バックナンバー 2018年 4月

10 奨学金返済の免除制度について
 質問 このことにつきましては、過去2回質問させていただき、平成27年12月の答弁では、「ふるさと就職者及び定住者の奨学金負担軽減につきましては、地方に定住してもらえるような条件付きの奨学金返還の免除制度を取り入れることで若者のUターンなどが期待でき、人口減少に歯止めをかける施策の一つと考えております。市の奨学金制度の返還免除の方法につきましては、今後検討してまいります。」というものでした。
  平成29年3月の答弁では、「市の奨学金を償還している者が市内に戻ってきた場合の奨学金の一部補助につきましては、ふるさと就職者及び定住者の奨学金負担軽減として市内に定住してもらえるような条件づきの奨学金償還の免除制度を検討してまいりたいと考えております。」というものでした。
  その後1年が経過しましたが、検討状況はどうかお伺いして質問といたします。
答弁(教育長) 奨学金制度につきましては、以前の議会でお答え申し上げたとおり、教育委員会ではこれまで奨学基金を一般会計から繰り入れをして制度を維持してきました。また、本市の制度は無利子であり、貸付金の額も他市と比較して高額であり、これまでも制度の充実を図ってまいりました。加えて、奨学金の返済を免除することは個人給付としては多額になることや、免除することで償還中、または償還完了者との不公平感が拭えないことも上げられます。
  また、免除が市内への定住や就職につながるとの考え方については費用対効果の面からの慎重に考える必要があるのではないかと考えております。
  なお、日本学生支援機構では給付型の奨学金を開始したことから、その動向を注視すべき時期であると考えており、以上のことから教育委員会としては現在のところ奨学金返済免除制度の導入は考えておりません。
質問  奨学金返済免除制度ですが、あくまでもこの中野市に戻ってきてもらう、定住してもらうための1つのきっかけになればということで、現在償還している返還金を少し補助できないかと。今、不公平感がある、あるいは費用対効果云々ということで考えておりませんという答弁でしたが、ある新しい制度をつくるときには必ずそういう不公平感が生じます。今までの方とのですね。
  国としても、今回、給付型の奨学金制度をつくったわけですが、今までは償還していたのに今度返さなくてもいい。そこのところは、でも経過措置を考えるにしても、どうしても新しい制度をつくるときには、そういうことはもう出てくるということはやむを得ないことなのですが、できるだけそういう今までの方を考慮しながら、やっぱり一歩踏み出すことが必要じゃないかというふうに私は思うのですが、それとまた補助するにしても、全額免除じゃなくて、一部免除ということもあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁(教育次長) 今おっしゃられたように、定住を求めるために、全額ではなくても、ある一定規模免除すべきじゃないかということだと思います。県内でもそういった一定額を条件つきで免除しているところもありますけれども、現在のところでは、先ほど教育長がご答弁申し上げましたとおり、いろいろ検討した結果、今の段階ではちょっと考えていないということでご容赦いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 今の段階ではというのを非常に強調していただきましたので、次に行きたいと思います。

 9 各家庭の消火器の更新・交換への啓発・推進について
 質問 消火器を使っての消火訓練が地区の公会堂など身近なところで実施されており、関係者の皆様に敬意を表する次第です。一方、各家庭に設置してある消火器が使用期限切れのものが多いのではないかと、ある市民から指摘を受けました。消防署を装っての消火器の不当な販売を警戒する余り、適正な消火器の更新・交換がなされていないのではないかと心配します。各家庭の消火器の更新・交換への啓発・推進をどのように行っていくのかお伺いします。
答弁(市長) 各家庭の消火器の更新・交換への啓発・推進につきましては、一般家庭に設置されている消火器は各家庭で維持管理していただいているところでありますが、高齢者のひとり暮らし世帯へは消防職員と女性消防団員が防火診断において消火器の取り扱い方法や点検を実施しております。また、婦人消防隊、自警団の総合訓練や各地区で実施されている消防訓練においても消防団員を通じて消火器の取り扱い及び維持管理について周知を図っているところでありますが、引き続き各種訓練の場や広報なかの、公式ホームページ等で、より一層の広報活動を図ってまいります。 
質問 現在でもひとり暮らしの高齢者の方には、常備消防、あるいは女性消防団の皆さんが訪問ということでございました。ひとり暮らしはそういうふうにきめ細かくやっていただいておりますが、それ以外の方、例えば高齢者のみの世帯とか、それ以外の方につきましても、例えば消防団の方が訪問して啓発を図っていくとか、そういうことができないものかと私は思いますが、いかがでしょうか。
答弁(消防部長) 秋にひとり暮らし高齢社宅へ消防職員と消防団員と行きまして、火の取り扱い、また消火器の設置の状況、住警器の状況等を点検し、指導をしているところでございます。
