バックナンバー 2017年 4月

質問 昨年9月の一般質問において、中野市の低投票率の原因を調査するための市民意識調査をどのように実施するのかお伺いしました。答弁は、中野市民アンケート調査に選挙意識についての調査項目を設け、参議院議員通常選挙執行後に無作為抽出した18歳以上の市民3,000人に対し発送し、7月29日に回答を締め切り、現在集計を行っているところであるとの回答でありました。そこで、お伺いします。その集計結果分析で、低投票率の原因及び有効な対策が見えてきたでしょうか。
  次に、期日前投票の宣誓書についてお伺いします。中野市はずっと以前から宣誓書の用紙を直前の広報なかのに折り込んで全戸配布されています。現在でも宣誓書を全戸配布している市町村はほかに聞いたことがありません。画期的であったと評価させていただきたいと思います。その後、他の市町村でもいろいろ工夫してスムーズに宣誓書を提出できるよう対応していますが、ある市では全有権者に配達される投票所入場券に宣誓書も印刷して使用できるようにしています。広報なかのに折り込む現在の方法と比べてみると、広報なかのに折り込む場合は、投票日までにある程度の日数があり、いざ必要なときにすぐ取り出せない。一家族に何人も有権者がいた場合、コピーが必要になる。これに対して投票所入場券に一有権者ごとに印刷されている場合は、もともと投票には入場券が必要であり、それと一体化した宣誓書のほうが使い勝手がよく、便利であるといえるのではないでしょうか。宣誓書に必要な記載事項を最小限に簡略化する中で、中野市においても投票所入場券と宣誓書と一体化して各有権者に届ける方法に改善することができないでしょうか。
  また、昨年の参院選のある期日前投票所であったことですが、宣誓書提出時に事務従事者から選挙期日になぜ投票できないのか詰問されて困ったとの話を聞きました。この取り扱いについて市の統一見解をお聞きします。
  次に、不在者投票の立会人についてお伺いします。病院、福祉施設等で不在者投票する場合、立会人の選任はどのように決めているのでしょうか。例えば、その病院、福祉施設関係者から立候補者が出る場合もあるわけですから、立会人は外部から求めるべきと考えますが、現状と基本的考え方をお伺いして質問といたします。
答弁(選挙管理委員長) 低投票率の原因とその対策につきましては、低投票率の原因を調査するため中野市民アンケート調査に選挙意識についての項目を設け、平成28年7月の参議院議員通常選挙執行後に無作為抽出した18歳以上の市民3,000人対して調査を行いました。1,025人の方に回答をいただき、回収率は34.2%でありました。アンケートは主に政治への関心、満足度、選挙及び投票制度について調査いたしました。今回のアンケート調査の回答結果につきましては、公益財団法人明るい選挙推進協会が国政選挙ごとに行っている全国意識調査と説明内容は全く同じではありませんが、回答の傾向としてはおおむね同じであり、本市だけの特徴的な結果や特有の傾向は見受けられませんでした。
  また、独自に投票率の低下に関する説明を設けましたが、「投票率の低下についてどう思うか」との問いでは、「選挙は自分たちの代表を選ぶ機会なので投票率が低いことは好ましくない」の回答が56.3%と最も高く、この回答の傾向は年齢とともに増加し、70歳以上では67.8%となっております。「投票するかしないかは個人の自由なので構わない」と答えられた方は全体では11.1%でしたが、年齢が若いほどこの傾向は高まり、18歳から29歳までの若年層では20.7%となっております。
  さらに、投票率の低下の主な理由についての問いでは、「政治に無関心」が54.7%、「投票しても政治がよくならない」が53.3%と、この2つが突出しており、次いで「支持できる政党、候補者がいない」が38.4%、「政治への不満、不信」が37.7%となっております。
  こうしたアンケートの回答結果から低投票率の原因の1つには、現在の政治に対して不満または無関心である方が多く、関心をお持ちであってもその思いを選挙において投票という行動に移されていない状況が考えられます。
  また、参議院議員通常選挙での投票の有無等に関する設問の回答結果からも、投票するという動機づけは候補者の存在が第一であるとも考えられますが、選挙管理委員会としましては、国民の意思表示としての投票という行動が重要であることについての啓発に力を入れてまいりたいと思います。
  また、期日前投票制度について、認知度は高かったものの期日前投票所のどこでも投票ができることを知っている方の割合が低かったことなどから、情報の周知をさらに図ってまいりたい、このように考えております。
  次に、宣誓書につきましては、公職選挙法上、期日前投票は都合により選挙期日当日に選挙に行けない方への投票機会を設ける趣旨で例外的に認められている制度であり、選挙期日当日に投票できない事由を記入していただく必要があります。
  宣誓書の様式につきましては、公職選挙法施行規則により、用紙が定められており、それに準じて作成しなければならないこととなっております。
  入場券に宣誓書を記載することにつきましては、限られたスペースの中で選挙に関する多くの情報をわかりやすくお知らせしたいと考えておりますので、他市の入場券の内容、体裁等も確認し、今後研究してまいりたいと考えております。
  宣誓書の記入内容の説明につきましては、投票事務従事者への選挙前に指導しているところでありますが、応対を含め今後はさらに周知徹底してまいりたいと考えております。
