バックナンバー 2017年 6月

7 就学援助の拡充について
質問 就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度ですが、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については、支給はされるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。今般、文部科学省は、その要保護児童・生徒援助費補助金要綱を平成29年3月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等の単価を従来の倍額にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童・生徒から新たに就学予定者を加えました。
 そこでお伺いします。まず、中野市における要保護者及び準要保護者の現状はどうでしょうか。また、就学援助の対象となる要保護者は生活保護法に規定する要保護者でありますが、準要保護者は市町村教育委員会が生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者とされています。認定基準は各市町村に委ねられているわけですが、中野市における準要保護者の認定基準は具体的にどのように定められているのでしょうか。
 次に、今般改正になりました、新入学児童・生徒学用品等についてお伺いします。  まず、現状について、そして生活保護費の教育扶助、入学準備金との関連についてお伺いします。要保護者児童・生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から支給可能と思われますが、その関連はどうなっているのでしょうか。
 次に、補正予算について。今回の国の通達では、国庫補助の申請は、支給する年度に経費を計上することになっています。平成30年度就学予定者へのランドセル等の学用品は平成29年度に支給となりますので、今年度の補正予算が必要となります。補正の時期についてもできるだけ早く組んで、余裕を持って入学準備に当たっていただけるよう配慮する必要があると考えます。単価アップ及び就学予定者をどのように見込み、いつ補正予算を組むのかお伺いします。
答弁 本市の就学援助につきましては、教育委員会が定める要綱に基づき実施しており、就学援助の額を国の補助単価に合わせる等、国の動向に準じた支給を基本としております。
 準要保護者の認定基準につきましては、市税の課税状況、児童扶養手当の支給状況に加え、世帯の家計に著しい変化を生じ、生活が困難と認められる者等、世帯の経済状況を総合的に勘案し認定しております。本年度、小・中学校に入学した新入学児童・生徒の学用品費等につきましては、昨年度末、国から示された補助単価と同額を支給することとし、現在、準備を進めておりますが、支給月については、例年どおり8月としております。
 要保護者の入学準備金につきましては、生活保護費の教育扶助費において支給しておりますので、要保護児童・生徒就学援助費での支給は行っておりません。
 新入学児童・生徒学用品費の前倒し支給等にかかわる予算措置につきましては、現在、内容を精査しておりますので、その結果に基づき、議会にお願いしてまいりたいと考えております。
答弁 就学援助にかかわる要保護者及び準要保護者の現状及び新入学児童・生徒学用品費等の現状につきまして、お答え申し上げます。
 平成28年度の要保護者及び準要保護者の支給実績は、小学校で児童数200人、支給額1,554万8,392円、中学校で生徒数135人、支給額1,892万7,940円であります。そのうち新入学児童・生徒学用品費につきましては、小学校で児童数16人、支給額32万7,520円、中学校で生徒数46人、支給額108万3,300円であります。
質問 補正予算をこれから準備していくということでございましたが、少なくとも3月の補正予算では間に合わないと思うのですが、できるだけ早いということであれば、12月あるいは9月ということがあるのですが、今のところどういう目標、額等については、これから多分積算していくんだろうと思いますが、時期についてはいかがでしょうか。
答弁 現在の、あくまでも予定でございますが、要綱の改正を考えなければならないのですが、できれば11月頃までに考えたいと。議会に補正予算等の提案、ご審議は、12月頃かなという、現在の状況であります。
質問 対象者の人数の答弁をいただいたのですが、国全体で見た場合は、要保護者が15万人で準要保護者が137万人ということで、10倍ぐらい準要保護者のほうが多いのですが、そのことから基準をお聞きしたのですが、税金の関係あるいは児童扶養手当等の関係ということですが、それだけ10倍ぐらいになるということは、かなり緩和していると思うのですが、要保護者に対して準要保護のほうはですね。その辺はどういうふうに、柔軟にといいますか、準じてというところを解釈して、大体10倍ぐらい、全国的にはあって、先ほどの答弁では、ちょっとそこのところの人数の比較がよくわからなかったのですが、その辺の実情をもう少し詳しくお願いしたいと思います。
答弁 準要保護者の基準につきましては申し上げたとおりでありますけれど、当市における要保護者、それから準要保護者の支給の関係でありますけれど、要保護者につきましては、就学援助の関係はお一人だけであります。残りの方は、全て準要保護者となっております。