質問 ですので、今後の課題としてひとり暮らし老人の方のみではなくて、もっと対象を広くしてチェックするといいますか、使用期限切れの消火器があるのではないかということを啓発するために、消防署だけではちょっと対応が厳しいとも思いますけれども、その地区のそれぞれ顔見知りの消防団の方々が訪問活動で啓発していくということも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁(消防部長) 各家庭への訪問につきましては、実施を望まれるご家庭、そしてまたそうではない家庭もあるかと考えられます。また、団員の方々の負担を考慮しますと、各家庭の訪問は難しいと考えております。
  先ほど市長答弁のとおり、引き続き高齢者世帯の防火診断、また各種の消防訓練指導時にあわせて地域住民の皆さんへの周知を図っていきたいと考えております。

 8 きのこミュージアムについて
 質問 地方創生加速化交付金を活用して、これまで日本きのこマイスター協会が中心となり研究会を立ち上げ、きのこミュージアム構想を練り上げてこられました。その構想内容は、箱物ありきの博物館でなく、地域の産業全体と連携し、関係施設とリンクしながら進化していく発展型きのこパーク構想となっており、事業主体となる会社の設立に向け検討に入ったとお聞きしております。
  この事業は平成28年度、平成29年度にわたりまして補助金を活用しながらの事業展開でございましたが、これまでの到達状況及び今後の進め方を含めて検討の進捗状況についてお伺いします。
答弁(市長) きのこミュージアムにつきましては、一般社団法人日本きのこマイスター協会が中心となり昨年度にきのこミュージアム構想を策定し、昨年3月19日にきのこミュージアムシンポジウムを開催したことから、きのこミュージアム構想について広く市民の皆様に報告されているものと考えております。
  その構想内容は箱物ありきの博物館を考えるのではなく、地域の産業全体と連携し、関係施設とリンクしながら進化していく発展型のきのこパーク構想となっております。
  今年度も一般社団法人日本きのこマイスター協会が中心となり6月から運営会社の設立に向けた発起人会を立ち上げるため、信州中野ふるさとアグリパーク事業プロジェクトとして検討を進めております。発起人候補者にはきのこ生産者のほか、市内で農産物を加工販売している事業所を中心に趣意に賛同してもらえる事業者等を募り、本年2月28日に候補者に対し事業の説明会を実施したとのことであります。市といたしましても、重要な機関産業の取り組みであることから、できる限りの支援をしてまいります。

7 東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムについて
質問 昨年末のマスコミ報道によりますと、文化プログラムに意欲を持つ市区町村は全体の27%、取り組みの内容は伝統芸能が最も多く、次いで音楽、祭り、美術、食文化などで、狙いとして文化振興や地域活性化、観光客誘致を上げる例が多かったとありました。県内では12の市町村が取り組んでいる、予定している、検討中と回答しています。中野市は予定していると回答し、これまで続けてきた事業を見直し文化プログラムとして2018年度以降展開したいとのコメントも紹介されていました。
  そこでお伺いしますが、いつ、どのように開催することを予定されているのでしょうか。
  私は音楽祭として相当の準備期間を設けて、集中、重点化して内外に大きく発信したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。その際、晋平さん、辰之さんでつながる国内、海外の都市との交流も視野に入れて検討したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁(市長) 本市では、来年度、これまでに行っている音楽イベントを見直し充実を図っていく予定であり、この見直しを行う中で文化プログラムへの参加を行ってまいりたいと考えております。特に信州なかの音楽祭につきましては、本市独自の音楽祭として重点的に取り組みたいと考えており、文化プログラムの1つとして位置づけて、市内小・中、高等学校児童・生徒をはじめ、多くの方に参加いただきたいと考えております。
  国内、海外交流につきましては、文化プログラムへの参加は広域財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び文化庁の特設サイトにも掲載されることから、本市の各種イベントが国内外へ発信されることにより何らかの交流につながることを期待しております。
答弁(教育長) オリンピック憲章ではスポーツと文化、教育の融合を重視しており、オリンピック開催国に文化イベントなどの文化プログラムの実施を義務づけております。東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う文化イベントへの児童・生徒の参加につきましては、改めて日本文化の魅力、伝統を学習するよい機会になると考えますので、特に市内で開催される関連イベントへの参加について学校に呼びかけていきたいと考えております。
  国内、海外交流につきましては、国内関係では、来年度、新たに長崎市を加える予定の中学生被爆地派遣事業において地元の中学生と交流する機会があることから、その中で本市の文化などを伝えられるよう働きかけてまいりたいと考えております。
  また、海外関係では、来年度、新たに実施予定の海外短期留学事業において現地の中学生との交流を予定しており、日本の伝統文化をはじめ本市の文化なども伝えられるよう参加者の事前研修の場などで働きかけてまいりたいと考えております。
  今後も引き続き機会を捉えて2020年の東京オリンピック・パラリンピック教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