  次に、「不在者投票の立会人」につきましては、平成25年の公職選挙法の改正により、指定施設等の不在者投票管理者には市町村選挙管理委員会が選定した外部立会人を投票に立ち会わせる等の方法により、不在者投票の公正な実施に努めなければならない旨の努力義務が設けられたところであります。現在、市内7つの施設が不在者投票施設として指定を受けておりますが、選挙に際しては当該施設から本市選挙管理委員会に立会人の選定依頼があり、市選挙管理委員会が選定した立会人を不在者投票管理者に選任していただいているところであります。
質問 投票率の関係でお聞きしたいんですが、宣誓書に記載する内容については法令で明確に決まっていると、それで私、ほかの市の入場券に一体化して使っている、その宣誓書を見ますと非常に簡単になっているわけなんです。それは法令違反になるんじゃないかというふうに思うんですが、そういうことも問題になったということも聞いていないし、ですから今の中野市で使っている宣誓書よりも、さらに簡略化して法令が求めているものについて、それに適応しながら最も簡単にできるということを考えれば、もう少し簡単にできるんではないかというふうに私は思うんですが。
  もう一方は県のほうの指導がどうなっているのかということもあって、ここまでなら法令違反にならないよというようなこともちゃんと県のほうで示してもいいんじゃないかというふうに思うんですが、実際は今、市町村において非常にばらつきがあるわけなんですよね。中野市におきましても、そこを簡略化したほうがスムーズにいくんじゃないかというふうに私は思うわけですが、いかがでしょうか。
答弁(選挙管理委員長) 確かに法律では決められた形式に準じて出しなさいということになっております。他市の例では先ほどおっしゃったように入場券のところにつけるというようなことがあるようでございます。そうしますとこの形式からものすごく省略しないとできないわけです。中野市の場合には1人分ですとこのくらいの余地しかないわけです。そんな点も含めて、さらに研究してまいりたいと思いますけれど、他市町村の実情とあわせて、法律にはそわないようになってしまうわけですが、その点を考えていきたいと思います。

質問 農業従事者の高齢化、後継者不足等により農地の荒廃が深刻化する中で、荒廃化した農地の解消を図り、再活用することが喫緊の課題となっております。農業委員会では毎年全ての農地について利用状況の確認、調査を行っております。
  そこで、今年度の農地利用状況の確認結果についてお伺いします。
  調査した農地のうち遊休農地または耕作されていない農地と見受けられた場合、昨年11月30日付で今後の利用の以降調査の文書を出されております。耕作していなくても年1回草刈りさえしていれば、遊休荒廃農地とはみなされないとの話も仄聞するわけですが、遊休荒廃農地とみなす判断基準は何なのかお伺いします。
  その上で、今回の調査による遊休荒廃農地の状況はどうであったのかお伺いします。
  また、昨年末の新聞報道によれば、長野県において権利関係の不明確な農地が全農地の22.6%もあり、全国平均の17.7%を大きく上回っているとのことであります。中野市において権利関係が不明な、または所有者が不明な農地の状況はどうなのかお伺いします。
  次に、今回の調査で遊休荒廃農地とみなされた農地所有者に対して行った今後の利用意向調査は、例えば未提出の場合に、または意向どおりに耕作されていない場合は固定資産税が1.8倍に上がることを明記するなど、大変行政の姿勢が強く出ているものであり、当該農地を貸している所有者にとってはとまどいもあったようであります。私はいきなり文書で通告するのではなく、例えば、昨年11月に地区別に行った人・農地プラン及び農政懇談会のように、対象者に対し、説明会あるいは懇談会を開催するなど丁寧な対応が必要と思いますがいかがでしょうか。その場において、農地中間管理機構を利用するメリット、または勧告による固定資産税の引き上げ等の説明を行い、対象者に納得してもらうことが必要と思いますがいかがでしょうか。
  次に、効果的、効率的な遊休荒廃農地対策を進める上で、農地利用状況のデータ及び航空写真等のデータを有機的に結びつけ、その実態を複合的に把握し、活用することが必要と考えますが、その活用状況はどうでしょうか。
答弁(農業委員会長) 「農地パトロール」を実施した際の遊休荒廃農地の判断基準につきましては、国で定めた基準に基づき判断をしているものでございまして、耕作がなされていない農地等で再生利用が可能な遊休荒廃農地をA分類、森林原野化している等で農地に復元しても継続して利用することが不可能と見込まれる遊休荒廃農地をB分類としております。
  遊休荒廃農地の状況につきましては、平成28年度の調査結果では中野市の耕作面積3,686ヘクタールのうち、A判定は247ヘクタール、B判定は322ヘクタールとなっております。
  所有者が不明な農地の状況につきましては、平成28年度に実施した農地の相続未登記調査によりますと、中野市の場合、農地全体の11%でありました。
  また、利用意向調査の対象者向けの説明会を開催したらどうかにつきましては、今後、検討をしてまいります。
  農地利用状況のデータ化及び航空写真等のデータ活用状況につきましては、既にデータ化は完了しておりまして、今度このデータを活用して農地の利用状況等に活用したいと考えております。
  なお、平成26年度に国が構築をしましたインターネットサービス「全国農地ナビ」では誰でも農地の位置情報を利用ができるシステムとなっておりますので、今後は農地の利用状況を加え、より利用していただきやすいシステムとしてまいりたいと考えております。

