バックナンバー 2017年 12月

8 投票率と期日前投票について
質問 今回の衆議院議員総選挙の投票率をどのように見ておられるでしょうか。また、期日前投票について、近年、全体の投票率に占める期日前投票の割合が全国的に高くなりつつあります。中野市におきましてもさまざまな方策を講じておられますが、その実態その効果はどうでしょうか。
  さらに、10歳代の投票率はどこでも低い状況であり、18歳と19歳を比較すれば、19歳はさらにかなり低い状況となっています。投票率を上げるためには、最初と2番目の投票機会で、選挙は投票に行くべきものと癖をつけてしまうことが最も肝要と思いますが、その向上策をお伺いします。
答弁(選挙管理委員長) 平成29年10月22日に執行した衆議院議員総選挙における本市の投票率につきましては、小選挙区では57.68%で、県内19市20投票区中15位であり、平成26年12月14日執行の前回の同選挙より6.94ポイントの増で順位は2つ上がる結果となりました。
  急な選挙で新たな取り組みは行っておりませんが、これまで地道に行ってきました周知活動や市内の大型商業施設における期日前投票所の開設などのほか、マスメディアに多く取り上げてもらったことも投票率の向上に寄与したものと考えております。
  期日前投票につきましては7,821人が投票され、全体の投票率としましては20.87%、投票者数に占める割合としましては36.17%で、いずれも過去最高となりました。これは、主に大型商業施設での期日前投票所が認知されてきていることや、台風21号の接近により投票日当日に悪天候が予想されたことも、期日前投票者数の増加の一因であろうと考えております。
  10歳代の投票率が低いこと、特に19歳の投票率が低いことにつきましては、住民票を本市に残したまま進学、就職等により本市を離れ、本市では投票されなかった方がいると思われることが大きな要因であろうと考えております。今後は、実態に応じて住民票の異動を行っていただくよう、県選挙管理委員会とともに、高校生等に周知を図ってまいりたいと考えております。
質問 投票率と期日前投票についてということでお伺いしたいわけですが、まず、私のほうに届いてきたその意見ですが、今回、期日前投票の率が投票者数から見れば36.17%という過去最高になったというそういう答弁でございました。それで、今まで以前の選挙でもそうですが駐車場の問題についてお聞きしたいと思います。今回、新市庁舎建設中でしたので、この庁舎の期日前についてはちょっと今までとは違った状況ではございましたが、その当日、選挙当日、あるいは期日前でも投票所によりましてはほかのイベントとか重なっていまして、ぜひ、投票するために来た方に優先して駐車させてほしいという要望も聞いたことがあるわけですが、今後そういう各投票所、あるいはその期日前もそうですが、投票所の確保についてということも非常に大切になると思うのですが、その辺のことについての考え方をお願いしたいと思います。
答弁(選挙管理委員長) 期日前投票者への駐車場の確保につきましては大変なご不便をおかけして申しわけなく思っております。ただ、市役所には期日前投票のほかにもさまざまな要件で市民がお越しになっておりまして、その中で投票者のみを優先して近隣の駐車場を確保するというような対応は難しいとこのように思っております。
  なお、市役所の駐車場が使用できないこと、周辺の駐車場のご案内につきましては、広報なかのに挟み込んだチラシで周知を図ったところでございます。しかし、何分急な選挙で、従前より予定されていた市民会館等でのイベントと重複したことよりまして、一時的に近辺の駐車場が困難な状況になったことは事実でありますので、今後は他の施設でのイベントの開催状況等を鑑み対策を練ってまいりたいと考えております。
質問 その件につきまして、市役所以外の投票所、具体的に申しますと北部コミュニティーセンターですが、今回ではありません、過去の選挙のときですが、そこの駐車場は市営野球場とかコミュニティーセンター自体でも使う場合もあるかもしれませんが、いざ投票に行ってもとめるところがないというそういう苦情をお聞きしたことがあるのですが、市役所以外についての駐車場の確保についてもできるだけ配慮いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁(選挙管理委員長)他のイベント等との開催状況等を鑑みて対策を図ってまいりたいとこのように思っております。