質問 この文化プログラムを重点的に開催していきたいということですが、時間が余り私はないと思うのです。再来年がオリンピックですので、やるとして来年とすればもう準備しないと間に合わないし、そういうこともあるわけですが、私はかねがねそういう音楽を主体としてというふうに思っているわけですが、去年が音楽姉妹提携都市50周年ということで、仙台市長、竹田市長も来られました。常々思っていたわけですが、中野市、仙台市、竹田市、仙台市と竹田市は荒城の月で結びつきがわかりますが、なぜそこに中野市が入ったのかというのが非常に疑問でしたけれども、今回いろいろ人に聞いたり、調べてみたりして、竹田市長、首藤市長がホームページで市長のブログの中で、どうも昭和42年に中野市の丸山市長が竹田市長に童謡の作曲家ということで話をして、提携しようという話があって、そのときに竹田市のほうはどうせやるのであれば仙台市と荒城の月の縁で交流をしているので、ぜひ仙台市も含めてくれということで3市の姉妹提携というふうになったそうです。
  仙台市との関係で、特にまたひとつ私もここで紹介をさせていただきたいのですが、最近、早朝のNHKラジオ放送で聞いたのですが、仙台市で御藩祖おどりという、伊達政宗300年祭、昭和10年の話です。昭和10年に御藩祖おどりという歌をぜひつくろうと、仙台市長が東京に出かけていって、当時有名だった作詞家の西条八十、そして作曲家中山晋平に依頼した。それが昭和10年につくられましたけれども、1回歌われたきりでお蔵入りになっちゃったのです。なぜかというと、その歌詞の中に玉座という言葉が入っていたのですね。玉座というのは天皇が使われる言葉であるからふさわしくないということで、それでお蔵入りになっちゃったのです。でも、それを今発掘しようとする仙台の人がいて、発掘して中山晋平記念館にも照会があったそうですが、中山晋平さんの直筆の楽譜が出てきたのですね。それで今回その歌を復活しようということで、今仙台市のほうで動いて、もう復活したかもしれません。
  そういうことで、私も新たに仙台市とのかかわりがひとつふえたかなというふうに思っているのですが、そういうことからいって、今西条八十さんの話が出てきましたが、中山晋平さんの作曲でコンビを組んでいる作詞家で、きのう確認しましたけれども一番多いのが西条八十さんなのですね。その次が野口雨情さん、その次が相馬御風さんだそうです。校歌とか歌謡曲を含めての話がですが、4番目が北原白秋さんなのです。ですから、2番目の野口雨情さんと3番目の相馬御風さんは今都市交流をしているのですけれども、西条八十さんはまだやってないですよね。西条八十さんは東京の新宿出身なんで新宿音頭というのもつくっているのですね。そういうことから言いまして、西条八十さん、東京ですので、2年後には東京オリンピックですので、西条八十さんがちなむ縁で何かプログラムの中に入れることができないかとか、あるいは北原白秋は九州の柳川市ですけれども、北原白秋さんもいっぱいいい童謡の歌もコンビでつくっていらっしゃいます。
  ですから、そういった方々についてもまな板に上げて交流ということも考えてみたらいいんじゃないかというふうに私は思うわけですが、それらを含めて、市長、さらに教育長さんにもオリンピックを20年前の長野オリンピックでは一校一国運動というのがありまして、学校と海外の都市との交流というのが行われまして、現在も続いている学校もあります。そういう観点からいって、もう一つ中野市の学校の合唱団、中野市にはさまざまな合唱団の団体ありますが、それはすばらしいもので、また学校の合唱団もすばらしく私もうまいと思うし、最近、晋平さんのさまざまな童謡を岩河智子さんいう方が編曲をして、そういう編曲されたすばらしい曲を子どもたちが歌っているという流れもあります。私の希望としては、そういう合唱だけじゃなくて、器楽についても、楽器についても、そういうメドレー的な編曲したものができないものかというふうに私は思っているわけですが、それらを含めまして教育長にも見解をお願いしたいと思います。
答弁(市長) 今おっしゃったとおり、仙台市、それから竹田市、それと中野市のその関係については私も聞き及んだところでございます。それで、そのほかにも  都市として糸魚川市というような形でいろいろな都市とつないでいると。また、それ以外にも豊田村時代につながっているところでは鳥取とか、いろいろな都市がございます。これらを私としては仕掛け、言葉はちょっと悪いのですけれども、中心的に行動することによって何とかネットワーク化できないかというのが私かねがね思っていたところで、今お話しいただきましたので、西条八十、それから白秋、このあたりにはどういった関係性構築できるか、ないしはネットワークを広げることができるかということで、ちょっと動いてみたいと思います。
  いずれにしましても、音楽都市として中野市には晋平先生、辰之先生、二大音楽関係者というか、作詞家作曲家がおるわけでございまして、こうした市は少ないと、めったにないということで、この特徴を生かして  中野市の音楽都市としての存在を高めていきたいと思っております。
答弁(教育長) 今議員さんおっしゃった児童・生徒の音楽交流、主として文化面ですか、そういったことについて、現在、正直立派な合唱団、各小学校にも合唱団と称するクラブのことであったり、いろいろあるわけですが、実際に今おっしゃったような都市との交流、そういうものは実際にはございません、継続しているというような。先ほど市長さんも答弁されたように、今後中野市でいろいろな文化的な音楽の関係とかあったら、児童・生徒のほうも積極的に参加するようにという声かけがあったわけですが、教育委員会としても当然応じて、そういうところへ参加してやっていきたいと。