質問 老人福祉法第13条第2項に、「地方公共団体は、老人福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行うものに対して適当な援助をするよう努めなければならない」として、法律の中で老人クラブを明確に位置づけています。
  人口減少時代にあって、高齢者人口は確実に増加しています。にもかかわらず、老人クラブへの加入が進まず、会員数は年々減少しています。こうした中にあって、私も老人クラブの会員の1人でありますので、先月10日に行われた中野市老人クラブ大会に参加させていただきました。そのとき知ったのですが、中野市においては平成28年度で、老人クラブ連合会への加入クラブ数は34クラブ、1,680人、未加入または休会中のクラブは32とのことでした。全国老人クラブ連合会では100万人会員増強運動を策定し、長野県老人クラブ連合会では2万人会員増強方針を掲げております。中野市老人クラブ連合会の事業は、社会福祉協議会が事務局となって運営されているわけですが、行政としてもう少し前面に出て、会員数拡大のお手伝いをしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁(市長) 老人クラブの会員増加策につきまして、阿部議員にお答え申し上げたとおりでありますが、市では今後も老人クラブ活動に対する支援を継続してまいりたいと考えております。
質問 市のほうとしては、今年度からはじめて区長会理事会でお願いしたということでありました。その区長会理事会というのは各区の大地区での区長会長さんですか、そういう方がメンバーになっていると思うんですが、その後に傘下の各区長さんにどれだけ浸透しているかということもあると思うんですが、もう少しそういうことであるならば、その区長会理事会で市長みずからがお願いするとか、区長会総会で市長のほうから話をしていただくとか、そういうことができないものでしょうか。
答弁(市長) 私自身、老人クラブの活動自体、その存在価値というのは非常に重要視しております。基本的に元気なお年寄りが活動する場というのは、これから病気の予防とか、そういった意味で非常に重要で、基本的にはそういうところが一番欠けているんじゃなかろうかと思っておりました。そんな中でこのクラブ活動、いろいろなお年寄りが出かける場とか、そういう元気な人が交流する場とか、こういったものを中心的に担っていただけるのは老人クラブではなかろうかというふうに思っておりますので、今後、機会があれば行政としてどんな手だて、施策があるかどうかも検討いたした上で、そういったところには積極的に出ていってお願いやら、またご意見を聴取することなどをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
質問 ほかの市の例ですが、文書で市長名で各区長に対して老人クラブの立ち上げに是非ご協力を、という文書を出しているところもあるんです。ですからそれも一つの案として、ぜひ検討をしていただきたいと思います。なかなか老人クラブが立ち上げられない、あるいは休止状況になってしまうというのは、役員のなり手がないということが大きな原因の一つとなっているわけですが、現実に中野市においてもJAのほうで事務局をやっているケースがあるそうです。きのう、おとといの一般質問でも話に出ましたけれど、市の職員の地区担当制云々という話が出ましたけれど、老人クラブの事務的なことについては市の職員がお手伝いをしてもいいんじゃないかというふうに、それが一つの支援策になるんですが、そういう事務的なことが大変でできないというんであれば、その地区の職員がお手伝いしても、その文書の作成、あるいは配布みたいな、そういうことをお手伝いしてもいいんじゃないかというふうに私は思うわけですが、いかがでしょうか。
答弁(市長) 老人クラブの事務というか運営その他につきまして、実態、それからそういった老人クラブではないんですけれど、各自治体でボランティア的に活動していらっしゃる方もいるように聞いております。そういったものをもろもろ含めまして、先ほど申し上げましたように元気なお年寄りが出かけられる場をどう市内でできるかというのはちょっと研究させていただきたいと思います。その上で行動をとらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

質問 私は、平成20年の一般質問で携帯電話のリサイクルについて、携帯電話にはリチウム、インジウム、ガリウム、パラジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯は世界一の埋蔵量を持つ都市鉱山といわれており、その発掘、すなわち資源の回収が期待されていることから、自治体としてもこの資源の回収促進を図るための施策を講ずるべきではないかと質問しました。
  答弁は、市としては何よりもまず携帯電話が貴重なリサイクル資源であること等を市民に周知し、家庭で不要になっている携帯電話について、リサイクルに回していただくよう、さらなる広報に努めていく。また、不要な携帯電話を回収するための回収ボックスの設置等についても、研究していくというものでした。
  その研究結果を踏まえて、携帯電話に限らず、パソコン、デジタルカメラ等の小型家電の回収の取り組み状況はどうでしょうか。