質問 別の件ですが、以前にも提言をさせていただいたのですが、期日前投票の宣誓書の件ですが、今回、長野市におきましても、1人1枚の入場券にして、その裏にその宣誓書の用紙を印刷したということがあります。中野市の場合には宣誓書を別にして対応されている。それはそれで評価させていただくわけですが、どっちが便利かといいますと、やはり宣誓書は、入場券1人1枚にした中での裏にあったほうがずっと使い勝手がいいのではないかというふうに私は思うのですが、以前の一般質問では、これから研究していくという答弁でございましたがいかがでしょうか。
答弁(選挙管理委員長) 投票所の入場券に宣誓書を記載することに関しましては、ほかの市の入場券の様式についても確認しておりますが、公職選挙法施行規則では、規定の様式に準じて作成することと定められていることから、さらに研究を進めてまいりたいとこのように考えております。
  なお、今回の衆議院議員総選挙につきましては、広報なかのに挟み込む宣誓書を4人分にふやしまして、平成29年3月議会において議員からご指摘のあった、宣誓書1枚では1戸当たり1人しか使用できないといったことに対し解消に努めているところでございます。
質問 また別の件になりますが、その入場券を持って行っていただく、投票する際に、それが大前提でございますが、それを忘れてしまった場合、あるいは紛失してしまった場合の投票についてお聞きするわけですが、この後に質問させていただくこととも関連してまいりますが、入場券がない場合の確認をどういうふうにされているかということなのですが、運転免許証あるいは運転免許ない人、高齢者の方々についてはどういう対応……国民健康保険証、あるいは私が聞いた中では福祉関係のカードがあってそれでできたという話もお聞きしているのですが、具体的に入場券がない場合、どういう書類で本人確認をするのかということを明確にしていただいたほうがいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。
答弁(選挙管理委員長) 入場券がなくても本人確認できれば投票できるということにつきましては、広報なかのに挟み込んだチラシで周知しており、個々においても引き続き周知に努めてまいりたいとこのように考えております。
  本人確認の簡略化でございますが、選挙管理委員会としましては公平公正な選挙の執行に努めているところであり、そのためには、なりすまし投票や重投票の防止を徹底することが第一義でありまして、身分証明書等による本人確認を行っているところであります。運転免許証を返納されて身分を証明するものを持ち合わせていないというふうな方につきましては、国が推進するマイナンバーカードをぜひ作成していただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
質問 マイナンバーカードを普及させていくための一つの促しになるかなというふうにも私は思ったわけですが、それ以外、先ほどの例示ですと運転免許証がございましたがそれ以外、例えば国民健康保険証でもいいのでしょうか。
答弁(選挙管理委員長) 公的なものでありますので保険証等でも結構でございます。
質問 では、公的なものでいいということで、その国民健康保険証以外で福祉課関係でしょうか、何かカードがあるのでしょうか……それは市長部局のほうですね。わかりました。要は公的な証明のある身分証明書であればいいというふうに理解をいたしました。
  それで、今回非常に急な選挙になったということですので準備が本当に大変だったと思ってご慰労申し上げるわけですが、それにつきましても期日前投票は公示の翌日からできるということになっていますので、遅くとも、私は公示日中には入場券が届いているべきだというふうに思うのですが、その場合、今回10月10日が公示でございましたが、その10月10日の公示日にも届いていなくて、11日、そして12日にもまだ届いていないということをお聞きしているわけですが、そういう方は、入場券はなくても確かに投票はできますので、先ほどの答弁いただいたとおりですが、やはり形としては、遅くても公示日の日までには入場券が届いているべきではないかというふうに私は思いますがいかがでしょうか。
答弁(選挙管理委員長) 今回の衆議院議員総選挙につきましては急な解散総選挙でありまして、十分な準備期間がとれず各戸への配達が遅くなった地域がございました。10月6日の配達をお願いした郵便局へは早急に配達をお願いしたい旨を伝えておりまして、また、配達の進捗状況についても逐次確認を行ってまいりました。