   それからもう一つは、西条八十さんについて今議員さん大事にと、こういうようなお話でございますので、音楽科の先生たち、音楽専科の先生がどれほど意識して子どもたちに指導しているかというようなこともちょっと専科の先生方にもちょっと声がけしてみたいなと、こんな思いでございます。
   いずれにしても、前向きに音楽交流というのは大事に考えていきたいと、こんなふうに思っております。

6 マイナンバー及びマイナポータルについて
質問 既に全ての市民にマイナンバーの通知カードが届けられていますが、マイナンバーカード交付申請をされている方はまだまだ少ないようです。現在のカードの交付状況はどうでしょうか。
  また、そのカードを使って例えばコンビニエンスストア等で証明書の交付ができるようになっていますが、そのカードの活用状況はどうでしょうか。
  次に、マイナンバー制度において政府が運営する個人向けオンラインサービスであるマイナポータルを活用することにより申請に必要な住民票や課税証明書が省略でき、ワンストップでいつでも、どこでも手続ができるようになります。まずは子育て分野において、マイナポータルぴったりサービスとして昨年秋から本格運用がスタートしています。ただし、実際に子育て家庭が活用可能となるためには自治体が必要な手続を行うことが必要となっています。
  そこでお伺いします。中野市の手続対応状況はどうでしょうか。また、このぴったりサービスの利用状況はどうでしょうか。さらに、これらのサービスは市民が行う行政手続を相当簡略化し、利便性向上に大きく貢献するものと考えますが、普及への課題をどのように捉えとられるでしょうか。
答弁(市長) マイナンバーカードは顔写真つきのため本人確認書類としての利用のほか、コンビニ交付サービス、マイナポータル等に利用できるカードであり、平成28年1月から申請された方へ随時交付をしております。
  カードの活用状況につきましては、平成29年1月10日からコンビニエンスストア等において各種証明書の発行が可能となり、カードを取得された皆様にご利用をいただいております。
  マイナポータルのぴったりサービスは、子育てに関するサービスの検索やマイナンバーカードを利用して子育てに関する行政手続の一部について、「ながの電子申請サービス」を利用して申請できるサービスであります。
  現在、電子申請ができるサービスは、保育所の利用申し込みや児童手当等の額の改定の請求及び届け出を含む4業務でありますが、今後、本年6月には4業務に加え児童手当の現況届のサービスをふやしていく予定であります。
  利用状況につきましては、本サービスは昨年11月に運用を開始したことから、児童手当の現況届などのサービスがスタートしておらず、電子申請の実績は現在のところありません。
  普及への課題につきましては、ぴったりサービスでの電子申請にはマイナンバーカードが必要になることからカードの普及が最重要であると考えており、子育てに関する行政手続について来庁しなくても申請できるメリットを市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
  カードの交付状況及びコンビニエンスストア等での証明書交付状況につきましては、以下、くらしと文化部長から答弁させます。
答弁(くらしと文化部長) カードの交付状況につきましては、平成30年1月末現在3,268件であり、交付率は7.2%であります。コンビニエンスストア等での証明書交付状況につきましては、平成30年1月末現在、住民票の写し121件、印鑑登録証明書94件、戸籍謄本8件、戸籍抄本8件、戸籍の附票の写し1件、合計232件であります。

5 老人クラブ活動助成について
質問 このことにつきましては、昨年3月にも質問させていただき、継続質問での答弁で市長は、「私自身、老人クラブの活動自体、その存在価値というのは非常に重要視しております。(中略) お年寄りが出かける場とか、交流する場とか、こういったものを中心的に担っていただけるのは老人クラブではなかろうかと思っておりますので、今後、機会があれば行政としてどんな手だて、施策があるかどうかも検討いたした上で、積極的に出ていってお願いやら、またご意見を聴取することなどもしたいと思っております」と述べられております。
  そうした中で平成30年度から老人クラブ活動助成事業補助金の補助基準を変更されました。老人クラブによっては補助金が大きく減少する場合もあるようですが、変更された理由、根拠は何なのかお伺いします。
  また、役員のなり手がないなどの組織運営上の課題があるわけですが、以前に事務的な支援ができないかとも質問させていただきましたが、その後の検討状況はどうでしょうか。
答弁(市長) 補助基準の変更につきましては、現在交付している補助金は県から交付を受けている補助金をもとに老人クラブ連合会に対し交付しており、本市において昨年12月に策定した負担金、補助及び交付金の交付に関する指針による見直し、また県の老人クラブ活動等の補助金交付要綱等の整合を図り補助基準額を変更することとしたものです。
  なお、県の補助対象外となる29人以下の老人クラブ及び老人クラブ連合会の一部事業につきましては、市の単独事業として補助しております。
  老人クラブの運営等に対する支援につきましては、今後も老人クラブ事務局である中野市社会福祉協議会と連携して老人クラブの活動に対する支援を継続してまいりたいと考えております。
