バックナンバー 2016年 12月

童謡・唱歌のふるさと「信州なかの音楽祭2016」について
質問 10月29日、30日の2日間にわたり開催されました初めての信州なかの音楽祭が終了しました。実行委員会の皆様ほか参加団体、関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。私も2日間、時間の許す限り、楽しませていただきました。さまざまなコンサートなどが同時並行的に、重厚的に織りなされ、中野市に~童謡・唱歌のふるさと~信州なかの音楽祭ありと全国に向かってアピールした初のイベントではなかったかと評価しております。市長、副市長、教育長と「えのたん」が踊り出すところから始まる動画ですが、市の各課ごとに、また関係団体の皆様が次々に踊りつないでいくシーンは、中野市のPR動画として画期的ではなかったかと評価いたします。ただ、昨日時点でのアクセス回数が577回と、まだまだですが、今後大きくふえていくことは間違いないと思っております。
 そこでお伺いしますが、この音楽祭をどのように総括評価されているでしょうか。また、課題をどのように捉えておられるでしょうか。私個人としては、毎年開催となるかどうかは別として、中野市の音楽祭として、内外に大きく発信すべきものと思っておりますが、来年以降どのように取り組んでいく予定なのかお伺いします。
答弁 今年度初開催となりました信州なかの音楽祭につきましては、応募いただいた市民有志の皆様による実行委員会において、イベントの企画・立案から当日の運営まで行っていただきました。初開催ということもあり、運営につきましては手探りの部分もあり、来場者及び出演者の皆様にご不便をおかけした部分もあったかと思いますが、実行委員の皆様が一丸となってご協力いただけたことにより、来場者も2日間で延べ3,000人を超え、成功裏にまずは終えることができたと考えております。
 来年度の開催に向けて、実行委員会の皆様に音楽祭の感想や課題をお聞きしたところ、コンセプトは適切であったか、開催時期や開催場所は適切であったか、広報は十分であったか等、多くの課題を出していただきました。いただいた課題につきましては、今後実行委員会の中で来年度の実施に向けて検討し、音楽祭がさらにすばらしいものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
質問 私もホームページを見ていて、動画で市長が先頭に立って踊っていらっしゃる姿を見まして、今回の気合いの入れ方、それぞれの皆さんがそういうことをされているということで、気合いが入っているというふうに私は感じました。そういう中にありまして、動画サイトを見てみますと、ほかの市町村もやっていまして、かなりのアクセス数になっている。それはずっと前に公開しているからなのですが、今後、中野市のPR動画として使っていくということを正式に表明されておりますが、それがどれくらい効果があるのか、その辺の感触はどんなふうに思われておりますでしょうか。
答弁 (くらしと文化部長)今回動画の作成に当たりまして、いろいろな評価もいただいております。市としましても、できるだけ多くの場面で外に出かける、発信する場面で使っていただきたいということで、市の中でも取り組んでおりますので、今後どのような評価をいただくか、また楽しみにしているところであります。
質問 音楽祭のPR、広報についてですが、2日間にわたっていろいろな場所でいろいろな時間帯でさまざまな催しが行われている、それが市民に具体的に細かく報道されたのは、たしか「広報なかの」だったと思うんですね。それで、広報なかのの10月号となると、10月の頭に広報されたというふうに思うんですが、私はもっと早くこういうことをやるんだということを市民に早く知らせて、ぜひ見ていただきたい、聞いていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
答弁 (くらしと文化部長)今回の広報、確かに若干遅かったんですが、広報に出る前に地方紙のほうに何度か出させていただいてPRはさせていただきました。今回、市民の皆様も実行委員として多く加わっていただき、多くの提案をいただいたものですから、できるだけ多くのものを提案いただいたものを盛り込もうということがございまして、その調整が非常に時間がかかったというふうなことがありました。その中で時間がおくれてしまったことは大変申しわけないんですが、今後そういうことはできるだけ早く決めて進めたいと考えております。
質問 童謡・唱歌のふるさとということで冠をつけているわけです。考え方として、中野市の信州なかの音楽祭といった場合に、そういう童謡・唱歌にある程度絞るという方向性と、やはり中野市の音楽家をしのび、アカデミックな、クラシックのそういう中に入れるのは、全体の中に入れていくのはもちろんだとは思いますが、どっちのほうにウエートを置いていくのかという、その音楽祭の中身自体の絞り込み方と、もう一つは、ほかのイベントとの日程的なことですね。「おごっそフェアが」半月前にありまして、またその音楽祭の後にはえびす講があったり、特に音楽祭につきましては、8月には市民音楽祭というのがありましたですよね。ですから、そういうのを、私としてはある程度集中して、市民の全員に参加していただくような絞り込みがあったほうがいいのではないかというふうに私は思うわけですが、いかがでしょうか。