質問 先ほど補正予算、12月ごろということですが、今回の文科省のほうの通達というのは、要保護者に対する通知で、それを受ける市町村とすれば、必ずしも準要保護者のほうにそのまま適用しなければならないということはないという実情の中で、中野市におきましては、その要綱に合わせて単価アップあるいは人数等について、準要保護の者に対しても同様に拡大していくということでいいんでしょうか。市町村によっては、むしろそこを逆に考えて準要保護のほうを厳しくしちゃうとか、そういう対応の仕方もあると思うのですが、中野市の場合には、国の要綱のその中身を準要保護者にも適用していくということの確認ですが、お願いします。
答弁 準要保護者についても、国の要綱の改正と同じように対応していくということでございます。

6 遊休荒廃農地について
質問 前回の3月議会で質問させていただきましたが、その答弁を受けての継続質問も兼ねてお伺いします。まず、現在、中野市におきましては荒廃した農地を借り受け、再活用する方に対しての補助制度として、遊休荒廃農地対策事業補助金と国の制度である耕作放棄地再生利用緊急対策交付金がありますが、その利用状況及び再活用面積等の状況はどうでしょうか。次に、中野市には農地を貸したい方と借りたい方の情報を集約し紹介する、中野市農地マッチングシステムがありますが、遊休荒廃農地の解消のためにも有効な制度であると思いますが、その実績及び登録状況についてお伺いします。
 次に、平成27年12月に策定されました、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標値とその根拠についてお伺いします。総合戦略では、重要業績評価指標KPIにおいて、遊休荒廃農地面積を、基準値平成26年度456ヘクタールに対し、平成31年度目標値451ヘクタールとされています。5年間で5ヘクタール減少させるだけなのか、ちょっと低過ぎる目標値ではないかとも思いますが、一方、何もしなければどんどんふえ続ける面積なので、5ヘクタール減少させるだけでも相当高い目標値ともとれるのですが、その目標値の根拠をお伺いします。
 次に、本年3月議会で答弁いただきました遊休荒廃農地面積は、平成28年度調査結果として、A分類農地247ヘクタール、B分類農地322ヘクタール、合計で569ヘクタールとなります。平成26年度の456ヘクタールと比較すれば、2年間で25%ふえたことになります。したがいまして、総合戦略で定めた目標値の見直しが必要となってくると思いますが、平成26年度の456ヘクタールと平成28年度の569ヘクタールの数字が連動しているのかも含めて、総合戦略での数値と平成28年度調査結果面積との整合性についてお伺いします。
 次に、荒廃していない遊休農地についてお伺いします。耕作していない農地であっても、調査時点で草刈りがしてあれば遊休荒廃農地にカウントされません。休耕中で近い将来耕作予定という農地もあるでしょうが、荒廃していない遊休農地も把握する必要があるのではないでしょうか。
 次に、所有者不明の農地についてお伺いします。前回3月議会での答弁によれば、農地全体の11%とのことでございました。所有者不明の農地は少ないほうがよいことは当然でありますが、全国平均17.7%、長野県では22.6%が権利関係が不明確な農地という状況からすれば中野市は非常に低い割合になりますが、その理由は何でしょうか。
 次に、今年度から中野市において農福連携事業がスタートいたしました。障がい者雇用の促進という面から見て画期的なことであると同時に、遊休荒廃農地解消という側面から見ても画期的と言えるのではないでしょうか。なぜなら、農業を営んでいない一般企業が、遊休荒廃農地を活用して農業に参入してくれたという事実です。今まで、ともすれば農業への一般企業参加は営利目的であり、いつ農地を手放し、あるいは荒廃されるかわからないという懸念のもとに反対意見が根強くありました。しかしながら、一定期間は農業を営むことを担保しながら、その資本力、人材力、研究開発力、企画力、技術力の発揮を期待し、遊休荒廃農地解消のために、企業、農業会社、NPO法人などの参入を積極的に推進したらどうでしょうか。その流れは県内外において大きな流れとなりつつあります。中核農家、認定農家の皆さんに遊休農地を集積する努力を一層注ぎながら、一方で、企業、農業会社、NPO法人などの参入を積極的に推進しなければ、ふえ続ける遊休荒廃農地を食いとめ、解消することはできないのではないでしょうか。
答弁 市の補助金及び国の交付金につきましては、遊休荒廃農地の再生に係る支援として、国の荒廃農地等利活用促進交付金、市の遊休荒廃農地対策事業補助金があります。農地マッチングシステムにつきましては、農地の貸し手、借り手情報を共有し、農地の貸し借りをスムーズに行うため、月1回、市、市内JA、農業開発公社等の関係機関が集まり、農用地利用集積調整会議を開催しております。
 まち・ひと・しごと創生総合戦略の遊休荒廃農地面積の基準数値の根拠につきましては、策定当時、把握していた面積であり、目標数値につきましては、遊休荒廃農地解消の実績等を考慮したものであります。平成28年度に農業委員会で行った調査結果面積との整合性につきましては、農業委員会での調査結果がより実態に近い面積でありますので、目標数値を改めて定めてまいります。草刈りはしているが耕作されていない遊休農地につきましては、現状を把握した上で関係機関と協力し、農地マッチングシステムを利用し、対応をしてまいります。
