これが必ず将来何かのきっかけになっていくと、そういうふうに信じております。
質問 以前、教育長のほうからご答弁いただいたことがあったかと思うのですが、そういうことがきっかけで、例えば留学生の方が来られて、学校で体験入学をした場合に、その後メールとかあって続いているというようなことをお聞きしたんですが、メルボルンへ行って、その後の交流みたいなものはあるのでしょうか。
答弁(教育長)20人の生徒たちに一人ひとり確認はしておりませんが、子どもたちの思いを、感想を聞いたときに、またお手紙で連絡をとりたいというような趣旨のことを言っている子どももおりました。ぜひ、またそこらあたり、また確認してみたいと思います。
  前段で議員さんがおっしゃった、各学校で続いているかどうかという、そこの部分まことに残念なんですが、中学でいったら台湾とか、いろいろあるんですが、ちょっと途切れてしまっておりまして、そこらあたり学校の受け入れ体制と申しますか、生徒たちへ、どう後輩へつないでいくかという、その辺のところがちょっともう一歩だったのかなと思っておりますが、継続することは大事ということは、私も思っております。
質問 確かに、継続、持続性が大事なんですが、それにとらわれる余り、ちょっと一歩前に出られなくなってしまうということがあれば、少し、そういういつまで続くかわからないけれどもということで一歩踏み出すということがあっても、私はいいのではないかと思うんですが、そういう異文化に触れるということが大事だと思うとともに、やはりそういう国際的な視野を深めていくということからしても、一つの事例としまして、千曲市の埴生中学校2年で、これも新聞報道されたんですが、難民のために子ども服を集めてその難民の方に送る、これは埴生中学の2年生の方が中心になって、民間の事業者が行っているプロジェクトの一つではあるんですが、その2年生の人たちが、自分たち生徒会で取り組んで、そして、その地域にも、学校外の地域にもそういう服を集める、そういう活動をして、5カ月で49箱分集めたということを新聞で見たんですが。あるいは、以前、私一般質問でやらせていただきましたSDGs、これについてもお隣の飯山市が、今回県立大学との関係でSDGsについての講演があったということをお聞きしたんですが、そういう国際的なSDGsのこととか、そういう事例があるわけですが、教育長の所感をちょっとお聞きしたいと思います。
答弁(教育長)今、千曲市の埴生中の例を出されて、私も難民救済ということに絞っているかどうかわかりませんが、衣類だの、それから学習用具、そういったものを送って、それが将来、米も学校で栽培して米も送れるようになるといいかなという、生徒会で声が出ているというのをちょっと千曲市のほうから耳にしたことはありますが、いずれにしても生徒たちが自発的に海外のどの国、どの地域に今紛争が起きて困っているということを、当然下調べをやっていると思うんです。主体的にそういうふうに生徒会が関わって、では俺たち、私たちでできることをやっていこうやというような気運が、衣類だけでなくてどんどんと食糧とか発展していくのではないかということで、私もうらやましいなと、正直、埴生中の例は感じております。
質問 市長にお聞きしたいのですが、オリンピック・パラリンピックの関係で、ことしがピョンチャン、そして2020年には東京、そして、その2年後には冬季でまた北京ということで、アジアで連続して2年ごとに開催されていくんですが、そういうことから、やはり韓国、そして中国との、ふさわしい都市との交流とまで、まず子どもたちであったり、取りかかりやすいことがないかというふうに思うわけですが、市長は日中友好協会の会長でいらっしゃいまして、今の段階で交流があるとすれば、土人形資料館と、中国の無錫の泥人博物館との交流を、私も訪中したときにその提携をしたわけですが、なかなか確かに毎年継続して交流していくということは、行ったり来たりして大変なところもあるんですが、県の日中の女性委員会の総会というのが中野市の当番でありまして、山ノ内で平成26年6月、今から4年前になりますが総会がありまして、市長がその女性委員会の総会で、これからの国際交流、日中友好のあり方ということで講演をなされて、その後、市長の教え子になるんですか、その教え子の夫婦、奥様は中国出身でしたが、その3人の方とのトークショーをやって、メーンはやはり文化交流、やはり民間の交流が主体で、文化交流が大事なんだという、そういう講演、そしてトークショーをしていただいたのですが、そんなことからも、中国あるいは韓国との交流ということも、オリンピック・パラリンピックが開かれるということに鑑みて、何かできないものかと私は思うのですが、あくまでも民間主体というふうにおっしゃられるのですが、何かきっかけがあれば、そこを一つの踏み台にして何かできるかなという気もしないでもないのですが、その辺はいかがでしょうか。
答弁(市長)オリンピックにつきましては、東京オリンピック、それから北京という形で、いろいろなところから中国の情勢も私の中に入ってきております。その取り組みも耳に入っているところなんですけれども、まずは、そうした、北京に関しまして言えば、そこは冬季でございまして、この地域が雪の地域だということで、数多くのこれから中国の方がみえるだろうという観光面で、そういった対策がとられるだろうと思いますし、それ以外にも中国との友好となりますと、そういった文化的な交流の前に、今やらなければいけないことというのは、私自身は農業面で、農産物でいろいろな仕掛けができないかなというふうに思っています。
  近隣では、台湾鉄道、台湾国鉄とちょっとおつき合いを始めた町もございましたり、いろいろな意味で、そういった経済につながるようなところからまず入っていくのも手ではないかなというふうに、ちょっと思っていまして、土人形につきましては、無錫とのこれまでの長い取り組みにつきましては、よく理解しているところですけれども、ちょっと今オリンピックに絡めてといいますと、アジアにつきましては、当然のことながらインバウンドで今一番多いのは、台湾であったり中国であったりしますので、その辺は重々どういった仕掛けができるかどうかは、今後とも考えていきたいと思っております。