答弁 (くらしと文化部長)まず、音楽祭の内容についてでございますが、今回、武田学長の一流のクラシックから始まり、ロックバンドが入ったり、アイドルグループが入ったりと、さまざまなものを市民の皆様のご意見を入れながら取り入れたということで、課題の中でもどんな方向に行くんだということがございました。今回、一番は実行委員みずからが楽しめるものでなければ、今後発展性も継続性もないだろうということで、まず一歩踏み出して、ご意見をお聞きしながら始めようと。完成形ではなく進めてまいりました。重ねてご意見をいただく中で、どんなものがいいかということは、次第に修練されていくのではないかということで、今後構築させていただきたいと考えております。
 また、開催時期につきましても、議員さんおっしゃるように、市民音楽祭、8月とくっつけたらいいのではないか、いろいろなイベントとマッチングしたらいいのではないかというご意見もございました。さまざまな団体の皆様の開催のご都合もございますので、マッチングする場合はどんな形でいいのか、それぞれの開催団体の皆様と相談しながら、これもまた実行委員の皆様とも相談しながら進めてまいりたいと思います。

市内在住の外国人への支援について
質問 まず、市内在住の外国人の人数等について、国籍別の人数及び世帯数はどうでしょうか。さらに、小学校、中学校の児童・生徒数はどうでしょうか。そして、これら多くの外国人が住みやすく快適な生活を送れるように、市としてどんな支援をしているのか、支援の状況についてお伺いします。市の担当部署はどこになるのか、学校における支援の状況、働く外国人への支援の状況、そして課題をどのように捉えておられるかお伺いします。
答弁 市内在住の外国人の人数等につきましては、くらしと文化部長から答弁させます。担当部署につきましては、現在、専門の相談担当部署はありませんが、他の市民の方と同様に、相談内容による担当部署で対応しております。働く外国人への支援につきましては、外国人、日本人にかかわらず、住民でありますので、雇用上の相談、悩みなどにつきましては、関係機関と連携し、対応してまいります。市内在住外国人への支援の課題につきましては、多言語による情報提供及び相談体制の整備と考えておりますので、多言語版の総合案内パンフレットの作成などについて、今後研究をしてまいりたいと考えております。また、新庁舎の案内表示についても、外国人の方が利用しやすいように研究してまいります。
答弁 (教育長)学校における支援につきましては、日本語指導や教科により個別学習を行うなど、きめ細やかな支援を行っており、全く日本語が話せずコミュニケーションが困難な児童・生徒については、語学指導員を配置するなど、日本での学校生活が円滑に進むよう、個々に応じた対応をしております。また、日本語が読めない保護者に対しては、直接電話等で連絡をしたり、家庭への通知を一部外国語版とするなどの配慮を行っております。課題につきましては、日本語の習得度や文化の理解度等が挙げられますが、個々に応じたきめ細やかな配慮と支援を引き続き行い、平等な教育の機会を付与してまいりたいと考えております。小学校、中学校の外国人の児童・生徒数につきましては、教育次長から答弁させます。
答弁 (くらしと文化部長)市内在住の外国人の人数等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。平成28年11月末現在の外国人登録世帯数は429世帯であり、登録者数は648人であります。国籍別に申し上げますと、中国が202世帯250人、ブラジルが49世帯111人、ベトナムが86世帯86人、フィリピンが22世帯73人、カンボジアが28世帯28人、タイが3世帯28人、パキスタンが9世帯20人、その他30世帯52人であります。
答弁 (教育次長)小学校、中学校の外国人の児童・生徒数につきまして、教育長答弁に補足してお答え申し上げます。小学校が20人、中学校が8人であります。主な国別では、ブラジルが12人、フィリピンが5人、パキスタンが5人、その他6人となっております。
質問 市内在住の外国人への支援についてですが、先ほど11月末現在で429世帯648人と。たしかオープンデータで公表されております資料は、平成27年度末現在だと思いますが、602人という数字で、年齢別にも公表されています。そういう中で、602人が648人ですから、40人以上もふえているという、そういう現状があるんですが、この数字というのは、ほかの市町村と比べて多いんだか少ないんだか、その辺の感触を教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 (くらしと文化部長)近隣の市の状況でございますが、まず、飯山市は外国人の登録者数が201人、須坂市が492人、長野市が3,539人の登録者数があるということであります。

臨時福祉給付金について
質問 国の平成27年度補正予算で確保された高齢者向け給付金について、申請書を送付した件数、申請受け付け件数及び支給決定件数について、また、申請したにもかかわらず、支給できなかった不支給件数とその内容についてお伺いします。次に、現在進行中の2つの臨時福祉給付金、すなわち国の今年度予算で確保された簡素な給付措置としての臨時福祉給付金及び障害・遺族年金受給者向け給付金について、申請状況、給付状況はどうでしょうか。さらに、本年10月11日に成立した国の補正予算に盛り込まれ、これからスタートする臨時福祉給付金について、その申請、給付スケジュールについてお伺いします。