 遊休荒廃農地解消に向けての企業、農業法人、NPO法人等の参入につきましては、農福連携事業を足がかりに、積極的に誘致等に取り組んでまいります。
答弁 遊休荒廃農地再生に係る国と市の支援状況、農地マッチングシステムの細部につきまして、お答え申し上げます。国の荒廃農地等利活用促進交付金につきましては、平成28年度の実績はありません。市の遊休荒廃農地対策事業補助金につきましては、平成28年度は37件、面積は約14ヘクタール、補助金額454万9,000円であります。平成28年度の農地マッチングシステムの件数は120件、面積約13.8ヘクタールであります。
6月1日現在の貸し手、売り手情報の登録件数は316件、借り手、買い手情報の登録件数は107件であります。
答弁 所有者が不明な農地の状況につきましては、3月定例議会でお答えを申し上げましたとおりに、相続未登記が農地全体の11%でありますけれど、所有者が市外へ移転されたことにより、相続未登記と考えられる農地が5.5%ありまして、合わせて16.5%、7,247筆、合計608ヘクタールであります。このうち遊休荒廃農地につきましては、805筆、44ヘクタールであります。
 相続未登記や所有者が転出等により不明な遊休荒廃農地は、利用状況の意向調査ができないことから、農地の集積・集約化を推進する上で大きな支障となっております。
 このことから、農業委員会系統組織では、県に対しまして、農地等利用最適化推進施策に関する改善意見書を提出いたしまして、相続による登記手続が円滑に行える環境の整備や、所有者を特定するための事務手続を簡素化する方策の検討等を、国へ働きかけていただくように求めているところでございます。
質問 市の補助金の対象者については、個人または団体というふうになっているのですが、この実績の中で、個人じゃなくて団体の方というのはどれぐらいあるんでしょうか。
答弁 団体に対する補助でございますけれど、NPO法人など14団体に対し、面積は約55ヘクタール、補助金額として178万2,000円の実績でございます。
質問 NPO法人ということですが、例えばどういう内容のNPO法人なんでしょうか。
答弁 NPO法人の中身まで承知をしておりませんけれど、主には農業関係で組織している組合が多いというところでございます。
質問 所有者不明の農地についてなのですが、先ほど答弁いただきました。最近の新聞報道によりますと、法務省が実態調査をしたその結果が報道されておりましたけれど、50年以上変更登記なしというのが、都市と地方部に分けてありますが、地方においては26.6%が50年以上変更なし、これは農地に限りませんけれど、全体の土地で見て26.6%もある、4分の1以上あるということなのですね。用途別に見た場合には、農地の場合には23.4%、山林の場合には32.4%が所有者不明になっていると。そういう状況のなか、一方で、今回遊休荒廃農地の解消のために、荒廃したままにしておいた場合には、固定資産税を1.8倍にするという、そういう対応をするわけですが、こういう所在者不明の農地については、例えばおやじさんが亡くなられて息子さんが後継している場合でも、登記していない場合は固定資産税は、きっとその後継者の方が払っているというふうに思うのですが、そういう場合じゃなくて、固定資産税が払われていないという場合があると思うのですが、1.8倍に上げられた人にとってみれば、そういう手続をしないで、荒れたままにしているのは不公平ではないかという、そういう意見も私、聞いたりしているのですけれど、ですから、固定資産税についての滞納状況について、そういう所有者不明の農地についてはどうなっているのか。先ほど県に要望しているというふうに、農業委員会としてありましたけれど、税務課担当部署のほうでは、どういうふうになっているんでしょうか。
答弁 固定資産税の様子についてご説明申し上げます。相続に伴う所有権移転登記がなされていない土地につきましては、戸籍調査等を行いまして、法定相続人の方に納税通知書を送付しておりますので、課税していない農地というものはございません。
 それから、戸籍調査等の結果、相続人が不存在となった農地につきましては、民法に基づき、相続財産法人として納税通知書は地方税法等の法令に基づきまして、所在不明の方と同様に、市でいいますと、掲示板等に掲示をする公示送達という方法によって処理しておりまして、平成28年度の農地を所有する方で、この公示送達とした件数は2件であります。農地の合計面積では42筆、約1.9ヘクタールでありました。
質問 その滞納状況というのはわかりますでしょうか。その納付書を送っても、相続人を特定して送っても、多分滞納になっているという、不納付、そういう場合のほうが多いんじゃないかという気がするのですが、その辺の状況はどうでしょうか。
答弁 今お答え申し上げましたように、法定相続人に納税通知書を送付しておる方のみの集計というものをしておらないもので、その実態については把握していないということでございます。
質問 そこのところは今後の対応として、そこは把握しながら、これは要望になってしまいますが、進めていただければというふうに思います。