  小型家電の回収は平成25年4月に施行された小型家電リサイクル法に基づいて、既に各地で実施されています。昨年4月時点で1,219市区町村が導入し、全自治体の70%に上っています。時あたかも都市鉱山からこうした金属を発掘して、2020年東京五輪・パラリンピックのメダルを製作する取り組みがスタートしました。大会組織委員会は史上初の取り組みに向けて全国で国民参加型の運動へと盛り上げていきたいと意気込んでおります。中野市としても積極的に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁(市長) 携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電の回収につきましては、平成25年4月にいわゆる小型家電リサイクル法が施行され、各自治体により回収事業が開始されました。回収事業の実施後、金属類の相場悪化等により、事業の見直しを検討している自治体もあることなどから、本市では当該事業の動向を注視しつつ、イベント等で試行し、財政負担のあり方も含め、回収方法等を研究してまいりたいと考えております。

質問 現在、水道管の老朽化に伴う管路の更新等の水道施設の水質安全対策、耐震化対策が全国的に大きな課題となっています。
  そこでまず、水道管の更新と耐震化についてお伺いします。
  水道台帳は整備されているでしょうか。
  鉛管、アスベスト管、塩化ビニール管の交換状況、管路更新時期の到来状況及び管路更新率並びに耐震適合率はどうでしょうか。
  あわせて今後どのように計画的に管路更新、耐震化を進めていくのかお伺いします。
  管路の更新及び耐震化は多額の予算が必要となるため、中長期的財政収支に基づき、施設の更新等を計画的に実行し、水道施設のライフサイクル全体にわたって管理運営することが必要不可欠となります。それを組織的に実践する活動がアセットマネジメント、資産管理といわれておりますが、当中野市におきましても実施計画において、平成29、30年度においてアセットマネジメントを実施し、平成31年度において水道ビジョンを策定することとしています。これらの取り組みによりまして今後水道料金への影響をどのように見ておられるでしょうか。
  次に、災害時対応についてお伺いします。
  昨年1月、中野市は水道工事協同組合と災害時における上水道施設の応急措置についての協定を締結されました。これは災害時における水道水の確保に万全を期すため、市が同組合の協力を得て、応急措置を迅速かつ円滑に実施するためとしていますが、その内容と具体的な取り組みをお伺いします。
  次に、水源確保についてお伺いします。
  現状の供給体制で需要に対して十分対応できているのでしょうか。
  また、良質な水源確保策として、角間ダム建設計画がありますが、現状と今後の取り組みについてお伺いします。
答弁(市長) 水道台帳につきましては、現在紙及び電子情報として管理しています。
  水道管の交換状況につきましては、現在は全てポリエチレン管等に布設替えが完了しており、市内に鉛の管は残存しておりません。
  また、アスベストを使用している石綿セメント管、塩化ビニール管については重要給水施設管路から耐震適合性のある管種へ計画的に更新しております。水道台帳の細部、管路更新時期、管路更新率、耐震適合率及びアセットマネジメントにつきましては、以下建設水道部長から答弁させます。
  災害時対応につきましては、市では平成28年1月19日に中野市水道工事協同組合と災害時における上水道施設応急措置に関する協定を締結いたしました。協定の具体的内容は地震、風水害等により水道施設が被災した際に、市から同組合員へ応急措置の協力依頼をし、早期に水道施設の普及を図ることを目的としております。
  今年度は、本協定がより充実するよう同組合員と本市職員で新潟県中越地震において水道施設が被災した事業体の視察を行いました。今後も視察、研修等を重ね、災害時に迅速な対応ができるよう積極的に取り組んでまいります。
  本市における水道水の供給体制の現状につきましては、地下水を水源とした多くの井戸による水源施設が充実しており、平成27年度には全国的に少雨による渇水が生じる中、安定した水道水を供給することができました。今後もさらに安定供給に取り組んでまいります。
  角間ダムにつきましては、青木豊一議員にお答え申し上げたとおりであります。
答弁(建設水道部長) 水道台帳の細部、管路更新時期、管路更新率、耐震適合率及びアセットマネジメントにつきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。
  水道台帳につきましては、管の埋設位置を地図上に落とし込み、あわせて施設管理に必要な埋設年度、管種、口径、埋設深などの属性情報を加えた図面を管理しております。
  管路更新時期の到来状況につきましては、管の耐用年数を40年とした場合、平成32年度から更新期を迎え、平成53年度に更新のピークを迎えると見込まれております。
  本市の管路更新率につきましては、平成27年度決算ベースで0.01%であります。
  これは管路総延長に対し、当該年度に更新した管路延長の割合をあらわしたものであり、本市においては、下水道整備時に配水管路の更新をあわせて施工していることから、本格的な更新期を迎えていないことを表しています。また、耐震適合率につきましては、平成27年度決算ベースで13.5%となっております。平成26年度の簡易水道を除いた全県調査では、平均24.3%となっております。
  長期的な視点で効率的かつ効果的に水道事業の資産管理を行うアセットマネジメントにつきましては、平成29年度から30年度にかけて実施し、その調査結果をもとに更新計画を策定し、年度間における更新事業費の平準化を図る予定であります。
  水道料金につきましては、アセットマネジメントの結果をもとに、施設や管路の更新経費を見込んだ財政計画を策定し、健全経営を図るべく適正な料金設定を検討してまいります。