答弁 高齢者向け給付金及び現在進行中の2つの給付金の申請書送付件数、申請書受け付け件数及び支給決定件数につきましては、健康福祉部長から答弁させます。これからスタートする臨時福祉給付金、経済対策分につきましては、今議会に補正予算として上程をしておりますが、来年3月中旬から申請受け付けをすべく準備を進めております。
答弁 (健康福祉部長兼福祉事務所長)高齢者向け給付金の申請書を送付した方は、平成27年7月1日現在、本市に住民基本台帳に登録されている方で、平成27年度市民税が非課税であり、平成27年度の市民税が課税されている方の扶養親族等に当たらないこと及び平成28年度中に65歳以上となること、これら全ての要件に該当する方であります。申請書の送付件数等につきましては、対象者数で把握しておりますので、対象者数でお答えします。高齢者向け給付金の申請書送付件数は4,511人、申請書受け付け件数は4,372人、支給決定件数は4,300人であります。不支給件数は72人であります。不支給となった理由は、本人が課税者であったことや課税者の扶養親族等であったことなどによるものであります。
 現在進行中の2つの臨時福祉給付金では、臨時福祉給付金と障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金が兼用となっている申請書を送付いたしました。送付した方は、平成28年1月1日現在、本市の住民基本台帳に登録されている方で、平成28年度市民税が非課税であり、平成28年度の市民税が課税されている方の扶養親族に当たらないこと、これら全ての要件に該当する方であります。この申請書の送付件数は7,975人、11月25日現在、申請書受け付け件数は、臨時福祉給付金が6,044人、うち障害・遺族基礎年金受給者向けは336人であります。支給決定件数は5,971人、うち障害・遺族基礎年金受給者向けは336人であります。不支給件数は73人であります。不支給になった理由は、本人が課税者であったことや課税者の扶養親族等であっことによるものであります。
質問 臨時福祉給付金について、ちょっと感想をお聞かせいただければと思うんですが、今回対象となる者は非課税の者というふうになりました。そういうふうにして区切って、国の基準ですので、もうそれはどうしようもなくて、もしそれに対していろいろやるなら、市町村のほうの単独の事業でやるしかないんですが、例えば非課税というので、まず個人を見てみますと、年金で120万円の年金をもらっている人は、たしか年金の控除が120万円あるから非課税で、年金120万円の非課税になるんですよね。それで、そうではなくて、年金が30万円とか、そういうことの方は、それでは暮らしていけないので、自分でアルバイトなどをやって稼ぐと。その場合、給与所得になりまして、中野市の場合の住民税は、たしか1人の場合は28万円の控除ですよね。そして、給与だとすると、28万円の控除で、なおかつ給与所得控除が65万円ありますので、合計93万円。93万円しかなくても、93万円以上あると非課税ではなくなってしまうんですよね。だから、そういうふうにして、120万円の年金の人とそういうところがちょっとそういうすき間で非常に苦しい思いといいますか、寂しい思いをされている方がいらっしゃると思うんです。被用者が扶養者となっていて、そしてその世帯主が課税されている場合も対象外となるんですが、それについても細かく今言ったように、非課税になる場合のぎりぎりのところを持っていくと、本当に公平なのかどうかということが出てくるんですが、そこはでも、新しい基準をつくって、本当は私は、市町村としてはその基準をつくって、そういう方を何とか補助、支援してほしいと思っているわけですが、その基準というのは非常に厳しいと思いますが、こういう現状があるということについての感想をお聞きしたいと思います。
答弁 (健康福祉部長兼福祉事務所長)臨時福祉給付金につきましては、消費税が5%から8%に引き上げられた際に、低所得者の方の負担の軽減を図るということを目的に、国において臨時的に経済対策分として取り入れられた事業でありまして、国の制度に基づき実施するものでございまして、課税されている方については対象とはなりませんけれども、今、議員さんおっしゃられた所得が低くて支援が必要な方に対しましては、既存の事業の中、生活困窮者相談支援事業等、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

婚活支援について
質問 婚活イベントにつきましては、積極的に開催されており、多くのカップルが誕生することを期待したいと思います。ことしから消防団を対象にしたイベントも予定されており、消防団活性化計画では、平成33年度までに6組という明確な目標設定がなされていることも評価させていただきたいと思います。私としては、行政としてもう一歩前に出ての取り組みが必要であるとの思いからお伺いします。