 次に、企業、農業会社、NPO法人などの積極的な参入ということで、市長の答弁は、今回の農福連携事業、これを足がかりに積極的に取り組んでいくということでございました。最近、そういう流れが非常に大きくなってきているということですが、例えば上田市においては、宅老所ですね。宅老所を運営している社長さんが、その入所している人が荒廃農地で悩んでいるというふうなことを聞きながらワイナリーを開設したり、あるいは、あるJAでは、子会社をつくって耕作放棄地の解消活動をして、それが大臣表彰を受けたりしています。これらの特徴的なところは、荒廃農地を新規就農者の研修場として活用をして、そして2年間たてば、そのままその人に引き渡すという、中野市の農福連携事業は障がい者雇用と遊休荒廃農地の解消の両方を狙っているのですが、今のJAの子会社の場合には、担い手の育成と、それから解消というのをセットにして行っているわけですね。ですから、こういう知恵を出しながらいろいろやっていくという手だてがあるし、ある町では、レタス生産の農業会社ということで、その採用にすごい力を入れて、いわゆる農業に携わるサラリーマンを雇用して売り上げを伸ばしている。長野県におきましては、県として自動車の大手メーカーと連携して、農業支援システムというのに今取り組んでおります。こういうようなことから、行政のかかわり方ということなのですが、例えば中野市を考えた場合に、第三セクターがございますが、そういうところで積極的に解消対策を行う、あるいは中野市が民間会社等へ出資をするという方法もあります。ですから、行政のかかわり方というのはいろいろあるわけですが、今回の農福連携を足がかりにということでございましたが、そこのところは私としてはぜひ市長に、さらに積極的にいろんな方策を、知恵を出して、中野市ならではの、農福連携事業自体が非常に画期的な事業ではありますが、やはり、ふえ続ける荒廃農地の解消のために、今言ったように、解消と、例えば担い手育成あるいは障がい者雇用とか、そういう2つを組み合わせるような形の知恵を出して意欲的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、改めて市長のご見解をお聞きしたいと思います。
答弁 基本的に、遊休荒廃農地とはいいますけれど、これは中野市における経済的価値を持った資産だと私は思う。資産の有効活用をいかに図るかということで、今、議員がおっしゃったように、その点は今検討をするようにということで指示は出しております。今年度中に何らかの形で、そういった事例が二、三できればいいなとは思っております。いずれにしましても、人、物、金と申しまして、今言いました土地はあると。工場はありますと。ただ、人がいません。それから知恵もありませんというふうなところでは、知恵は中野市にはあるだろうと。そうしますと、あとは人の問題、資本の問題となりますと、広くそういった農業に関しての喚起を行いまして、勧誘とか、そういうことをまず積極的にやっていきたいと思いますが、今はちょっとどのような方策があるか、どういった取り組みが可能かということは検討させていますので、また、ご報告できる機会があろうかと思います。

5 屋内ゲートボール場について
質問 平成26年6月及び昨年3月の一般質問において、市は用地の賃貸借契約が終了後、平成31年度に廃止、取り壊すとしているが、代替施設を確保すべきではないかとの質問に対し、新規の建設は考えておらず、代替施設として使用可能な施設の検討を進めるとの答弁でありました。その後、本年4月策定されました中野市公共施設最適化計画では、建物は取り壊し、機能は移転とされています。代替施設として使用可能な施設の検討を進めるから、移転と明確にされたことは一歩前進したと思うわけですが、具体的な計画についてお伺いします。
答弁 東山にある屋内ゲートボール場につきましては、施設の老朽化が著しく、平成28年4月に定めた中野市公共施設等総合管理計画において、機能を移転し、建物については取り壊すこととしております。平成31年度中の解体を予定しており、現在、代替施設として豊田温泉公園の屋内ゲートボール場及び中野市屋内運動場を使用していただきたいと考えており、引き続き使用可能な施設について検討してまいります。
質問 代替施設として、豊田屋内ゲートボール場及び市屋内運動場というふうにありましたが、市屋内運動場ということは、浜津ヶ池にある施設ということでよろしいんでしょうか。
答弁 そうです。
質問 そうしますと、たしか冬場はグランセローズが練習に使っていたと思うのですが、そこのところは、人工芝であれば、両方ともそのままで使えるということなんでしょうか。
答弁 冬場の利用につきましては、ほかの利用団体等の調整もあると思いますが、施設の予約申し込みをしていただいて、3カ月前の申し込みということでございますので、仮にほかの団体が申し込んであれば、双方で調整をしてということになるようでございます。
質問 そうしますと、グランセローズさんはどのぐらいの頻度で練習に使われているんでしょうか。
答弁 冬場はほとんど毎日予約をしている状況だとお聞きしております。
質問 ということは、冬場は代替施設というのは厳しいというふうに理解をしました。
 冬場については、西部公民館の体育館のところを使っておりますが、それは引き続き、冬期間の屋内ゲートボール場として使っていくということでよろしいですね。