質問 10月6日は金曜日です。ですから金曜日の日に郵便局にお持ちいただいて、中野市内への配達でありますので、次の7日の日は土曜日、そして8日の日が日曜日、そして9日の月曜日は体育の日ということで祝日でございました。そして10日。6日に出て7日の土曜日に配達があったのかどうかちょっとわかりませんが、10日に届かず11日に届かず12日も届かないということであると、市内での配達というのは、郵便局の話になってしまうかもしれませんが、もしそういうふうにおくれるようであれば、やはりそういう─今後の話ですけれども、そういうものを見込んで持ち込まなくてはいけないような気もするのですが、今回郵便局の対応といいますかそれについてはちょっと質問等はしていただいたのでしょうか。
答弁(選挙管理委員長) 投票所の入場券が届かないといった問い合わせもございました。これについては、入場券がなくても身分を証明するものをご提示いただければ投票できるという旨をお伝えしましてご理解をいただけたものというふうに考えております。
質問 投票率について最後になりますが、10代の18歳、19歳の投票率が低い。特に19歳が低いということで、その原因は住民票をこちらに残しながら県外に出ている方が多いということでございました。その対策としては、主権者教育の中で、勉強で専門学校に2年行くとしても住民票を移してくださいということを教育の中で、主権者教育の中で言われるというふうに思うのですが、現実といたしまして、そういうふうに住民票を移したままで行かれている方がかなりおられるということを前提としまして、それに対しての何らか選挙管理委員会として打てる手というのはないのでしょうか。
答弁(選挙管理委員長) 大きな問題で本市だけの問題でもないと思いますので、県の選挙管理委員会等とも連携しながら十分に検討してまいりたいとこのように思っております。

7 道路損傷等の通報システムの導入について
質問 今議会におきまして、道路上の事故に係る示談及び損害賠償の額の決定の専決処分の報告が2件ございました。1件はグレーチングの跳ね上がり、もう一件は道路にあいた穴が原因でした。このような道路上の事故に係る案件が毎議会報告されています。このような事故を少しでも減少させるために、市民による通報システムの導入を提言させていただきたいと思います。道路パトロールを定期的に実施されているとは思いますが、市道の長さに対し担当する職員のマンパワーの面から、どうしても不十分になっているのではないでしょうか。発見した市民から速やかに報告してもらい速やかに対処するためのシステムです。市民がスマホでまず無料のアプリを登録し、写真をつけてレポートを送りますとウェブで公開され、行政や市民と情報を共有できる仕組みです。GPSで自動的に場所の情報が特定されます。簡単なコメントを書き込めば状況が正確に伝わり、時間外であっても、いつでも現場から通報できます。確実に迅速な現場対応につながるものですので導入を検討したらどうでしょうか。
答弁(市長) スマートフォンのアプリを利用して、道路の損傷等について写真を投稿する形で通知していただく道路損傷等の通報システムにつきましては、県下で安曇野市が本年6月から運用を開始するなど全国で取り組みがされている状況は承知しております。システムの導入につきましては、先進的な事例を研究し、活用に向けて今後検討してまいりたいと考えております。
  また、本年7月には市内郵便局及び須坂郵便局と「安心安全なまちづくりに関する協定」を結び、業務中に道路の異常を発見した場合には情報提供をしていただけることから、この協定も有効に活用してまいりたいと考えております。
質問 郵便局と協定を結んでからどれぐらいの、その郵便局の職員の方から通報があったかわかりましたら教えていただきたいと思います。
答弁(総務部長) 協定の内容につきましては、高齢者や障がい者、子どもなど住民の方か何らかの異変に気づいた場合のお知らせ、それから道路の異常を発見した場合、それから、不法投棄等が疑われる廃棄物を発見した場合というようなことでお願いをしてございますが、現在、7月以降ではご連絡いただいた事例はございません。
質問 特に道路の損傷等について、確かに見て、郵便局の配達の方がわかったとしても、そこから市のほうにつなげていくためには、結構おっくうといいますか大変な面もあると思うのですが、今後もその協定の効果がどのようにあらわれてくるのか注目させていただきたいと思いますが、いずれにしてもこの通報システムについては今後検討していくということでございますので前向きな検討をお願いしたいと思います。

6 所有者不明の土地を増やさないために