質問 角間ダムについてお伺いしたいと思います。きのうも質問ありまして、答弁があったわけですが、県として今まで休止していたのを再検討作業を進めるということで、角間ダムの検証に係る検討作業に着手したと。それで八ケ郷土地改良区のほうに利水対策案が示されたと。市のほうにはまだ何もきていないということなんですが、市のほうではこの八ケ郷に示された利水対策案について、内容を入手しているんでしょうか。
答弁(建設水道部長) 事務レベルでは八ケ郷さんと打ち合わせておりますので、私どもは見ております。
質問 今回利水対策案というものが、八ケ郷土地改良区には示されたけれど、中野市にはまだ示されていないということは、県のほうは角間ダムの建設について舵を切ったということではなくて、まだまだその前の段階で八ケ郷土地改良区さんが利水のために角間ダムがあった場合とか、ない場合とか、そういう段階で、まだ前に向かって進み出したということではないというふうに理解したほうがいいんでしょうか。そこのところをちょっと。
答弁(建設水道部長) 県から私どもにきたのはそのことでありまして、八ケ郷さんに説明して理解が得られるんだったら、そういう検討を始めたいということを私どもは聞いております。
質問 角間ダムを建設するとなれば、莫大な経費もかかってくるんで、その前の段階での検討作業を始めたというふうに理解したいと思います。

質問 県もようやく窓口無料化に向けて動き出しました。これは国でのこれまでの検討結果、すなわち平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については国民健康保険の減額調整措置、いわゆるペナルティを行わないことが示されたためです。  これを受けまして公明党長野県本部として長野県阿部知事に対して、昨年12月28日に子ども医療費の現物給付、すなわち窓口無料化の導入に向けた市町村との検討の場を速やかに立ち上げ、見直しを行うことを求める要望書を提出いたしました。現在県での検討がスタートしておりますが、その検討状況はどうでしょうか。
  また、中野市としてどのように対応していこうとされているのかお伺いします。
答弁(市長) 県での検討状況につきましては、本年1月27日に第1回長野県福祉医療費給付事業検討会が開催されたところであります。この検討会は県の福祉医療制度が将来にわたり、持続可能な制度であるために長野県福祉医療給付事業補助金の見直し等の検討を行うことを目的に設置されました。事前に市町村の意向調査が行われ、本市は医療費の窓口無料化、いわゆる現物給付の導入について今後検討をしていくと回答しております。各市町村の回答結果を踏まえ、現物給付の導入範囲、適正受診の啓発、受給者負担金、財政支援等について議論がなされ、その結果をもとに年度内をめどに結果をまとめていくとのことであります。本市といたしましては、県として統一した取り決めと財政支援を県へ要望するとともに、県及び他市町村の動向を注視しつつ、国の医療制度改革が行われる平成30年4月1日以降の導入について検討してまいります。
質問 事前に意向調査を県のほうからしてきて、現在県のほうで検討しているということですが、国としては小学入学前まではペナルティをなくすということですので、そこまでは窓口無料化は一応できるというふうに県は判断している思うんですが、しかし、我々一市民にとりましては、子どもが小学校入学するまでは窓口無料化ができて、小学校1年になったら償還払いに戻っていくという、そういう制度になってしまうわけですが、それはやはりまずいし、県知事は県として、市町村も統一した形での制度を構築していきたいというふうに言っているわけですが、その辺はどのように痛み分けするか。県のほうが小学生就学前までの制度にすれば、県はほとんど今までどおりでいいわけなんですが、小学校卒業までとすると、市はペナルティを払わなくちゃいけないと。中学校までも市はさらにペナルティを払わなくちゃいけないという負担があるわけですが、具体的にちょっと数字をお聞きしたいんですが、窓口無料化にした場合に、小学校就学前までのメリット、今度ペナルティがなくなるわけですから、小学校就学前までを窓口無料化にした場合にはどれだけのメリットがあるのか。そして2番目に小学校卒業まで窓口無料化にした場合には、今度は中野市としての小学生分のペナルティがかかってくるわけですが、そのペナルティ。そして中学卒業までにした場合には、さらにペナルティが多くなると思うわけですが、そのペナルティの額、そしてもう一つは県との検討状況の中で入ってくると思いますが、1レセプト当たり500円の受給者負担金ですか。これも長野県が行っているんですが、行っていない県もあるんですよね。ですから他県の状況、長野県以外の中で、受給者負担金を取っていない県の状況、そういうのをちょっと教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁(子ども部長) まず、窓口無料化の関係につきまして、国のほうでは就学前までは国保のペナルティはかけないと、これは平成30年4月1日以降の話でございますけれど、ただそれを受けて県のほうも就学前までは無料化というイコールにはなってこないというふうに思っております。というのは導入するに当たっては、やはり医療機関との調整も当然必要になってまいりますので、その辺を十分持して導入なら導入の方向を見出すものであろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