答弁 西部公民館につきましては、現状をお聞きしましたところ、平野地区と高丘地区のゲートボールクラブで12月中旬から3月上旬まで全日使用しているとのことですので、ほかの団体の使用が大変厳しいようであるということから、当初は予定をしておりましたが、代替施設からは外したところでございます。なお、浜津ヶ池の屋内運動場につきましては、ほかの体育施設同様に、あいている日があればといいますか、グランセローズさんで定期的に申し込んではありますが、実際には使われていない日もございますので、調整の上、利用していただければと思っております。

4 自殺予防対策について
 政府は先月5月30日に、2017年版の自殺対策白書を公表しました。自殺者数は減少傾向にある中、年齢別に見た死亡原因では、若者世代で見れば自殺が圧倒的に第1番を占めています。ことしの夏には、5年前に定めた自殺総合対策大綱を見直し、閣議決定予定とのことであります。
 昨年の統計で見ると、死亡原因の順位は全体で見れば、1位ががん、2位が心疾患、3位が肺炎、4位が脳血管疾患、5位が老衰となっています。これを年齢別に見た場合、5歳刻みで見ると、15歳から19歳、20歳から24歳、25歳から29歳、30歳から34歳、35歳から39歳の5ランクにおいて、全て自殺が第1位を占めています。20代後半では、第2位のがんの3.8倍、20代前半では、第2位の不慮の事故の2.9倍を占めています。
 このような状況に鑑み、公明党長野県本部青年局では、昨年、若者の自殺を防ぐ対策を提言しようとアンケート調査を実施をし、本年2月20日県知事に対し提言書を手渡したところでございます。調査は昨年11月から12月にかけて対面方式で実施、県内の10代後半から40代までの2,038人から回答を得ました。
 主な調査結果は、①3人に2人が20代、30代の死因のトップが自殺であることを知らない。②4人に1人が本気で自殺したいと考えたことがある。③自殺を考えた原因として、1位が学校問題23%、2位が勤務問題19%、3位が家庭問題17%となっています。④9割の人がゲートキーパーを知らない。ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、すなわち悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る、この対応ができる人のことで、いわば命の門番とも位置づけられている人のことです。⑤半数以上の人がゲートキーパーの研修に参加したいと思っている。⑥教育現場で重要と思われる対策は、1位、つらいときにひとりで悩まず、支援機関や大人に相談することを教えるSOSの出し方教育29%。2位、教員がゲートキーパー資格を取る18%。同じく2位、保護者の意識啓発18%という結果でした。
 そこでお伺いします。市内の年齢別自殺者数はどうでしょうか。また、心の健康相談の相談数の推移はどうでしょうか。さらに、ゲートキーパーの養成について、研修会の実施状況、養成目標人数はどうでしょうか。また、重要な予防対策としてSOSの出し方教育が第1位でしたが、これをどのように行っていくのか、お伺いします。
 次に、相談につなげるきっかけとして窓口の選択肢をふやす試みとして、5年前の一般質問でも提言させていただきましたが、「こころの体温計」を導入したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市のゲートキーパー養成講座につきましては、身近な人の自殺の危険を示すサインに気づき、見守りや必要に応じて専門家へつなぐ役割を期待される人を養成するもので、平成24年度から、保健補導員を対象に年2回開催しております。
 こころの体温計につきましては、インターネットを通じて、現在の心の健康状態を把握するチェックリストとして、県内でも導入している自治体がありますが、医学的診断をするものではないことから、導入については慎重に研究してまいります。
答弁 市内の年齢別自殺者数、こころの健康相談の相談数及びゲートキーパー養成講座の参加人数につきましてお答え申し上げます。市内の年齢別自殺者数につきましては、自殺の統計、地域における自殺の基礎資料によりますと、平成21年から平成28年までの8年間で、19歳までで1人、20歳から29歳までで10人、30歳から39歳までで12人、40歳から49歳までで16人、50歳から59歳までで18人、60歳から69歳までで14人、70歳から79歳までで17人、80歳以上で14人となっております。
 こころの健康相談の相談件数につきましては、平成24年度11件、平成25年度11件、平成26年度16件、平成27年度12件、平成28年度20件であります。
 ゲートキーパー養成講座の参加人数につきましては、1年間の養成目標人数を50人として開催しており、平成24年度84人、平成25年度67人、平成26年度29人、平成27年度29人、平成28年度61人となっております。
答弁 SOSの出し方教育につきましては、児童・生徒が困難な事態や強い心理的な負担を受けた場合、一人で悩むより信頼できる周囲の人に相談したほうが解決につながること、それには我慢せずにSOSを出していくこと、自分の意志をしっかり伝えることなどについて、日ごろ教職員が児童・生徒に指導・助言していく取り組みであり、これらを実践することが大切であると考えております。また、教職員が日ごろから児童・生徒の様子をつぶさに見て、少しの変化にも早目に気づき、児童・生徒が発するSOSをしっかり受けとめ、適切に対応していくことが大切であります。このことから、現在、県が主催する自殺予防教育研修会へ教職員が参加して取り組んでいるところであります。