質問 このことにつきましては、遊休荒廃農地の関連で過去一般質問させていただきましたが、農地に限らず、相続などの際に登記が長年行われず所有者の特定が難しくなっている土地が全国的に広がっており、法務省の調査では、最後の登記から50年以上経過している土地が都市部で6.6%、地方では26.6%に上るとされています。団塊の世代が80歳を超える2030年以降大量の相続が発生するとして、さらに問題が深刻になっていくと民間研究機関も警鐘を鳴らしています。国もようやく法律改正など本格的な対応をスタートさせようとしています。市町村でできる対応・対策は限られているとは思いますが、相続などの際に登記を促す取り組みを強化することが一番有効ではないでしょうか。死亡届の提出があったとき丁寧に相続登記の必要性を周知するとともに、その後手続がなされない場合、促しの連絡などをしたらどうかと思いますがいかがでしょうか。死亡届の際の現在の対応状況を含めてお聞きいたします。
答弁(市長) 本市では、死亡届が提出された際に市民課窓口で、市政に係る相続人代表者を指定・変更する届け出の提出をお願いする通知の中で、相続に伴う所有権移転登記についてお知らせしております。また、法務省が相続登記のさらなる促進を目的に新たに創設した法定相続情報証明制度のリーフレットをお渡しし啓発しているところであります。
質問 先ほど、中野市におきましても死亡届の際に周知をしているということでございました。死亡届をする場合には喪主の方ではなくて親戚の方とかその家族の方、相続者の方でない方が来られるケースが多いのですが、何せ忙しいというか急いでいるときですので、埋葬許可証をいただくということが主な目的になっていてそれどころではないというそういう感覚だと思うのですが、ですからそのときにいろいろ書類をいただいても、その後でじっくりそれを、これから必要なことというのに目を通すということがなかなか忘れてしまうということがあると思うのですが、そういう観点からその後の促しと申しますか、文書でもいいですけれども、できれば電話でしていただければ一番いいとは思いますが、その後の手続、相続登記が必要ですよというそういう促しが少しでもあれば若干違うのではないかというふうに私は、その効果があるのではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。
答弁(総務部長) 先ほど市長のほうから答弁を申し上げました、死亡届の際に資料等をお渡ししているということ以外には、今度は税務課でその土地の課税をするに当たって相続人の代表者の指定をさせていただくという必要がございますので、この届け出の提出がない場合は死亡届の提出の2カ月後に再度、死亡届を提出した方に送付をして提出の依頼をしていると、こんなような作業をしておりますのでよろしくお願いします

5 信州なかの音楽祭2017について
質問 11月3日から3日間にわたり多彩なイベントが重層的に繰り広げられました。まず、この音楽祭をどのように評価、総括されているでしょうか。よかった点、反省点、今後の課題をどのようにとらえられているでしょうか。本年は、音楽祭としては2回目、昨年の第1回目は2日間で行われたわけですが、ぜひ中野市の音楽祭として定着させ内外にアピールしていけたらと思うものですが、来年以降の取り組みについてお伺いします。
答弁(市長) 今年度で2回目の開催となりました信州なかの音楽祭につきましては、昨年度と同様に、応募いただいた市民有志の皆様による実行委員会を中心に、音楽祭の企画立案から当日の運営まで行っていただきました。今回は昨年度の課題を踏まえ、市民参加型、若手育成、一流の音楽の鑑賞の3つを音楽祭のコンセプトとして目的を明確にし、実行委員会において、コンサート、ワークショップ、バンドコンテストなどの多種多様なプログラムを練り上げ、当日は多くの皆様に音楽を楽しみ、ご堪能いただくことができ、中身の濃い音楽祭であったと考えております。
  また、反省点と今後の課題につきましては、開催内容、時期、会場などが、より多くの皆様に認知されご来場いただきますよう企画の充実を図ってまいりたいと考えております。
  来年度以降の取り組みにつきましては、引き続き、実行委員会を中心に質の高いプログラムを継続的に実施することにより、本市独自の音楽祭として発展できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
質問 実行委員会を中心にして企画立案、運営をされて、今回は目的を明確にして実施をして非常に中身が濃かったということでございました。今回2回目ということで、先ほど、芦澤議員からも一般質問あったわけですが、いろいろなイベントを並行して行っていったということで、その人数等についても若干少ない、そういう面もあったということでございます。