  それから、ただいまの就学前までの国保の減額措置に対する金額でございますけれど、こちらにつきましては、ちょっと金額は医療費でございますので、結構流動的な部分もございます。現段階、手元で試算してありますのは平成28年2月から平成29年1月までの支給ベースに基づく国保の減額分でございますけれど、就学前までにつきましてはおおむね180万円。それから、小学校卒業までの無料化にした場合の国保の減額措置の金額につきましては、概算で80万円ということでございます。それから、中学校卒業までにつきましては、概算で120万円ということでございます。
  それから、自己負担の関係でございますけれど、こちらにつきましては、乳幼児の場合、自己負担ありの部分は37都道府県、自己負担なしが9県でございます。ただ、47都道府県でまいりますと新潟県がここから外れているわけでございますけれど、新潟県につきましては、補助金ではなくて交付金という取り扱いでございますので、統計上の県の基準には入ってこないということでございますので、よろしくお願いいたします。
質問 先ほど申しましたように、1つの制度が今言ったように年齢によって一方で窓口無料化、そして年齢が1歳上がった時点で償還払いとなるのは非常にやはり問題があるといいますか、制度としては非常に利用しづらいという、あるいは親にとっても負担になるということになるわけですから、今、中野市では中学校卒業、長野県下では全市町村が中学卒業までは無料化にしているそうです。町村によっては高校卒業まで無料化にしているところもあるわけですが、そういったことで中学卒業までは窓口無料化ということで進めていくべきだと、そういう意見をどんどん県のほうに上げていっていただきたいというふうに思うんですが、国のほうがずっと検討してきて、やっとここで一つの結論を出したわけですが、そしてそれも小学校入学前までしかペナルティは課さないというふうになったんですが、そこの国の主張しているもっとも大きな論点というのは、やはり窓口無料化にした場合には、医療費がふえるんじゃないかと。その医療費無料化に伴ってふえる医療費の分についてはその市町村のほうで負担したらという、そういう論理でずっと攻めてきたんですが、今回、地方創生、子育て、そのアクセルとブレーキを一緒に踏んでいるんじゃないかというようなことから、少し緩和してこういう措置をとったわけですが、窓口無料化にすることによって、医療費がふえるということについてはどんな、それはどの程度かということもあると思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁(子ども部長) ただいまのご質問でございますけれど、医療費が上がるのではないかという具体的なものというのは、現在すみません、手元にございませんので、まことに申しわけございませんけれど、おっしゃるとおり医療費が上がる部分もございますし、反面、早期発見、早期治療、そういった部分でも当然無料化というのはイコールに上がってくる部分があろうかなというふうに思っております。
ただ、私どものほうとしても県のほうには現在中学校まで給付金というもので償還払いをしているわけでございますけれど、そういった形で県のほうに中学校までペナルティなしでお願いしたいといったアンケート結果、アンケートに基づく回答をしております。
  加えてあくまでも中野市だけが無料化という部分ではなかなか住民の皆さんは市内の医療機関ではなくて、市外の医療機関にもかかる部分がございますので、最低でも県下統一の窓口無料化というのを実施してほしいといったことの回答もあわせて申し上げてあるところでございますので、よろしくお願いいたします。
質問 確かに県下統一での扱いというのは最低条件だというふうに私も思います。
  そういう中にありまして、現在県のほうで検討しているのは、きのうも一般質問の話の中で出ましたけれど、県の代表と、それから市長会から2人、町村会から2人の5人なんですよね。そこにきのうは利用者の方を含めるべきだという意見もありましたが、利用者にとってみれば窓口無料化にしてもらったほうがいいことは当たり前なんで、それはもう当然のこととして考えられるわけですから、私は重要なのは今の答弁をお聞きして、医療機関に入っていただいたほうがいいんではないかというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。
答弁(子ども部長) その検討会のメンバーにつきましては、県の関係でございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

質問 平成29年度から国において、ようやく返還する必要のない給付型奨学金制度が創設されました。まだまだ対象者、金額も少ない中でのスタートとなりますが、今後この制度を大きく育てていってほしいと念願しているところでございます。
  そこで、お伺いしますが、奨学金制度の利用状況等について、中野市奨学基金、医師研究資金貸付金、地域医療従事医師奨学資金貸付金の利用状況はどうでしょうか。また、中野市出身者が国等の奨学金制度を利用している状況がわかるでしょうか。 さらに、大学等へ進学した者のうち、中野市へ戻ってきて働いている者はどのくらいでしょうか。また、中野市の奨学金を借りた者が、どのくらい中野市に戻ってきているのかをお伺いします。
  次に、少しでも多くの若者が中野市に戻ってきてくれるよう、アイターン者も含めてですが、奨学金を返還している者が市内に定住した場合、返還金の一部を補助する制度を創設できないかお伺いします。
答弁(市長) 医師研究資金貸付金及び地域医療従事医師奨学資金貸付金の利用状況等につきましては、堀内議員にお答え申し上げたとおりであります。