質問 先ほどの答弁ですと、県の補助制度との整合を図りということもありましたが、その関係者ですね。例えば老人クラブ連合会とか、そういった方々との協議はなされたんでしょうか。
答弁(健康福祉部長) 老人クラブ連合会の方からの疑問があるということで来庁されましたので、それにつきまして対応をしたところでございます。
質問 今までの補助基準は1人当たり幾らということで補助金が定められておりましたけれども、今度はその老人クラブの規模に応じて定められておりまして、例えば50人以上になった場合には一定額になりまして、例えば100人いる老人クラブだと半分以下になっちゃうのですよね。ですから、市長が前回の私の質問にも答弁されておりましたように、今まで以上に老人クラブに対して支援していくということからは逆行しているんじゃないかと私は思うわけですが、いかがでしょうか。
答弁(健康福祉部長) 今までの補助金につきましては、均等割1クラブ当たり5,000円、それから人数割1人当たり530円ということで、県からの補助金、それから市の単独の補助金を含めまして、独自の基準により配布していたところでございます。平成30年度からは県の補助基準に従いまして、50人以上は1クラブ当たり4万4,000円、30人以上49人未満は1クラブ当たり2万6,000円としたものでございまして、県の基準にございません29人以下につきましては市の単独事業としまして1クラブ当たり1万1,000円ということで決めさせていただきました。
  ただ、議員さんご指摘のありました補助金の人数分けによりまして金額が上がるクラブ、それから下がるクラブがございますので、現状の補助金を参考にいたしまして入会者が増につながるような基準を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 今の答弁ですと、また検討し直すということですか。
答弁(健康福祉部長) 市の補助金に関する指針もございますので、その指針に基づいて見直しをしたものでございまして、人数分けにつきましては県の基準に基づいて4万4,000円、2万6,000円、それから県の基準にございません29人以下につきましては、試算としまして1万1,000円ということで、あと先ほど申し上げましたそれぞれ現状の補助金額がございますので、それを加味して改めて積算をし直すということでございます。
質問 現実に各老人クラブに対しての補助金減るところもあるわけですから、どのぐらいあるかをちょっと聞きたいですが、それは通告してありませんでしたので、そういう方の理解が得られるようにぜひ配慮を図っていただきたい。これについては私は全く納得できませんけれども、次に行きます。

4 地域密着型特別養護老人ホームについて
質問 このことにつきましては、平成28年12月議会におきまして地域密着型特別養護老人ホームを開設したらどうかと一般質問させていただき、答弁は、第7期中野市介護保険事業計画を策定する中で検討してまいりたいというものでした。今般、その第7期事業計画が策定されましたが、どのように検討され、どのように計画に盛り込まれているのでしょうか。
答弁(市長) 特別養護老人ホームにつきましては、第7期介護保険事業計画の策定において必要なサービス量を見込むとともに、施設整備について北信広域連合構成市町村と協議しながら検討してまいりました。第7期計画期間中においては、今月1日に特別養護老人ホーム高社の家が開所したこと、2020年度、平成で申しますと32年度でありますが、開所に向けて北信広域連合が特別養護老人ホーム千曲荘の整備等を行うことにより待機者解消が図られるため地域密着型特別養護老人ホームの整備については見込んでおりません。
質問 待機者は一応解消されるということで、この第7期では考えていないという答弁でございました。以前質問したとき、待機者数についての数をお聞きしたわけですが、今の時点での把握されている待機者数の見通し、これについて詳細にお願いしたいと思います。
答弁(健康福祉部長) 市内在住者で北信広域連合が運営いたします特別養護老人ホームの待機者数につきましては、平成30年1月末時点で34人となっております。
質問 それがゼロになるということは、高社の家、それから今後整備される千曲荘、どんなふうに考えておられるんでしょうか。
答弁(健康福祉部長) 第7期の期間中におきましては、3月1日に開所をいたしました特別養護老人ホーム高社の家の開設により20床の増、それから北信広域連合が運営いたします特別養護老人ホームにおきまして、千曲荘の整備によりまして30床の増、それからあわせまして短期入所から本入所への転換によります4床の増を見込んでおります。
質問 今答弁されました20床、それから30床というのは、中野市の分として確実に確保されているというふうに考えていいのですか。
答弁(健康福祉部長) これは広域連合の範囲の中でございますので、このうち中野市の方が何人入れるかにつきましては、入所判定委員会により判断されることとなっております。
質問 それでは解消されるとは言えないんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
答弁(健康福祉部長) この整備によりまして少なからず解消はされるものと思っております。
質問 少なからずというのはわかりますが、ゼロにするということを目指すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