 県では、今年度10月に県婚活支援センターを立ち上げました。専従4人体制で県内67カ所の公的結婚相談所とも連携をとりながら取り組んでいます。また、平成25年度からは婚活サポーターの登録をスタートさせ、現在670人となっています。県総合戦略においても、平成26年度は162件であった結婚件数を平成31年度には300件という目標を掲げています。他県のある市町村におきましては、ボランティア婚活おせっかいマスターを市が認定して取り組んでいます。結婚は2人の自主的な思いの中から成立するものであることは当然のことですが、そこまでの段取りを少ししつこいぐらいに仲を取り持つおせっかいがいてもよいのでないかと思います。
 そこでお伺いしますが、中野市における結婚相談の現状はどうでしょうか。また、県が定めております婚活サポーターの活動内容はどうでしょうか。中野市におきましても、登録制をとっていると聞いておりますが、この登録制度は広域で行うべきであると思います。県の婚活支援センターが立ち上がったわけですので、全県体制での登録・マッチングシステムに加入したらどうでしょうか。
答弁 婚活支援につきましては、イベントやセミナーの開催のほか、個々の相談に応じる結婚相談事業を中野市社会福祉協議会に委託して実施しております。相談員は、民生児童委員及び主任児童委員の女性5人で、個別面談での結婚相談やお見合いを希望する方同士の引き合わせ等をしていただいております。また、今年10月に開設された県の婚活支援センターで募集したしあわせ信州婚活サポーターとして、本市から5人の方が登録されています。しあわせ信州婚活サポーターは、お見合いの仲介や結婚することのすばらしさについて意識啓発、県が実施する結婚支援事業への協力等を通じ、婚活を応援していただく皆様で、ボランティアであります。社会福祉協議会の結婚相談員、県の婚活サポーター等、地域で婚活を応援する方々の活動が効果的に展開できるよう、県のマッチングシステムの活用等も視野に、今後も事業を推進してまいりたいと考えております。
質問 県のマッチングへの参加等についても検討していくという答弁があったわけですが、今、どの市町村も婚活に非常に力を入れているわけです。中野市におきましても、行政のほうが一歩前にということで、担当課が子ども部になっているわけですが、やはり婚活支援というふうに考えれば、子どもさんが生まれてから子ども部対応ということはわかるんですが、それ以前の人口減少対策としての婚活事業であれば、子ども部は本当に適切なのかなという、担当部署が。そういうふうに私は感じるんですが、いかがでしょうか。
答弁 今、人口減少対策で移住交流促進ということでやっておるわけですが、私の考えとしては、昨年度ですか、従前つくりました栄養推進関係で、いろいろな意味で中野市を売り込むということで、総合戦略の中でもうたっておりますけれども、そういったところにこういった情報も兼ね備えてやることも一つの手かなと今考えているところでありますけれども、どのセクションがいいのか、どういったところがより的確な情報でより総合的な情報を提供できるのかということにつきましては、ちょっと検討させていただければと思います。

中小企業及び小規模事業者への情報提供等の支援について
質問 市では本年2月、創業支援ワンストップ窓口を開設し、相談に応ずるとともに、商工会議所と連携した支援をスタートさせました。その相談状況及び具体的な支援内容についてお伺いします。この創業支援と同じように、中野市が直接的に関与する市の補助金や融資制度だけでなく、新しい制度がスタートしたときなどを捉えて、事業者にとってメリットとなるような情報をどんどん発信していくべきであると思います。ホームページを見る限り、こうした状況は見られません。商工会議所でPRしている小規模事業者持続化補助金や国の平成28年度第2次補正予算に盛り込まれたものづくり補助金などの各種補助金の情報提供をどんどん発信したらどうでしょうか。同じく、軽減税率対策補助金や新たな固定資産税軽減措置についても、事業者にとって大きなメリットとなる制度もまだまだ普及していないのではないでしょうか。市としても、支援のウイングを大きく広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 創業支援につきましては、国の産業競争力強化法に基づき、創業支援事業計画を策定し、平成28年1月13日に国の認定を受けたところであります。現在、創業希望者に対するワンストップ相談窓口の設置や市ホームページでの情報提供、創業セミナーの開催による支援を実施しております。創業支援の実績につきましては、経済部長から答弁させます。
 小規模事業者持続化補助金及び国の平成28年度第2次補正予算に盛り込まれた各種補助金、また、軽減税率対策補助金及び新たな固定資産税軽減措置につきましては、制度上、申請窓口が国や県となっておりますが、信州中野商工会議所と連携し、市内事業者に対し、各種補助制度を積極的に活用されるよう市のホームページを随時更新し、情報提供に努めてまいります。
答弁 (経済部長)創業支援の実績につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。創業に関する相談件数は、市と信州中野商工会議所合わせて平成27年度は4件、平成28年度は11月末現在で25件の相談がありました。また、創業セミナーにつきましては、平成27年度は2月に1回開催し、9名の参加がありました。また、平成28年度は講座を含め6回開催し、延べ92名の参加がありました。なお、受講者のうち、1件の方が来年1月から事業を開始する予定とのことであります。

