次に、6点目、市営住宅入居要件である連帯保証人についてお伺いします。
  ある市民の方から、市営住宅に入居したいと思っても、連帯保証人がいない。連帯保証人がいなくても入居できるようにしてほしいとの要望をいただきました。中野市営住宅等に関する条例では、市長は特別の事情があると認める者に対しては連帯保証人を必要としないこととすることができるとあります。まず、現在のこの免除特例の運用状況についてお伺いします。
  次に、昨年の民法改正により、個人根保証契約に限度額の設定が必要とされることとなりました。施行は平成32年4月となっておりますが、限度額の設定が必要となると、ますます保証人を確保することが難しくなると思われます。一方、総務省の行政評価によると、公営住宅は国土交通省において住宅セーフティーネットの中核として位置づけられているものの、民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者や障害者、生活保護受給者等が保証人を確保できないことにより、公営住宅への入居ができない例が見られたとあります。このような状況に鑑みて、国土交通省は従来、事業主である自治体に示してきた公営住宅管理標準条例案という条例ひな形を見直し、連帯保証人を必要としないこととする通知を、本年3月30日に発出しました。中野市としても、この通達の趣旨に沿って、中野市営住宅等に関する条例を改正すべきと考えますが、いかがでしょうか。その改正スケジュールも含めてお伺いします。
市長(池田 茂君) 次に、市営住宅入居要件である連帯保証人につきましてお答え申し上げます。
  現在の免除特例の運用状況につきましては、中野市営住宅等に関する条例の規定に基づき、入居者及び連帯保証人の連署による誓約書を提出いただいておりますが、生活保護受給世帯など、特別の事情があると認められる場合は、連帯保証人の連署を必要としないこととしております。
  条例の改正につきましては、民法改正に伴う入居保証の取り扱いなどを踏まえ、法施行に合わせて適切に対応してまいりたいと考えております。
質問 市営住宅の連帯保証人の件についてですが、先ほどちょっと答弁を聞き漏らしたかもしれないのですが、条例の免除特例の運用状況なのですが、今まで何件あったのかということと、それとその連帯保証人がその本人にかわって代位弁済というのですか、かわって家賃を支払ったというようなケースがあるんでしょうか。
建設水道部長(山岸 功君) お答え申し上げます。まず1点、事例でございます。こちらについては、生活保護を受けておられる方で福祉事務所長の確認書、いわゆる家賃の代納、督促、その他入居者の問題発生時に福祉事務所が協力することを確認した文書により入居をされた事例が過去に1件ございます。
  また、次のご質問でございます連帯保証人による滞納家賃を請求した事例は、現在まで事例はございません。

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