  今後の方向性ということでちょっとお聞きしたいと思うのですが、私はかねて、童謡・唱歌のふるさと信州中野ということを内外に売り込んでいくべきだというふうに思っているわけですが、そういう中にありまして、例えば晋平さんの曲、辰之さんの曲、1曲は1分とちょっとぐらいで終わってしまうわけですが、それを編曲して何曲かつなげることによって一つの2、30分の作品にして、合唱団なり、あるいは器楽演奏なりでできないものかということでずっと私思って、また提言もさせていただいたりしているのですが、今回、岩河智子先生のワークショップ、私は都合で行けなかったのですが、その参加された方にお聞きしたのですが、既にそういうことができ上がっていまして、特に中山晋平さんの曲を、中山晋平さんの生涯をたどりながら90分の、今回はワークショップでしたから違いましたが、その岩河先生は90分の一つのオペラみたいにして、その中の曲についてご指導をいただいたというふうに私はお聞きしたわけですが、今後の方向性として、今回ワークショップを行ったわけですが、参加された方は、ぜひまた来年、あるいは再来年にもつなげていきたいというようなこともおっしゃっておられるわけですが、実行委員会次第ということもございますが、市としても、予算、スポンサーになっておられますので、その辺の今後の方向性についてどのようにお考えになっているのかちょっとお聞きしたいと思います。
答弁(くらしと文化部長) 岩河先生の合唱のワークショップにおきましては、楽曲の心情でありますとか豊かな表現方法などを含めまして、将来的に音楽劇やオペラ……それこそオペラのようなものに発展することを視野に入れた指導を行っていただいておりますので、継続的な取り組みとして今考えているところであります。
質問 今、継続的な取り組みということでお話しあったわけですが、中野市にはたくさんの、小・中学校の合唱団をはじめとしてそれ意外に合唱団がたくさんございまして、そういう方々に担っていただく。それともう一つは、私は、楽器、器楽のほうですね、器楽のほうについて、やはり中山晋平物語ですと90分以上になりますので、もう少しやはり短く2、30分にして、そこに楽器の演奏も入れて、もしそういうことも市としてその先生に、岩河先生に依頼していくこともできるのではないかと思いますがその辺のお考えはいかがでしょうか。
答弁(くらしと文化部長) まず岩河先生が創作されている中山晋平物語につきましては、もうストーリーが完全にでき上がっているものと考えます。また、中野市としていろいろなものをその中に取り入れられるかどうか、これは岩河先生とご相談しながらご提案の形でお伺いさせていただければと思います。

4 終活支援について
質問 高齢世代を中心に、自分の葬儀の準備などを生前に行ういわゆる終活をする方がふえています。自分の人生の最後をどう迎えるか生前から準備することは、一人ひとりの生命の尊厳が保たれ、自分らしく生きられる社会を構築していくためにも必要であると思います。行政がかかわる問題ではないと考えられる方もおられると思いますが、亡くなられた場合の葬儀や自宅等の財産の取り扱い、または受けたい医療、あるいは受けたくない医療など終末期におけるさまざまな意思表明の方法等を紹介する冊子を発行したり、終活に関する連続講座などを開催している自治体があります。
  そこでお伺いしますが、中野市において現在の取り組み状況はどうか。今後の支援についてどのように考えておられるでしょうか。また、すぐ近くの須坂市では平成25年に、自身の人生を振り返り、どのような最後を迎えたいかなどを記すエンディングノートをつくられました。自分らしい人生の締めくくり方を考える終活が関心を集める中で市も支援しようと独自のノートを考案し、名称をすざかマイ・ノートとしています。他の自治体では、認知症の早期受診と治療を啓発するパンフレットに、いざというときに備えて自分の思いや望みなどを書きとどめる私の思い出つづりを収録しています。老いへの不安が和らいだと高齢者を中心に好評のようです。中野市においても、名称をどうするのかは別としてエンディングノートを作成したらどうかと思いますがいかがでしょうか。
答弁(市長) 終活支援の取り組み状況につきましては、今年度の一般介護予防事業さんさん講座において、「終活 エンディングノートの書き方」と題して講座を実施し、多くの方にご参加をいただきました。本市でも現在、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるための終活について考えていただくよう、エンディングノートを作成中であります。

3 高齢者健康増進事業の拡充について
質問 現在、中野市において高齢者に対して、その元気度に応じてさまざまな事業が行われています。その中でも比較的元気な高齢者がさらにその元気さを維持増進できるような取り組みの現状をお伺いします。