答弁(健康福祉部長) 今後も高齢化の進展によりまして待機者数が増化されることが見込まれますけれども、待機者の動向を把握しながら今後とも必要な施設整備につきまして検討してまいりたいと考えております。
質問 高社の家につきましても、千曲荘につきましても、高社の家は中野市に設置はされておりますが広域の方々が入られるという、そういう前提ですので、中野市の分としては確実に確保できるということはないわけですね。優先順位によってですから、かなり待機者が出ることも見込まれるわけです。そういう中で小規模の特養を中野市の住民のみが入れる、そういう特別養護老人ホームはあってもいいと思いますが、小規模ということで29床以下ですけれども、それ以下でも例えば10床の小規模の老人ホームも建設するということも考えられます。
  公設でやるか、あるいは民設でやるかということもあると思いますが、もし民設民営で特養を小規模で運営したいという場合には、中野市にとっても、中野市の住民のみが入所できますので非常に有効だと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
答弁(健康福祉部長) 地域密着型サービスにつきましては、市が指定権者でございまして、今回の介護保険事業計画に計上のない施設整備につきましては、3年間の必要な介護サービスの見込み量を建設するとすれば超過してしまいますので計画に著しく支障を来すことから、今回原則として申請のあった件につきましては、この範囲にとどめていただきたいというふうに考えております。
質問 ですから、民間で建ててもいいという、そういう希望があっても3年間は許可しないということだと思いますが、その1つの理由として、介護保険の保険料が上がるのではないかということも聞くわけですが、例えば10床とかで特養を開設した場合には、介護保険料が幾らぐらい上がるんでしょうか。その辺、もしわかりましたら、試算できたらお願いしたいと思います。
答弁(健康福祉部長) 地域密着型の特養老人ホームを整備した場合の保険料への影響額でございますが、1床整備することによりまして、これは全国平均の単価でございますが、月額で約5円、年間にすれば約60円の増額になると推測されます。
質問 それでは、それほど多くはね返りがないということで、先ほど原則としてということで言われましたので、3年間の間におきましても、また声を上げていきたいと思っております。

3 中小企業の投資促進税制の創設について
質問 今通常国会に生産性向上特別措置法案が提出されています。内容は、中小企業の設備投資を促し生産性向上を図る目的で償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設するものであり、要件を満たす設備投資を行った中小企業に対し3年間の特例措置として当該資産への固定資産税をゼロにすることができるというものです。この特例率については、ゼロから2分の1の範囲内で市町村の条例で定めることとされています。
  この特例を受けた中小企業は優先的にものづくり補助金が受けられ、また市町村においては税収減となりますが、その救済措置も設けられています。既に経済産業省から各市町村に対する意向調査アンケートが行われていると聞いておりますが、特例率をどこに設定するのか、条例制定をどのようなスケジュールで行うのか、また固定資産税収入への影響はどの程度なのかについてお伺いします。
答弁(市長)  中小企業の投資促進税制の創設に係る法案につきましては、現在開会中の通常国会で5月ごろ成立する見込みであると国から説明を受けております。この法案成立により中小企業者が受けられる支援につきましては、一定の要件を満たした償却資産に係る固定資産税課税標準の特例率を3年間ゼロから2分の1とすること、国のものづくり、商業、サービス補助金を優先的に採択される優遇措置がございます。
  特に国の補助金につきましては、臨時措置法の施行後速やかに特例率をゼロとする条例制定と導入基本計画を策定することが優先採択を受けるための条件とされております。このため本市では国の意向調査に対し特例率をゼロにすると回答しており、平成30年6月審議会、定例会への条例案の提出に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
  固定資産税収入の影響につきましては、平成28年度決算の現年度調定額で固定資産税は29億9,172万余円で、そのうち償却資産は9億6,482万余円で、固定資産税全体の32.2%を占めております。特例率をゼロとした場合、該当する償却資産に対しては3年間固定資産税がかからないため、その分は減収となりますが、普通交付税の算定上、基準財政収入額に減税分が算入されないため市の財政に与える影響は少ないと考えております。
  また、特例措置により企業の設備投資が促進され、4年目以降の固定資産税と生産性が向上することによる企業収益の増による法人市民税の増収につながるものと考えております。

2 被災者支援システムの導入状況について
質問 今年度の新規事業として、このシステムの導入が計上されました。その導入状況はどうでしょうか。
答弁(市長) 現在システム構築を外部委託により進めており、今月末に導入する予定であります。