 なお、今後、県においても、SOSの出し方教育について協議を進めていくとのことでありますので、その動向を踏まえ、本市においてもSOSの出し方教育の実施について研究してまいりたいと考えております。
質問 こころの体温計については慎重に研究していくということで、確かに正式な診断とか、そういうものでなくて、私もその内容を見てみましたが、本当に簡単過ぎて、これで診断というか、判断できるのかなというような感じもしますが、軽い気持ちでネットのほうから、中野市のホームページのほうからつなげていくような試みで、これについては、経費についてはたしか県の基金を使えるんで、ほとんど市としてはゼロでいけるんじゃないかなと思うのですが、そこの辺の状況はどうでしょうか。
答弁 こころの体温計の関係につきましては、インターネットを通して、アンケートに答えるものでありまして、個人の特定ができないためにフォローアップができないという課題もあることから、それから、個人の特定に当たってのプライバシーの関係もございますので、導入につきましては慎重に研究してまいりたいと考えております。

3 産後うつ予防対策について
質問 産後の母親が育児への不安や重圧によって精神的に不安定になる産後うつを予防するため、国は本年度から健診を受ける際の費用を助成する産婦健康診査事業を創設しました。深刻化すれば虐待や育児放棄につながったり、自殺を招いたりする恐れがあり、不調の兆しを早目に見つけ、行政の相談窓口など適切なケアにつなげるのが狙いです。ただし、産後ケア事業を実施している市町村が対象となります。実施している市町村は、2016年度時点で約180市区町村にとどまり、全国の1割程度にとどまっているとのことでございます。
 そのような現状の中、本中野市は既に産後ケア、産後デイケア事業を実施しており、まず、そのことを評価させていただきたいと思います。国の制度内容は、産後2週間と1カ月の2回、それぞれ5,000円が上限で国と市区町村が半分ずつ負担することになっています。そこでお伺いしますが、中野市産後ケア、産後デイケア事業の利用状況はどうでしょうか。また、国が行う産婦健康診査事業とどのように連携していくのか、お伺いします。
答弁 産後ケア、産後デイケア事業につきましては、母子の健康の確保及び育児支援を図るため、医療機関及び助産所に入院または通院して保健指導等を受ける経費を補助するものであります。産後ケア事業につきましては平成18年度から、産後デイケア事業につきましては平成28年度から事業を実施しております。
 国が行う産婦健康診査事業につきましては、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、出産後の母親に対する健康診査の費用を助成するもので、出産後の初期段階における母子に対する支援を強化するものであります。このことにより、経済的負担が軽減され、より一層支援が必要と判断される出産後の母親に対しての心身のケアや育児サポートが可能となります。
答弁 産後ケア、産後デイケア事業の利用状況等につきましては、平成18年度から平成28年度までの11年間の利用人数は31人で、全て入院の産後ケアであります。利用時期は、そのほとんどが退院後7日以内であり、指導の内容につきましては、出産後の母親の母体の管理及び生活指導が20人、沐浴、授乳等育児指導が11人であります。補助金の交付状況につきましては、最も少ない方で6,250円、最も多い方が8万6,940円で、現在までの総額は121万9,646円であります。
 国が行う産婦健康診査事業の補助内容につきましては、出産後の母親の健診1回につき補助基準額は5,000円で2回まで、さらに支援が必要な場合は、産後ケア事業として宿泊型、デイサービス型、出産後の母親宅に赴くアウトリーチ型の方法により支援が受けられるものであり、国の補助率は2分の1であります。

2 肝炎ウイルス検診及び胃がんリスク検診について
質問 我が国のウイルス性肝炎の感染者は約300万人と推定されていますが、感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんに移行するケースが多いことが問題となっています。肝がんの原因の約80%はB型、C型肝炎ウイルスの感染であることがわかっています。国は肝炎対策の基本的な指針として、肝炎ウイルス検診の推進、検診結果が陽性である者のフォローアップ等の肝炎総合対策を示しています。そこでお伺いします。肝炎ウイルス検診の実施状況及び結果はどうでしょうか。
 また、検診の結果、精密検査が必要とされた者へのフォローアップの状況はどうでしょうか。国の調査によれば、国民の約半数が未受診であり、陽性となった者の4割近くが、感染を知りながら医療機関を受診していない実態があるようです。特にC型肝炎については治療効果が飛躍的に進歩しており、飲み薬でウイルス排除が可能となっているようです。そのような状況に鑑みて、過去に精密検査が必要とされた方に対して個別の受診勧奨を行ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 あわせて、ウイルスを除去することによりがんへの進行を抑えるという考え方は、胃がんについても当てはまるのではないでしょうか。このことにつきましては、過去何回も一般質問で提言させていただいていますが、改めて胃がんリスク検診を導入したらどうかと提言させていただきますが、いかがでしょうか。