  私が感ずることですが、中野市が積極的に取り組んでおられるのは、希望者を募って期間を絞って、中野市自身が主催をしてさまざまな教室を開いているという形が多いように思います。私は、それに加えて高齢者の方が自発的に民間のスポーツクラブ等へ出かけていって健康増進に取り組むのを支援したらどうかと思いますがいかがでしょうか。さらに、高齢者の方々がよく利用される市の施設、例えば帯の瀬ハイツなどに筋トレ器具を設置したらどうかと思いますがいかがでしょうか。
答弁(市長) 高齢者健康増進事業の現在の取り組み状況につきましては、一般介護予防事業において65歳以上の高齢者を対象に、健康づくり及び介護予防を目的とした運動や講義などのさんさん講座、運動器の機能向上を中心としたわかがえり教室、膝痛、腰痛の症状に配慮した運動器の機能維持、向上を図るひざ腰らくらく教室を開催しております。
  スポーツクラブ等の利用者への支援は考えておりません。
  また、市の施設へ筋トレ器具の設置につきましては、筋トレ器具を利用するには適切なトレーナーの指導が必要になることから考えておりません。

2 国民健康保険の制度改革について
質問 来年4月から国保の運営主体が市町村から県に移行となる大改革であり、その準備が急ピッチで進められています。そんな中で県は、9月21日に県内77市町村ごとの保険料と納付金の試算結果を公表しました。それによりますと、中野市は1人当たりの平均で見て保険料が11万7,593円で、対2016年度12.4%の増、県へ納める納付金が12万869円で、対2015年度1.7%のマイナスとなっています。市町村による基金繰入や一般会計からの法定外繰入は考慮されていないので、市民が負担する保険料─中野市では国民健康保険税となりますが、その額が増加しないよう、引き続き一般会計からの繰り入れを行うなどの対策を講ずる必要があるのではないかと思いますが、まず、この県の試算結果をどのようにとらえているのかお伺いします。
  また、中野市の国民健康保険税をどのように定めていくのか。県が市町村別に納付金を年内に確定し、それを受けて市町村が保険料を定め、条例を改正して4月から適用するという非常にタイトなスケジュールになっています。中野市におきまして、今後どのようなスケジュールで決定し、市民への周知をどのように図っていくのか。その際、一般会計からの繰り入れについてどのように考えどこまで支援していくのかお伺いします。
答弁(市長) 県の試算結果をどのようにとらえるかにつきましては、9月21日に県から公表された本市の1人当たりの年間保険料が、平成28年度の国民健康保険税収納額と比べ増額となっているのは、高齢化等に伴い医療費が年々増加する中、9年間保険税を据え置き、法定外繰入で国民健康保険事業特別会計を維持してきたこと。また、本市は県内19市の中でも若い方の国民健康保険への加入割合が高いこと、1人当たりの所得が高いことが要因であると分析しております。
  また、県の試算した納付金が減少していることにつきましては、納付金を算定する際の前提条件が、平成27年度と平成28年度の医療費推計の伸び率を反映することから、平成28年度の保険給付費が前年に比べ減少し、この減少率を納付金算定に反映し計算していることが要因であると分析しております。
  国民健康保険税をどのように定めていくかにつきましては、市では、県から示されます納付金額、標準税率等に基づき中野市国民健康保険運営協議会に審議をお願いし、その後、条例改正案、新年度予算案を提案してまいりたいと考えております。
  今後のスケジュールにつきましては、12月中旬に、県による国民健康保険制度改革に係る説明会が行われる予定であり、そこで納付金の試算額が改めて示され、来年1月中旬には納付金確定係数が示される予定であります。
  なお、一般会計からの法定外繰入につきましては、平成20年度から平成29年度までの見込み額で15億4,600万円ほどで、国民健康保険税を低く抑えているところであります。
  また、法定外繰入は、市民の皆様から広く集めた税金を国民健康保険加入者のために使うものであり、その解消を目指すことも今回の制度改革の目的の1つでもありますので、この機会に標準の税率に戻し、公平な負担をしていただけるようにしてまいりたいと考えております。
  なお、低所得者の皆様の保険税につきましては、今までどおりの軽減制度で7割、5割、2割の軽減は継続してまいりたいと考えております。
質問 9年間ずっと保険料のほうは据え置きで来たということで、県のほうの試算も出ているわけで、その感じとして、どれぐらいかはわかりませんがかなりの保険料のアップになるのではないかという、その心の準備をしなくてはいけないのかなというふうに思いましたが、そういうふうにとらえて、一方で低所得者については7割、5割、2割の軽減はしていくのだということですが、上がるのですけれどもそういう覚悟をしてくださいということに機会でもないかと思うのですが、市のほうといたしましては大体どの程度とはこれから試算していくことになると思いますがどんなふうに考えておられるでしょうか。