中野市議会12月定例会において、12月10日、以下の6項目について一般質問を行いました。
1 海外交流について
(1)交流の現状について
(2)ポートランド市との交流について
(3)今後の取り組みについて
2 産官学連携について
(1)取り組みの現状と今後の戦略について
3 災害弱者対策について
(1)福祉避難所について
① 指定状況はどうか
② 災害時受入れ態勢の準備状況はどうか
③ 訓練の実施状況はどうか
(2)要支援者対策について
① 名簿作成状況はどうか
② 個別計画策定状況はどうか
(3)指定避難所単位での運営委員会の設置及び訓練状況について
4 小学校統合による空き校舎の活用について
(1)どのように検討を進めていくか
5 小中学校及び保育所へのエアコン設置について
(1)設置スケジュールについて
(2)ランニングコストについて
(3)体育館への設置について
6 ランドセル・通学かばんの軽量化について
(1)実態について
(2)軽量化への取り組みについて

9 投票率等について
質問 さきに行われました長野県知事選挙の投票率は、選挙管理委員会の皆様の並々ならぬご努力にもかかわらず37.56%でした。県平均は43.28%、長野市の36.32%に次ぐ県下ワースト2という結果でした。何が原因なのか、原因がわかれば的確な対策が打てます。そんな観点からお伺いします。
  他市町村との比較を年齢別で見た場合の本市の特徴は何でしょうか。
  また、投票所別で見た場合、最も高い豊田支所48.0%から最も低い高社中学校29.23%と大きな開きがあります。この格差をどのように見ておられるでしょうか。
  次に、今回の選挙から、期日前投票に必要な宣誓書を入場券に記載されました。この効果をどのように分析されておられるでしょうか。
  次に、市議会議員選挙におけるビラ頒布の解禁についてお伺いします。公職選挙法改正により来年3月1日以降に告示される地方議員選挙において、ビラの頒布ができるようになりました。そして、ビラの作成費用を公費で負担できるようにするには条例を定める必要があります。そもそも公費で負担するのが妥当なのかどうか、市民の目から見てどうなのか、また議員のなり手が少なくなっている面からどうなのか、判断が必要になりますが、条例改正をどのように考えておられるでしょうか。もし改正をするとすれば、その時期について、中野市はことしの4月に市議会議員選挙を行ったばかりですが、可能性として補欠選挙も考えられますので早いほうがよいと考えますが、その改正時期をお伺いして質問といたします。
答弁(市長) 市議会議員選挙における選挙運動用のビラの頒布の解禁につきましては、平成29年6月21日に公職選挙法が改正され、来年3月1日に施行されることから、これまでの市長選挙のみに認められていたビラの頒布が、これが市議会議員選挙においても可能となるものであります。
  改正された公職選挙法では、条例で定めることによりビラの作成費用を公費負担で無料にすることができることとなっており、既に市長選挙のビラにおいては公費負担としていることから、市議会議員選挙のビラにつきましても、これを公費負担となるよう条例改正を検討しております。
答弁(選挙管理委員長) 長野県知事選挙の投票率につきましては、本市の投票率は37.56%であり、前回の同選挙から2.53%下がり、県下19市中18番目の投票率で、大変残念な結果でありました。また、長野県全体でも43.28%と、過去最低の投票率となっております。
  次に、本市の県知事選挙の投票率を年齢別に見た場合の特徴につきましては、他の選挙と同様に、若年層で低く、年齢が上がるにつれて高くなる傾向であります。
  なお、他の市町村の年齢別の投票率につきましては、現在、県の選挙管理委員会が集計中であります。
  投票所別の投票率の格差につきましては、その時々の選挙によって多少の変動はありますが、比較的若い世帯が多い地区が低い投票率になっているように思われます。
  期日前投票における宣誓書を投票所入場券に合わせて記載したことの効果についてのお尋ねですが、これは有権者の一人ひとりに宣誓書を配布することができ、それぞれのご家庭などで事前に記入をしてもらえることから、投票所においてスムーズに投票ができるなど、有権者にとって大変便利なものになっていたのではないかと考えております。
  投票者数全体に対する期日前投票者数の割合を見ますと、今回の県知事選挙は全投票者1万3,892人に対し、期日前投票者は4,480人で、割合は32.25%となっております。
  平成26年執行の前回の県知事選挙では、全投票者1万4,809人に対し期日前投票者が3,750人で、割合は25.32%でありました。
  また、直近の選挙である昨年10月執行の衆議院議員総選挙では、全投票者2万1,620人に対し、7,821人が期日前に投票され、割合は36.17%でありました。
  投票者数全体に対する期日前投票者数の割合は、前回の県知事選挙と比較しますと、今回の知事選では増加しましたが、昨年の衆議院議員総選挙との比較では、わずかに減少しております。 

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