答弁 肝炎ウイルス検診で精密検査が必要とされた方へのフォローアップにつきましては、医療機関で精密検査を受診していただくよう通知し、精密検査を受診されない方につきましては、個別に電話による受診勧奨も行っております。
 胃がん検診として、ABCリスク検査があります。これは、あくまでも胃がんのリスクを判定するものであり、直接的に胃がんを発見できるものではないと認識しております。胃がんの早期発見及び早期治療につきましては、現在、実施している胃がん検診をより多くの市民の皆様に受けていただくことが大切でありますので、今後もより一層の受診率向上に努めてまいります。
答弁 肝炎ウイルス検診につきましては、40歳以上で、今まで肝炎ウイルス検診を受けたことがない方を対象に実施しております。実施状況及び結果につきましては、平成26年度は受診者813人のうち、HBs抗原陽性が3人、現在C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高いと判定された方が1人、平成27年度は、受診者714人のうちHBs抗原陽性が4人、現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高いと判定された方が1人、平成28年度は受診者521人のうち、HBs抗原陽性が3人、現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高いと判定された方はおられませんでした。
質問 胃がんリスク検診の導入についてですが、この件については、私も何回も質問させていただいているのですが、やはり、今回の答弁もバリウム検査を続けながら、より多くの皆様に受けていただくという答弁でございましたが、前回も私、質問させていただいて、ずっと経年で受診率を見てみましたけれど、大体25%、26%で上昇しておりません。努力にもかかわらずですね。ですから、ある程度限界に来ているんではないかというふうに私は思うのです。利用者にとっても、バリウム検査と血液検査というものを比較すれば、負担感も少ないですし、経費のほうも安くなるし、診断ではないかもしれませんが、胃がんの原因のピロリ菌を除去していくというほうにつながっていくと。また、ピロリ菌の除去については保険対象になっているということを考えれば、胃がんを減少させるという最大の目的も達成することができると考えられます。ですから完全に切りかえるというんじゃなくて、一部導入するという方法もあると思うのです。ある市町村では、年齢の5歳刻みで、例えば40歳の方に受けていただく。そしてやっぱり若い人にも早く、ピロリ菌がいたら除去しておいていただいたほうがいいんで、中学2年と40歳の人に受けてもらっているというような対応をしている市町村もあるのですが、ぜひ前向きに検討して見ていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 ピロリ菌の検査をされた方につきましても、変わらずバリウムによる胃検診等は継続して受診していただきたいということが根底にございます。そんなことから、まずは予防あるいは早期発見、早期治療、これに結びつきますがんの検診、これをまず受診率を高めていきたいというふうに考えております。

以下に、項目ごとに一般質問の質疑応答を詳細に報告させていただきます。
1 災害時における避難所運営及びお湯確保のための災害協定等について
質問 政府が定めている取り組み方針には、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引き、マニュアルの整備が必要であるとあります。中野市におきまして、その整備状況はどうでしょうか。自治体職員は、特に災害発生時、初動期において、被災者救助や災害復旧等を最優先して当たるため多忙を極めることになります。しかし、昨年の熊本地震や台風災害では、避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障をきたすケースが見られたようです。国が示している避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとあります。災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのでしょうか。
 また、いざというときのために地域住民を主体としての訓練が必要と考えますが、その実施状況はどうでしょうか。
 また、避難所において、飲料水を確保することが最重要であることは言うまでもありませんが、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、その飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体があります。中でも東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙コップ式自動販売機は、災害発生後、電気、水道が確保されての前提ではありますが、災害時にお湯、水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんに粉ミルクを与える際やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われています。一昨年の常総市での鬼怒川決壊災害や昨年4月の熊本地震の際にも、お湯の提供は大変助かったとの声が大変多く寄せられたとのことでございます。中野市におきましても、お湯確保のための災害協定を検討したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 避難所運営マニュアルにつきましては、平成20年2月に災害対応マニュアルを発行しております。このマニュアルは、災害時における区長としての活動内容のほか、自治会において自主的な防災活動を行う基本的な活動内容について掲載しております。