B型肝炎ワクチン接種への助成拡大について
質問 このことにつきましても、本年6月議会で取り上げさせていただきましたが、この10月からゼロ歳児を対象に定期接種化がスタートいたしました。現時点での接種状況はどうでしょうか。また、一定の間隔をあけて3回接種が必要となりますが、本年4月に生まれた子どもは、来年3月中に3回目を終えねばならず、日程的に厳しい対応となります。また、ゼロ歳児の定期接種化が安定的な制度として定着するまで、スタートに当たって市町村によっては2歳児まで、あるいは3歳児まで、あるいは5歳児まで市町村の負担で対象を拡大しております。支援方法も、定期接種化と同様に、全額補助もあれば、半額補助もあります。私は、キャリアになりやすい3歳児までを対象として、期限を区切って時限的な経過措置を設定したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 B型肝炎ワクチンにつきましては、予防接種法の改正により、本年10月1日から定期接種化されたところであり、本年4月以降の対象者に予防接種を開始したところであります。接種の状況につきましては、健康福祉部長から答弁させます。対象年齢の拡大につきましては、国の制度と同様に実施しているところであり、考えておりません。
答弁 (健康福祉部長兼福祉事務所長)本市における平成28年10月の接種状況は、平成28年4月から8月に生まれた114人の接種対象者に対し、接種実施者は71人であり、対象者中、平成28年10月以前に任意接種で予防接種を受けた方が8人であります。生後1歳に至るまでに3回接種する必要があるため、平成28年4月生まれの乳児は、接種期間が半年間と短くなることから、期間内に接種できるよう、接種勧奨に努めているとともに、医療機関での個別接種でも対応しているところであります。

高齢ドライバーの免許自主返納への支援について
質問 このことにつきましては、平成26年6月議会及び本年3月議会の一般質問でも取り上げ、中野市として支援できないかを提言いたしましたが、本年本年3月議会での答弁は、現在のところ考えていませんとのことでした。そんな中、中野市におきましては、高齢者が加害者となる事故ではありませんでしたが、交通死亡事故が多発し、先月、非常事態宣言を発令したところでございます。高齢ドライバーの方が免許を自主返納した場合は、例えば現在制度として定着しておりますシルバー乗車券の割増しを行うなど、中野市として何らかの支援策を講じる機は熟したと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 身体機能等の低下に伴い、高齢者が当事者となる交通事故が全国的にも多発していることから、市としましても、交通事故のリスクが減少するよう検討しているところであります。運転に不安を抱える高齢者の運転免許証自主返納を促進するため、新年度からは、市独自の支援策として、現在70歳以上の方に交付しているシルバー乗車券、温泉利用助成券とは別に、公共交通・タクシー乗車券、温泉券の共通券の交付を予定しているところであります。今後とも関係機関と連携を図り、高齢者の交通事故防止と外出を支援してまいりたいと考えてりおります。

老人ホーム高社寮の一部移転について
質問 高社寮の運営は広域連合で行われていますが、その敷地は中野市で提供しています。今回、特別養護老人ホームの部分は民設民営で別の敷地に移転することとされ、既に工事が始まっています。しかし、養護老人ホームの部分は現在のまま残ります。定員は特養70床、養護50床ですので、70床分が移転することになります。移転後は特養の建物、敷地が残るわけですが、特に敷地につきましては中野市の所有になりますので、どのように活用するかは中野市が決めることになります。どのように考えておられるのかお伺いします。
 次に、そこに残ることになる養護老人ホームですが、定員50床に対し、現在の入所者数及び今後の入所者数をどのように見ていくかが今後の整備を考える上で重要になってまいります。市内在住者の養護老人ホーム入所者数の推移と今後の見通しについてお伺いします。
 次に、市内在住者の特別養護老人ホームへの入所者数と待機者数の推移及び今後の市内における待機者数の見通しについてお伺いします。また、待機者数を少しでも解消するため、小規模の老人ホームである地域密着型特別養護老人ホームを開設したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 老人ホーム高社寮につきましては、北信広域連合が設置し、特別養護老人ホームと養護老人ホームを併設して運営しているところですが、特別養護老人ホームは民間事業者による設置運営となり、平成30年3月に移転が決定しております。
 老人ホーム高社寮の敷地につきましては、市が所有する普通財産で、老人ホーム高社寮の敷地として使用する賃貸借契約を交わしており、特別養護老人ホームと養護老人ホームは一体的に施設管理していることから、移転後の敷地利用につきましては、現在のところ検討しておりません。