答弁(教育長) 中野市奨学基金の利用状況につきましては、貸与中の奨学生は22人、償還中の方は50人であります。
  本市出身者が国等の奨学金制度を利用している状況につきましては、把握しておりません。
  中野市奨学金制度を利用して大学等へ進学した者のうち、中野市へ戻ってきて働いている者の人数につきましては、奨学生が償還を開始する際に提出します「奨学金償還明細書」によりますと、現在償還中の方のうち、約半数が中野市に住所を有しております。
市の奨学金を償還している者が市内に戻ってきた場合の奨学金の一部を補助につきましては、ふるさと就職者及び定住者の奨学金負担軽減として市内に定住してもらえるような条件つきの奨学金償還の免除制度を検討してまいりたいと考えております。
  市以外に奨学金を償還している者の償還金の一部補助につきましては、近隣市町村の動向を踏まえ、今度研究してまいりたいと思います。

以下に、項目ごとに一般質問の質疑応答を詳細に報告させていただきます。
新市民会館の建設と美術品の収蔵庫について
質問 市長は、新市民会館の建設について、まずどんな機能を持たせたものをつくるのか、まず市民の皆さんから意見を聞くための公開討論会、シンポジウムを開いていくとの基本方針のもとに早速2月15日に「公共ホールが果たす役割を考えるつどい」を開催されました。私も参加させていただきましたが、いろいろな意見が出ておりました。私が感じたことですが2月15日の集いをキックオフとして今までの検討を全く白紙に戻してゼロからスタートしようとされているように感じました。新聞報道では年4回ほど開催していくとの報道もありあすが、議論が拡散してしまい、一定の方向性が出てくるのか、出てくるとしても相当の時間がかかるのではないかと思った次第です。
  そこで、今後のスケジュール及び結論を出す時期についてお伺いします。
  私は今までの議論から建設地については旧中野高校跡地に決まっており、現在予定している東側駐車場に建てるのか、グラウンドも候補地の1つとして挙がっていると認識していますが、建設についても白紙に戻して議論していこうとされているのか、市長のお考えをお伺いします。
  次に、旧中野高校南校舎の活用についてですが、2月下旬に現地に行ってみましたが、防災広場の整備が着々と進んでおりました。南校舎とともにそのすぐ東側に合宿棟がありました。その合宿棟も活用していこうとされているように見えましたが、そのように理解してよいのでしょうか。
  また、一昨年の11月に策定された旧中野高校跡地利活用計画では、南校舎は研修室などに改修し、音楽都市にふさわしい音楽に親しみが持て、人が集まれる環境を整備しますとされ、整備時期は未定とされています。そして、新年度予算案で図面をデータ化するため、80万円を予算化されました。利活用に向けた準備を行うとのことですが、具体的な利活用計画をどのように進めていかれるのかお伺いします。市長は、新市民会館の建設とセットで考えておられるように思いますが、私はその南校舎の一角を美術品の収蔵庫として活用するように決定して進めたほうがよりスムーズに新市民会館の建設も進むのではないかと思います。確かに新市民会館の中に美術品のギャラリー、そして収蔵庫を設けたらどうかとの意見もあります。しかしながら、既存の公共施設をできる限り有効活用して、新規の公共施設はできるだけコンパクトに建設するという基本方針は共有できていると考えますので、ギャラリーを市民会館に併設することについては、今後の議論に委ねるとして、収蔵庫はその隣接地となる南校舎に整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁(市長)2月15日に開催した「公共ホールが果たす役割を考えるつどい」につきましては、60人の来場者があり、市民の皆様からさまざまなご意見をいただきました。今後はいただいた意見や課題を整理しまして、進め方を検討し、適宜懇談会を開催したいと考えており、その中で建設規模や建設時期などについて方向性を見出してまいりたいと考えております。
  建設地につきましては、旧中野高校跡地利用計画で同跡地の東側としており、新市民会館を文化芸術活動の拠点の中心として捉え、文化ゾーンとして考えております。
  旧中野高校南校舎の活用につきましては、南校舎東側の合宿棟は防災備蓄倉庫として活用し、南校舎については現時点では音楽練習室などに改修を予定しておりますが、今後市民の文化芸術活動の場としてさまざまな活用方法も視野に入れながら、旧中野高校南校舎の活用にかかる建物条件の法チェック、旧校舎の図面のデータ化なども行う予定であります。
  整備時期などにつきましては、新市民会館と一体的な施設整備が望ましいと考えていることから、時期は未定であります。
質問 私が一番聞きたいのはスケジュール、結論をいつ出すのかということをお聞きしたいんです。ちょうど今、県におきましても県信濃美術館を新しく建てるということで、その事業が進んでおりまして、意見交換会を年4回やって、あるいはワークショップ、あるいはフォーラムなどを開催して意見を聞いているということですが、しかし、この検討の中では2021年度当初の開館、オープンですね。ですからあと4年後にオープンするという、そういうきちんとした目標があります。さらに、その全面改築後の館長ももう決まっているわけなんです。そういう中で、今、県民の意見を聞いているわけですが、何かそういう期限がないと、先ほども私申し上げたんですが、どうしても議論が拡散してしまうんじゃないかと思うんです。ですから大変市長に対して失礼になるかもしれませんが、今回の任期中にある程度、いつ建てるのか、あるいは任期中に建てるのか、あるいは任期中にはっきりしたどういうものを建てるのか、決定するのか、そういう時期を今の時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。