住民主体の避難所運営につきましては、今年度から土砂災害防災訓練において、地域住民と一体となって行う避難所運営等をわかりやすくした訓練を計画しており、重点地区の各区長等と検討を始めたところでございます。
 食事用のお湯確保のための災害協定につきましては、現在、民間企業等と締結している協定により、お湯を提供できるウォーターサーバー等を確保し、対応したいと考えております。
 今後も有事における安全・安心の確保について多様化を図るため、協定内容について、他市の状況等を勘案し、研究してまいりたいと考えております。
質問 今議会の市長の冒頭挨拶の中でも、今年度の防災訓練については、誰もが参加できる訓練、今までとは大幅に見直しをして行っていくという挨拶をされました。
 そのことについて、もう少し具体的なことがわかればということと、もう一つは、訓練ということについて、特に避難所運営については、女性視点が非常に大事だと思うのです。熊本地震では、結果的に女性の方が采配を振るうといいますか、その経験のもとに、そういうふうになった避難所もあるようでございます。女性の視点を反映した避難所運営ということもぜひ考慮に入れていただく必要が私はあるというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
答弁 従来、梅雨の時期の前に土砂災害防災訓練ということで行っていた訓練と9月1日前後にやっておりました総合防災訓練と、2つの訓練がありまして、それぞれシナリオ型といって、シナリオをつくってそのとおりに訓練をしていたという内容でございましたので、こういう訓練から、実際に、例えば土砂災害防災訓練でありましても、今年度は日野地区を重点地区として定めさせていただいて、日野地区の区長さんと先月中に訓練の内容を打ち合わせさせていただきましたし、日程についてもこれから詰めてまいりますが、区民の方が都合よく参加できるような時期を選んでいただく。
 それから、区民対象の避難訓練で、ワークショップ等で地区の防災計画の作成をしてもらうというようなことをやっていただくと。それから、避難所運営ゲームというような形式で避難所の設営をしていただくというようなことをやって、そのほかに県職員や警察からの説明を受けるというようなことを今考えております。
 それから、防災訓練につきましても、8月の末に計画をしておりますが、これもシナリオ型から、見学をしていただいたり、参加をしていただいたり、防災の様子を見れるような、こんな訓練にしていきたいというふうに現在計画しております。

2017年6月議会 一般質問について
今回8人の議員が登壇し、私は4番目、6月13日に行いました。質問内容は以下の7項目です。
1 災害時における避難所運営及びお湯確保のための災害協定等について
  (1)避難所運営マニュアルについて
  (2)お湯確保のための災害協定について
2 肝炎ウイルス検診及び胃がんリスク検診について
  (1)肝炎ウイルス検診の実施状況及び結果はどうか
  (2)精密検査が必要とされた者へのフォローアップはどうか
  (3)個別の受診勧奨を行ったらどうか
  (4)胃がんリスク検診の導入について
3 産後うつ予防対策について
  (1)中野市産後ケア・産後デイケア事業について
  (2)国が行う「産婦健康診査事業」との連携について
4 自殺予防対策について
  (1)市内の年齢別自殺者数はどうか
  (2)「こころの健康相談」の相談数の推移はどうか
  (3)ゲートキーパーの養成について
  (4)「SOSの出し方教育」をどのように行っていくのか
  (5)「こころの体温計」を導入したらどうか
5 屋内ゲートボール場について
6 遊休荒廃農地について
  (1)市の補助金及び国の交付金について
  (2)農地マッチングシステムについて
  (3)中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標値とその根拠について
  (4)平成28年度調査結果面積との整合性について
  (5)荒廃していない遊休農地について
  (6)所有者不明の農地について
  (7)企業、農業会社、NPO法人などの参入を積極的に推進したらどうか
7 就学援助の拡充について
  (1)要保護者及び準要保護者の現状について
  (2)準要保護者の認定基準について
  (3)新入学児童生徒学用品費等について
    ① 現状について
    ② 生活保護費の教育扶助(入学準備金)との関連について
    ③ 補正予算について

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