 市内在住者の養護老人ホーム入所者数の推移と今後の見通し、市内在住者の特別養護老人ホームへの入所者数と待機者数の推移及び今後の市内における待機者数の見通しにつきましては、以下、健康福祉部長から答弁させます。
 地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、市が指定する定員29人以下の小規模な特別養護老人ホームで、市内に在住方のみが入所可能であることから、施設を整備することは待機者解消に有効な手段であると考えております。平成30年から平成32年までの第7期介護保険事業計画を策定するに当たり、今年度、高齢者等実態調査を行い、調査結果から施設入所のニーズを把握するとともに、北信広域連合構成市町村の状況、保険料負担などを考慮しながら、第7期介護保険事業計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
答弁 (健康福祉部長兼福祉事務所長)市内在住者の養護老人ホームの入所者数の推移と今後の見通し等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。
 市内在住者の養護老人ホーム入所者数の推移と今後の見通しにつきましては、10年前の平成18年度末の入所者は、高社寮へ28人、千曲荘へ4人、合計32人、5年前の平成23年度末は高社寮へ27人、千曲荘へ4人、合計31人、平成27年度末は高社寮へ26人、千曲荘へ2人、北信広域管外の施設へ1人、合計29人となっております。平成28年度は11月末現在、高社寮へ22人、千曲荘へ2人、管外へ1人、合計25人となっておりますが、新たな入所の相談件数は3件あり、年度内の入所について現在検討しているところであります。今後の入所者数につきましても、30人弱の人数で推移する見通しとしております。
 市内在住者の北信広域連合管内における特別養護老人ホーム入所者数は、フランセーズ悠なかのが開所前の平成24年9月が142人、開所後の平成25年9月が194人、平成26年9月が201人、特養の入所要件が要介護3以上となった平成27年9月が204人、平成28年11月が200人となっております。中野市の被保険者で北信広域連合管外における特別養護老人ホーム入所者数は、平成28年11月時点で39人となっております。
 市内在住者で北信広域連合が運営する特別養護老人ホームの待機者数は、フランセーズ悠なかのが開所する前の平成24年9月が100人、開所後の平成25年9月が78人、平成26年9月が81人、特養の入所要件が要介護3以上となった平成27年9月が82人、平成28年11月が63人となっております。今後の市内における待機者数の見通しにつきましては、高社寮の移転後は現在よりも20床増床となることから、一時的に減少が見込まれますが、その後は高齢化の進行とともに待機者数は微増していくと予想されます。
質問 先ほど特養のほうの待機者数の今後の見通しを答弁いただいたわけですが、63人で、20床今回新しくプラスになっているので、差し引き43人の待機者が出てくるということなんですが、そういったことから言っても、そこを解消するために、小規模である地域密着型の特養をぜひ中野市においても開設したらどうかというふうに思うわけですが、今回、小学校の統合によりまして、5つの小学校がどのように活用するかということが今後、非常に大きな課題となってくるわけですが、それを想定しながら、第7次介護保険事業計画でということがございましたが、そういう小学校を活用して地域密着型の特養を開設していくという方向で検討しているということでよろしいでしょうか。
答弁 (健康福祉部長兼福祉事務所長)小学校の空き施設の後利用につきましては、現在、中野市公共施設等総合管理計画との整合性もございますので、現時点ではご意見として承りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

地方創生関連補助金について
質問 国の平成27年度補正予算で計上され、今年度に繰り越されています地方創生加速化交付金について、第1次分として本年3月18日に、第2次分として8月2日に配分決定がなされていますが、中野市としてどのように活用されたのでしょうか。また、事業の進捗状況はどうでしょうか。
 次に、国の本年度予算に盛り込まれた地方創生推進交付金について、8月2日に第1回目の配分決定があり、11月25日に2回目の配分決定がありました。この交付金についてどのように活用し、採択された事業をどのように実施していくかお伺いします。
 次に、本年10月12日に国会で成立した国の平成28年度第2次補正予算ですが、地方創生拠点整備交付金、主にハード事業が中心となりますが、総額900億円、総合戦略等を踏まえた個別施策分各省庁分総額で1,746億円が盛り込まれております。これらの交付金をどのように活用していくのかお伺いします。
答弁 地方創生加速化交付金の活用につきましては、本市単独で実施する栽培キノコの一大集積地である地域特性を生かしたきのこの聖地プロジェクト 及び市内農産物、加工品等のPR、ブランド力の確立と知名度アップに取り組む信州なかのブランドをいかした地域活性化事業の2事業、他市町村と連携して実施する信越自然郷エリアの観光整備、情報発信を行うDMO構築による山岳高原観光推進事業の全3事業、総額5,748万円の交付決定を受け、事業を実施しているところであります。