答弁(健康福祉部長兼福祉事務所長) 保険料につきましては、現在の試算で公表されている数字が1人当たり年間11万7,593円、対比しますと12.4%の増ということで現在のところ試算が出ております。
質問 それ以上のことは言えないことのように理解をしました。
  県が運営主体になるということは、それだけその母数、パイを大きくして運用を安定的にやっていこうということだと思うのですが、先ほど答弁ございましたように、中野市の特徴として、ほかの県内の市町村と比べて若い方の国保への加入者が多いということと所得が比較的高いということがありまして保険料が高くなっているというそういう面もあるということだと思いますが、その、県1本になることによって、そういう特徴があることによって保険料はどうしても高くなってしまうことというふうに理解していいのでしょうか。
答弁(健康福祉部長兼福祉事務所長) 若い方が多く加入していることで保険税がどうなるかということでございますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりまして、交付金では65歳から74歳までの前期高齢者の交付金でありますが、国保や被保険者保険など医療保険制度で医療を受けているが国保には多くの退職者が加入をしているということから、被用者保険など他の制度との間で前期高齢者にかかわる医療費負担に不均衡が生じているという状況がございます。これを調整するために各制度の75歳未満の加入者数に応じて前期高齢者医療費を負担するよう正しい調整をするということで診療報酬支払基金のほうから交付をされるものがございます。前期高齢者交付金につきましては、前期高齢者が多いところには多く配分をされるということでございますので、当市は前期高齢者が加入割合が低く交付金の額も少ないということから国保税額に影響があるものでございます。
質問 ちょっとよくわかりませんでしたけれども、その保険料が上がるわけですけれども、この県のほうが運営主体になるということは、各市町村において一般会計のほうからかなりの部分、赤字を補填しているというということで、それを少しでもなくすためというそういう目的もあるというふうに理解はいたしますが、そういう中にありましても、激変緩和を少し緩和するためにも、これも結果として何%上がるということで出てくるかわかりませんが、その一般会計からの法定外の繰り入れも考えたほうが私は、時限措置といたしましても、     にするといたしましても、そういうことを当初は考えたほうがいいのではないかというふうに私は思いますがいかがでしょうか。
答弁(健康福祉部長兼福祉事務所長) 先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、標準税率等に基づきお願いをする予定でございますので、繰り入れをした場合   かということにつきましては試算をいたしておりませんのでよろしくお願いいたします。

以下、項目ごとに質疑の詳細を報告させていただきます。
1 中野市防災広場の整備充実について
質問 本年4月から供用を開始されております多目的防災広場ですが、今年度から総合防災訓練に変えての防災フェアの会場として、また10月に行われましたおごっそフェアの会場としても使用されて好評を博しています。防災広場を整備した主目的は災害発生時の避難所として使うことですが、これからも多目的広場として、それ以外のさまざまなイベント会場として使うことが可能であります。その際、雨が降っても支障なくそのイベントが開催できるよう、その一部に大屋根を設置したらどうかと思いますがいかがでしょうか。周辺の部分は舗装されていて真ん中は芝生になっていますが、この芝生の部分に大屋根を設置したら非常に使い勝手がよくなるのではないでしょぅか。
答弁(市長) 中野市防災広場は防災機能を備えた活動拠点として昨年度整備し、本年4月1日から供用を開始いたしました。防災広場は被災の状況に応じて緊急避難場所や車中泊をする避難者の避難場所として使用するほか、支援受け入れの拠点や集結場所などにも使用することを想定しております。大型車両による作業など状況に応じてさまざまな使用方法を想定していることから、防災広場に大屋根を設置することは考えておりません。
  なお、中野市地域防災計画において、災害時に一定期間滞在していただく指定避難所は屋内施設を指定しているところであります。また、災害の発生により屋根が必要となった場合は、災害時における物資供給に関する協定により、大型仮設テントを設営することも可能なためこれを活用してまいりたいと考えております。