答弁(市長) 今回の「公共ホール等を考えるつどい」、これはキックオフということで、さまざまな意見を頂戴しました。一部詳細にわたるホールのあり方とか、こうしたらいいというようなことがあったんですが、私の考えとしては、まず文化都市としてどういった機能が足りているか、足りていないかということをちょっとお伺いしたかったわけなんですが、こういったものを踏まえまして、どういう計画を立てるかということ、計画の内容の概略について取りまとめて、一定の私なりの考えをまとめた上で、また市民の皆様にお諮りする中で、ご披露する中で、意見を頂戴して、そしてその上で建てる時期等を考えていきたいということなんですが、今、私の任期中に云々という話がございましたけれど、とりあえずは今年どのような状況で、今拡散したということなんですが、どういった形にまとまるかというのをちょっと複数回開催する中で、前回のご意見もいただきましたので、基本はやはり市民の皆様に私、この公共ホールに関してはいろいろ賛否もございますし、あろうかと思いますので、状況把握というか、共通の土壌というか、考え方を共有したいという思いがまずございます。その上で、いろいろな課題等を整理した上で持ってきたいと思いますので、少なくとも今年1年はそういった形でいろいろな議論を重ねて、フリーなトークを重ねたいというふうに思っております。その上で、それを具体的な計画に落とし込んでいく作業に移していけたらなというふうに現在は考えております。よろしくお願いします。
質問 そういたしますと、この1年間かけていろいろ市民の意見を聞いていく中で、市長の考えをはっきりさせたいということをおっしゃいましたが、それに1年を要して、2年目からは次の段階に入っていくというふうに見てよいのでしょうか。
答弁(市長) 計画を立てるとなるとやはり標準が必要なんですが、今のところはまずはいろいろな皆さんの意見、私の意見も明確にこうしたものというふうに決まっておらないというのが正直なところです。中身とか、その規模とか、それからまた文化ゾーンというふうに申し上げておりますけれど、そこをどういうふうな面的な展開を図るのかとか、いろいろな経済的な観点もこれから入ってこようかと思いますので、そういった考える要素、その要素については市民の皆さんにやはり提示して、こういった段階、こういったステップというのはまたお示しする機会があろうかと思います。そういったことも含めて1年間、なるべく多くの市民の皆さんに参加していただく中で、検討を重ねていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
質問 そういたしますと、再度お聞きしたいわけですが、建設場所についてですけれど、建設場所については決定しているというふうに見ていいんでしょうか。
答弁(市長) 市庁舎のときにもありました立地検討委員会でのあの話はそこでの結論というのは現行も生きているものと理解しております。

今回11人の議員が登壇し、私は9番目、3月8日に行いました。質問内容は以下の8項目です。
1 新市民会館の建設と美術品の収蔵庫について
  (1)「公共ホールが果たす役割を考えるつどい」について
     ① 今後のスケジュール及び結論を出す時期について
     ② 建設地について
  (2)旧中野高校南校舎の活用について
2 奨学金返還の支援について
  (1)奨学金制度の利用状況等について
     ① 中野市奨学基金、医師研究資金貸付金、地域医療従事医師奨学資金貸付金の利用状況はどうか
     ② 中野市出身者が国等の奨学金制度を利用している状況はどうか
     ③ 大学等へ進学した者のうち、中野市へ戻ってきて働いている者はどのくらいか
  (2)奨学金を返還している者が、市内に戻ってきた場合、返還金の一部を補助できないか
3 子どもの医療費窓口無料化について
  (1)県での検討状況はどうか
  (2)中野市の対応はどうか
4 水道水の安定供給の確保について
  (1)水道管の更新と耐震化について
    ① 水道台帳は整備されているか
    ② 鉛管、アスベスト管、塩化ビニール管の交換状況、管路更新時期の到来状況及び管路更新率並びに耐震適合率はどうか
    ③ 今後、どのように管路更新、耐震化を進めていくか
    ④ アセットマネジメントが計画されているが、今後、水道料金への影響をどうみているか
  (2)災害時対応について
  (3)水源確保について
    ① 現状の供給体制で、需要に対して十分対応できているか
    ② 角間ダムについて
5 小型家電の回収について
  (1)取り組みの現状はどうか
  (2)市として積極的に取り組むべきではないか
6 老人クラブの会員増加策について
7 遊休荒廃農地について
  (1)農地利用状況の確認結果について
    ① 遊休荒廃農地の判断基準は何か
    ② 遊休荒廃農地の状況はどうか
    ③ 所有者が不明な農地の状況はどうか
  (2)対象者向けの説明会を開催したらどうか
  (3)農地利用状況のデータ化及び航空写真等のデータ活用状況はどうか
8 投票率の向上に向けて
  (1)低投票率の原因とその対策について
  (2)宣誓書について
  (3)不在者投票の立会人について

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