 地方創生推進交付金の活用につきましては、2次分で稼ぐ農業の実現に向けた信州なかのブランド構築プロジェクトとして、11月25日に国の内示を受けたところであり、今議会に事業推進のための補正予算をお願いしております。事業の内容につきましては、本市の豊かな農産物等の魅力を全国に発信する食の大使プロジェクトのほか、菌茸類や果樹など、全国有数の産地である優位性を生かして、稼げる仕事としての農業の魅力向上や認知度アップを図る取り組みとして実施する各種事業が採択されたものであります。
 国の平成28年度第2次補正予算の活用につきましては、地方創生関連事業として、地方版総合戦略に基づく自主的、主体的な取り組みで未来への投資につながる施設整備等、ハード事業に対し交付される地方創生拠点整備交付金が計上されておりますが、本市において活用できる施設があるか検討しているところであります。
質問 加速化交付金、あるいは推進交付金、それから、これからのまた交付金等が予算化されていきますので、私は姿勢として、そういうものは貪欲に取っていくという姿勢が大事だと思います。言葉は悪いですが、分捕り合戦になるわけですので、最初から枠がきちんと決められているわけではありませんので、積極的に取りにいってほしいというふうに思っているわけですが、今年度の国の予算の地方創生推進交付金、今回稼ぐ農業ということで、たしか300万円でしたか、中野市に決定になったわけですが、第1次申請分、長野県ではかなりの市町村が採択されたわけですが、中野市の場合には第1次申請分には申請しないで、第2次で申請して今回の300万円の事業となったわけですが、その第1次申請分に申請しなかったというのはどうしてなんでしょうか。
答弁 地方創生推進交付金の第1次分に手挙げをしなかったということでございますが、どのような事業が対象になるかということで、いろいろ内部で検討しておりましたし、昨年からの繰り越しであります創生加速化交付金の推進も図っていくという考えがありましたので、その中で該当する事業について精査をしていたというのが実態でございます。もう一点、ハード事業では9月議会でも繰越事業等でお願いをしました、市の投入施設の建設事業がハード事業で対象になるということで話を進めておりましたので、そちらについて国等とのやりとりを進めていたと、こんな経過でございますので、よろしくお願いします。
質問 推進交付金のほうですが、第2次交付金で食の大使プロジェクトが対象になったと。きのうの質疑でも話が出ました。具体的にもし公表できるのであればと思いますが、今まで白鵬さんを食の親善大使ということで予定して、途中まで進んでいたという経緯がありますが、今回どういう方向で食の大使を委嘱するのか、その状況をちょっとお聞かせいただければと思いますが。
答弁 食の大使プロジェクトにつきましては、今、議員おっしゃったとおり、昨年度から横綱・白鵬ということで進めてまいりましたが、なかなか日程調整がつかないということで、一旦断念をいたしました。とは言いながら、今回のこのプロジェクト、民間の方も含めた実行委員会の中で話し合いをしておりますので、そちらと相談した結果、やっぱり人をかえてでも食の大使は進めるべきだというご意見をいただきましたので、現在、白鵬にかわる方について検討をしながら、年度内には委嘱をしていきたいというふうに考えております。
質問 国の第2次補正予算で先ほどの未来への投資ということで、拠点整備について検討中ということでございましたが、もう少しそこのところを詳細に、今の時点でまだ全く言えないことなのか、できる範囲で詳細についてお聞かせいただければと思います。
答弁 第2次の補正予算案の活用につきましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、中野市の特性を生かせる事業というもので、ハード事業に対しての交付でございますので、そのような事業があるかどうかというのは、広範囲に確認をしたり、国との情報共有をしながら相談等しておるんですけれども、現在のところ、具体的にこの事業が手挙げができそうだというところまではいっておりません。ということでございますので、よろしくお願いします。

以下に、項目ごとに一般質問の質疑応答を詳細に報告させていただきます。
市長2期目の重点施策について
質問 このことにつきましては、本議会冒頭での市長あいさつ、また立候補に当たっての地元紙のインタビュー等で述べられていますが、具体的な案件に絞って3点お伺いしたいと思います。第1点目は市民会館についてです。2期目で建てることは難しい、まず、どんな建物にしたいかを詰めるところから取りかかりたいとして、1月か2月にシンポジウム等の開催をしていくと述べられています。
私は、全くの白紙に戻してゼロからスタートするのではなく、今までの議論を生かした中で取り組んでいくならば、2期目で結論を出して建設に着手することが可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。例えば建設規模につきましては、そんなに大きなものを建てるのではなく、700人から800人規模で建てるということについては大方の合意が得られていると考えます。また、財源についても、一般財源のみではなく、ふるさと納税、クラウドファンディング等の自己調達を活用するのであれば、そんなに待たなくても建設できるのでないかと思いますが、いかがでしょうか。