質問 今月末に導入されるということですが、あくまでも大災害が起きたときにスムーズに罹災証明書が発行できるようにという、そういう目的のもとに導入をされることと思いますが、そういう災害の際には職員も被災をして全員がその職務を全うすることができないケースを想定したほうがいいと思うのですが、実際に運営していく場合には、私は本来であれば全員の職員がちゃんと操作できるような、そういう研修体制も必要と思いますが、そこまではいかないとしても、職員に対する研修、一人でも多くの職員が対応できるようにきちんと対応しておく、研修等を行っておくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
答弁(総務部長) 本年導入したシステムはさまざまな地図データが確認できる防災GISに被災者支援システムを加えて市内の業者に委託をして構築したものでございますので、これが今年度中にできますので、新年度早々に関係する課を集めまして、これからの避難所の運営ですとか、犠牲を受けた方、遺族の方の管理システムや救援物資だとか、それから今お話がありましたように罹災証明ですとかというようないろいろな業務ができますので、それらに関係する課を集め、多くの職員にこのシステムを周知してまいりたいとおもっております。

以下詳細に議事録を報告いたします。
1 地方創生等に向けたSDGsの推進について
質問 SDGs(エスディージーズ)とは、サスティナブル・ディベロップメンツ・ゴールズの略で、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された2030年を期限とする国際社会全体の17の目標をさし、そのもとに169のターゲット、232の指標が決められています。全ての関係者、すなわち先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等の役割を重視し、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととされています。
  政府といたしましても安倍総理を本部長としたSDGs推進本部が立ち上げられ、昨年12月26日、SDGsの方向性や主要な取り決めを盛り込んだSDGsアクションプラン2018が決定され、同時にジャパンSDGsアワード第1回表彰式が開催され、280を超える応募団体の中から北海道下川町、福島県NPO法人しんせい、伊藤園(株)、(株)吉本クリエイティブエージェンシー、江東区立八名川小学校などが表彰されました。
  一方、政府は昨年12月22日、まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版を策定し、その中で地方創生の一層の推進に当たっては持続可能な開発目標、SDGsの主流化を図り、SDGs達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会、環境の統合的向上等の要素を最大限反映する云々とうたっております。
  さらに、先月2月20日には官民連携と地域連携で実現する地方創生、副題として、実装に入った地方創生、具体的事例から考える持続可能な経済循環 と題して、日経地方創生フォーラムが開催されました。その中のセッション4として、SDGsが加速する地方創生と題してパネルディスカッションが行われ、パネリストとして北海道下川町長、つくば市長とともに阿部長野県知事が参加され、先進的な取り組み事例を紹介されていました。中野市としても地方創生の観点から世界言語とも言える、このSDGsの取り組みを推進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
答弁(市長) SDGsにつきましては、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標で、先進国を含む国際社会全体で持続可能な世界を実現するため2030年を期限とする包括的な17の目標を設定し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むとされております。
  日本におきましては8つの優先課題と具体的施策を示したSDGs実施指針が定められ、その指針の中で地方自治体においても各種計画等の策定や改定に当たってはSDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつ目標の達成に向けた取り組みを促進するとされております。
  地方創生等に向けたSDGsの推進につきましては、将来にわたって活力あるまちであり続けるという総合戦略の目指す姿に通じるものがあることから、今後、各種計画等の策定や改定におきましてはSDGsを意識して施策を盛り込んでまいりたいと考えております。
  なお、今年度策定を予定している第2次中野市環境基本計画においてSDGsを紹介する記事を掲載し、周知を図ってまいります。
答弁(教育長) 学校現場におけるSDGs、いわゆる持続可能な開発目標の推進につきましては、環境保全、人権、平和、格差解消などの課題について既に多くの学校が取り組んでおります。今後はSDGsの考え方に基づきSDGsの目標と教育課程との関連性を整理するとともに、各学校に対し、これまでの取り組みがその目標を意識したものとなるよう働きかけてまいります。
質問 SDGsは、こういっては失礼ですが余り耳にしたことがないという方が多いという中で、まず職員、あるいは市民の方に周知をしていただくということが非常に必要ではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
答弁(総務部長) 今議員ご指摘のように、なかなか耳なれないというような意識がまだあろうかと思います。まずは職員に周知をして、それから、先ほどお話をしたように環境基本計画をつくりますので、その中には説明を設けていくというふうに各種計画の中にも意を用いて使ってまいりたいと、こんなふうに思っております。