質問 いざ災害があったときには仮設テントを活用していくという答弁でございました。この防災広場、多目的というふうに言っておりますので災害があっては困るのですが、いざ災害があったときに十分その機能が果たせるようにということでわかるのですが、災害のない場合のいわゆる一般的なイベントにも使っていくということはこれからふえてくるのではないかというふうに思うのですが、その許可のほうはやはり市のほうにあるわけですが、その辺のところはどのように見ておられるでしょうか。
答弁(総務部長) 多目的防災広場につきましては、今、議員おっしゃったように有効に活用してまいりたいと思っておりますので、災害時等以外では多目的な用途で使ってまいりたいと思っておりますので、それぞれ使用許可をいただければその時点で判断をし許可をしてまいりたいとこう考えておりますのでよろしくお願いします。
質問 そういう一般的なイベントに使う、そういう方からの声として、そういうその大屋根があったらいいという声が私のほうに届いておりますので一応お伝えしておきたいと思います。

1 中野市防災広場の整備充実について
(1)大屋根の設置について
2 国民健康保険の制度改革について
(1)国民健康保険事業費保険料及び納付金について
①県の試算結果をどのようにとらえているか
(2)国民健康保険税について
①中野市の国民健康保険税をどのように定めていくか
②今後のスケジュールについて
③一般会計からの繰入れについて
3 高齢者健康増進事業の拡充について
(1)現在の取組状況について
(2)スポーツクラブ等の利用者への支援について
(3)市の施設への筋トレ器具の設置について
4 終活支援について
(1)現在の取組状況について
(2)エンディングノートについて
5 信州なかの音楽祭2017について
(1)どのように評価・総括しているか
①良かった点、反省点、今後の課題は
(2)来年以降の取り組みについて
6 所有者不明の土地を増やさないために
7 道路損傷等の通報システムの導入について
8 投票率と期日前投票について
(1)今回の衆議院議員総選挙の投票率について
(2)期日前投票について
(3)10歳代の投票率について

7 学校給食の無償化について
質問 国は今年度学校給食の無償化に関する全国調査を実施する方針を明らかにしました。既に61の自治体が実施しており、食のセーフティーネットとしての給食に注目が集まっています。子どもの貧困問題がクローズアップされ、中野市におきましても子ども食堂の取り組みが複数のグループでスタートいたしました。1人当たり月4,000円を超える給食費の負担は、特に複数の子どもを抱える世帯にとっては厳しいものがあります。
 そこでお伺いしますが、給食費の未払い世帯の実態はどうでしょうか。
 また、財政上の問題もあるわけですが、無償化を検討したらどうかと思いますがいかがでしょうか。教科書の無償化は今は当たり前になっていますが、ずっと以前は有料でした。また、国において幼児教育の無償化についても検討がなされています。こうした状況に鑑みて、国に先んじて実施を検討したらどうかと申し上げて質問といたします。
答弁(教育長) 学校給食につきましては、学校給食法では学校給食の実施に必要な施設や設備の経費、加えて給食運営にかかわる職員人件費等は市の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とされております。
 教育委員会では少しでも保護者負担を軽減するため、光熱水費は市の負担とし、給食食材に要する経費のみ保護者に負担をお願いしております。
 学校給食の無償化につきましては、市の経費負担が多額となること、できるだけ保護者の負担額を抑えていること、児童・生徒世帯の生活が経済的に厳しい場合は他の制度があること、食費は食べる者が負担すべきとする考え方が一般的であること、県下19市全てにおいて保護者負担いただいていることから、現段階では考えておりません。
 給食費の未払い世帯の実態につきましては、教育次長から答弁させます。
答弁(教育次長) 給食費の未払い世帯の実態につきまして、教育長答弁に補足してお答え申し上げます。 未払い世帯数は平成28年度末で19世帯であり、内訳につきましては小学校1世帯、中学校18世帯であります。 未納理由につきましては、在籍する学校からの報告では、全ての世帯で経済的理由とのことであります。

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中野市 町田博文
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