2点目は、信州中野市への改名についてです。市長は、地元紙のインタビューの中で、この件については、燃えている案件として、パラレルで使ってきたと述べられていますが、当然賛否両論はあります。それぞれをまずまないたに乗せて、市民会館の検討と同時並行で進めてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3点目は、市職員の企業・団体との人事交流を上げておられます。本議会の冒頭あいさつの中でも、現場力のある組織づくりが大切とされ、職員の人材育成に取り組むとされています。この市職員の企業・団体との人事交流について、具体的な交流先など、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
答弁 新市民会館の整備につきましては、これまでどおり、旧中野高校跡地で文化施設を整備する方向で、市民の皆様と胸襟を開き、真摯に検討してまいります。市の名称変更につきましては、市民の皆様の意向を直接確認する必要があると判断し、平成26年に第2次総合計画の策定に際し行った市民アンケートにおいて市民の項目を設け、名称変更に対する調査を実施いたしました。回答いただいた方のうち、3分の2以上の67.9%の皆様が中野市のままでよいという回答でありました。また、同時に実施した市内の高校生へのアンケートでは、一般の方を上回る68.4%の皆様が中野市のままでよいという回答でありました。一方で、商工会議所やふるさと信州中野会の会員の皆様からは、名称変更の要望をお聞きしていることから、今後も多くの皆様からご意見をお聞きしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。職員の企業・団体との人事交流につきましては、市職員に外部の感覚を養ってほしいと考え、これまでも県等への派遣などを行ってきたところであります。今後は行政に携わる市職員にも経営感覚を持った人材が一層求められると考えておりますので、現時点での人事交流先の特定はしておりませんが、シンクタンク等の民間団体との交流を行ってまいりたいと考えております。
質問 市民会館あるいは中野市の名称の変更について、それぞれいろいろな意見があって、アンケートでも非常に拮抗しているか、むしろ反対が多いということでございましたが、確かに両方の意見があることがわかっているわけですが、今回の答弁でも、市民の皆様からもう少し意見を聞いてというふうに言われておりますが、やはり賛成・反対がありますので、具体的にそこのところをもう一歩前に進めるために何かやらないと、あるいは期限を区切って前へ進めていくとか、そういうことが必要というふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
答弁 昨日もちょっとそれに関連したお話を申し上げたかもしれませんが、私の考え方を、組み立て方をご披露する必要があろうかと思います。さまざま考えの背景にあるファクト、事実がありまして、要因をまとめまして、こういったことが賛成・反対の後ろにあるのではなかろうかということがあると思うんですけれども、そういったものの組み立て方をやはり皆さんに、私がまとめるというか、市ではこう考えますと、私はこう考えていますというような形でお問いかけをする、それで情報共有をする中で、さて皆さんはどう考えますかというような話し合いをしていきたいと思います。中野市の市名の問題につきましても、市民会館の問題につきましても、これまでの過程において、市がどう考えているのか、長としてどう考えているのかというのが、なかなか市民の皆さんに不透明であったということは、私自身反省しておりまして、そこでやはりシンポジウムないしは討論会といった機会を設けて、皆さんと真摯に話し合いというか、情報共有、そして意見交換をさせていただきたいということで、そういった展開をすることで、今、町田議員からお話があった点に一歩踏み込めるのではないかというふうに考えております。
質問 市民会館につきましては、シンポジウム等を来年1月か2月ごろから開始していくと。そうすると、信州中野市の名称についてはどういうスケジュールで意見を聞く場を設けていくというふうに今のところはお考えでしょうか。
答弁 市民会館につきましては、これまで議論がいろいろな委員会等々で話し合われたものをもう一度まとめまして、そこでの背景と私の考え方も含めまして、こういった考え方がありますねというような例示の中でお示しできるかと思います。中野市の名称につきましては、先ほど壇上でも回答申し上げましたが、経済団体の考え方もありますので、そういった考え方、どういった背景でそう考えるかというようなことを、やはり市民の皆さんに知っていただきたいということで、ちょっとシンポジウム形式、公開討論会になるのか、時間を待たずに、これも進めてまいりたいと考えております。結果はその上でのまた判断になろうかと思いますけれども、よろしくお願いします。

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