質問 ぜひ市長にリーダーシップをとっていただきたいという観点から若干話をさせていただきたいと思います。このSDGsの特徴、その国連が定めた目標ですが、じゃ、誰がどうやって定めたのかと。それは世界の民衆の方、女性、若者をはじめ700万人以上の方がその目標設定に参加して策定をしたものであります。
  そういうことから世界市民のアジェンダ、民衆のアジェンダというふうに言われているわけですが、このSDGsの前身はミレニアム開発目標ということで国連が取り組んでまいりました。それと並行してESDの10年ということで、エデュケーション・フォー・サスティナブル・ディベロップメント、教育の10年ということで2005年から2014年取り組んできて、現在SDGsになっております。
  現在、中野市は住みよさで選ばれる中野市という、そういう理念を掲げて総合戦略があるわけですから、そのSDGsの目標にもやっぱり住み続けられるというので、ほとんどもう合致しているのですね。
  中野市が定めている細かなそういう目標も、ほとんど私は90%以上一致しているんじゃないかと思うのですが、SDGsのほうから光を当てて、そして少し方向性が違うのであれば、そこをちょっとまた検討してみようとか、今ある計画に横串を入れて、別の光を当てて検証してみるということも私は必要ではないかと思います。それともう一つ市長にお伺いしたいのですが、これは国が定めて、県、市町村におりてくるという、そういうものじゃなくて、国連が定めて、要は世界の民衆の人たちが定めた目標でありますので、その前には国家も、そしてNGOという団体も、あるいは一般企業も入ったり、同列で入っているのですね。
  だから、国から県、市町村という縦の系列じゃなくて、横に同じ権限で、資格で臨んでいけるということだと思うのです。自治体として取り組んでいく。今そういう動きもありまして、例えば全米首長会議、アメリカの市長さんの会議ですが、そこで各都市の調達電力を2025年までに全て再生可能エネルギーにするという決議をしたり、パリでは2030年以降、市内を走行できる自動車を電気自動車に限定する計画とか、ストックホルムでは2040年までの化石燃料の使用廃止を目指しています。
  もう一つは世界の140の大都市の市長が集まって、昨年6月ですが国際的な政治状況に左右されることなく、国家はどうしても国益が絡んで、なかなかぶつかり合ってうまく調整できないケースがありますが、そういう中で各都市の市長が集まって国際的な政治状況に左右されることなく、パリ協定の実施に向けて取り組んでいくというモントリオール宣言と言われるそうですが、そういう取り組みを行っております。
  そういうことがありますので、今回国のほうも呼びかけてはおりますが、それはそれとして、中野市として独自の立場でできることをやっていくということを市長にぜひリーダーシップをとっていただきたいというふうに私は思いますが、市長のご見解をお聞きしたいと思います。
答弁(市長)  このSDGsは、実は経済成長から住民の暮らし、環境、その範囲は、項目はかなり広くなっております。何か国際的な指標があるもの、それから指標がなくても国際標準として取り組むべき課題、それ以外のものとティアワン、ティアツー、ティアスリーというような形で分かれているわけですけれども、翻ってみますと、今進められている地方創生総合戦略、地方創生に絡む、それから中野市がいろいろ計画等を立てているもの、町田議員おっしゃったとおり全てに共通する事項が多々ございます。取り組みに当たっては、こういった標準があることが政策の偏りをなくす、そういったことにもつながると思いますので、また庁内で研究会等々を開きまして、中野市としての取り組みというものを検討してまいりたいと思います。
質問  同じことで教育長にお伺いしたいのですが、実は昨年の11月18日に中野市社会福祉大会が開かれました。そのときに活動発表をされました中野西高等学校のESDクラブというのがあるのですね。SDGsとESDは一緒ですから、もう中野西高校でそういうボランティア的な活動をされているESDクラブというのがあるのです。長野県で初めて西高はユネスコスクールに認定されたそうです。そういうことからいいましても、学校での取り組み、たしか学習指導要領も変更されたというふうに伺っておりますが、学校での取り組みについての教育長のリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁(教育長) 教育分野だけの話で申し上げたいと思いますが、今おっしゃった学習指導要領の中で、割と大きな部分に持続可能な社会の実現を目指しての将来の人材育成というようなことで確かに出てきております。ただ、教育現場のほうへ行くと、じゃ、それぞれの小・中学校において教育課程の中で、例えば私さっき申し上げました環境とか、あるいは人権とか、あるいは平和教育とか、そういうのがきちっと体系づけているかというと、いってみればそういう視点から見ると、ばらばらといういい方は変ですが散在しているというようなことですので、これからまた教育現場で持続可能な社会云々という視点で見たとき、じゃ、これは教育課程の中でどう位置づくのかというようなことを先生方に意識していただくということがこれから大事かなと、こんなふうに思っております。

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