バックナンバー 2016年 10月
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先週の予定が天候のせいで今日に延期となりました。開会時、小雨となり心配しましたが、その後、絶好の運動会日よりとなりました。保護者が参加する演目が多く、また、祖父母の出番もあったりで楽しいひとときを過ごさせていただきました。それにしても、今日までの準備、大道具小道具の出し入れなどなど、保母さんのご奮闘に最敬礼です。

7 投票率について
質問 18歳選挙権が適用された今回の参議院議員通常選挙の投票率をどのように見ておられるでしょうか。また、傾向的に低い中野市の投票率の原因を突きとめるための調査を提言してきましたが、昨年12月の答弁において、来年の夏に執行予定の参議院議員通常選挙において18歳以上の方を対象とした市民の意識調査の実施を検討しているとございました。そこで、低投票率の原因を調査するための市民意識調査をどのように実施するのかお伺いします。次に、投票率を引き上げる有効な方策として移動投票所の開設を検討したらどうかと思いますがいかがでしょうか。
答弁(選挙管理委員長) 本年7月10日執行の参議院議員通常選挙において、当市の投票率は長野県選出議員選挙で59.34%で、県下19市中17位でありました。前回の参議院議員通常選挙との差では9.68ポイント上昇し、その結果、県下19市中第2位の上昇率となりました。また、本選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたが、18歳、19歳の投票率につきましては、40.79%で県下19市中18位でありました。
 全体の投票率が向上したことは、これまで行ってまいりました市役所本庁の期日前投票所におけるゴールド投票箱の設置やレッドカーペットの敷設、市内の大型商業施設での出張期日前投票所の開設など、さまざまな取り組みの成果であると考えており、今後も地道に取り組んでまいります。なお、18歳、19歳の投票率につきましては、市内の高等学校において模擬投票の実施や選挙期間中の啓発活動を行ってまいりましたが、やや残念な結果となっており、引き続き小・中学校及び高等学校の主権者教育の推進に協力してまいりたいと考えております。
 低投票率の原因を調査するための市民意識調査につきましては、中野市民アンケート調査に選挙意識についての調査項目を設け、参議院議員通常選挙執行後に無作為抽出した18歳以上の市民3,000人に対し発送し、7月29日に回答を締め切り、現在集計を行っているところでございます。なお、回収率は速報値として34.2%であります。
 次に、移動投票所の開設につきましては、平成26年8月10日執行の長野県知事選挙から、投票所からおおむね3キロメートル以上離れた5つの行政区を対象に、集会所などで1時間から1時間30分の間、出張期日前投票所を試行的に開設しておりますが、投票者の数が少なく、投票率の向上に結びついているとは必ずしも言えないのが現状でございます。
 なお、出張期日前投票所につきましては、平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙から、市内の大型商業施設でも試行的に開設しており、有権者にも徐々に認知されてきて投票率の向上に寄与しているものと考えております。
質問 今回の参議院選挙の投票率、どう見るかということですが、先ほどのご答弁ですと上昇率では第2位ということなのですが、やはり投票率自体はかなり低い、19市中17番目とか18番目、やはり中野市の傾向的に低いという、そういう状況は変わっていないと思いますが、選挙管理委員会さんのほうでさまざまな工夫を凝らしながら対策をとっていただいておりますが、やはりそういう対策をとっても中野市は低いという、そういう傾向は変わらないんじゃないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁(選挙管理委員長)これだという確実な原因がまだつかめていない状況でございますけれども、アンケート調査等、これから各検討してまいる、そんな方向でございます。
質問 その意識調査ですが、3,000名を対象にして、7月29日に締め切って現在集計中ということですが、細かくて恐縮ですが、この質問内容、どういう問いを投げかけたのか、そこをちょっと教えていただければと思いますが。
答弁(選挙管理委員長)市民アンケートの調査の設問の内容につきましては、全国的にも投票率の低下が懸念されておりますが、特に当市の投票率の低下が目立つということから、当市特有の理由を探ろうという、そういう考えもございます。
 設問でございますけれども、主なものですが、現在の政治に対する満足度について、次に政治への関心度とその理由について、それから投票率の低下に対する意識やその理由について、それから期日前投票制度そのものについて、次に7月10日執行の参議院議員通常選挙で投票したかどうか、またその理由について、関心度の高い選挙の種類について、効果的な選挙広報媒体について、そして当市が長野県内でも特に投票率が低いが投票率を向上させる方策について自由に記述していただく、そのような質問でございます。
質問 その集計結果に注目してまいりたいというふうに思っております。それで、移動投票所についてですが、中野市の場合は移動という形ではなくて大規模小売店で期日前投票を行ってきたということでございますが、現在の考え方として、この大型商業施設あるいはそのほかの出張の投票所を増やす考えはありますか。
答弁(選挙管理委員長)投票率向上ということについて、あらゆる面から検討してまいっているところでございますけれども、許される範囲で今までやってきたわけでありますけれども、公平性とかいろいろな面で問題が生じる場合もございますので、それから、人員のマンパワーの面でも無理な点もございます。そんな点も含めてこれから研究を進めたり、ほかの市町村あるいは全国の様子等を見ていきたい、そんなふうに思っております。
質問 私が移動投票所の開設はどうかというふうにお聞きしたのは、島根県の浜田市でワゴン車を投票できるような形にして回ったということでしたが、一応それにかわる形で中野市の場合には大型商業施設等に設けているということですが、先ほどの浜田市の例にしても、期日前投票の場合に移動したり、あるいはほかに出張所を設けたりしておりますが、肝心の投票日当日ですね、その投票日当日にどの投票所へ行っても投票できるようになれば、また変わると思います。そのための法律改正は既に行われております。ただ、私も前々回の質問させていただいたときの答弁のように、問題としては二重投票をいかに防ぐか、まだこのことについて全国で先進的な事例というのは聞いていないのですが、いずれにしてもオンラインで即その人の投票状況がわかるようにならなくちゃいけないということがありまして、法律、制度としてそういう道が開かれておりますので、中野市としてもぜひ研究、検討してみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁(選挙管理委員長)資料を集めたり、検討、研究を始めているところでございますけれども、例えば浜田市の場合、小さなワゴン車というか、ワゴン車の中で投票できて、立会人の人がいらっしゃって、実際に受付事務は車の外でやっている状況でございます。この場合、例えば天候とか、大雪のときとか大雨とか、そういう場合に車での実行はこの地域で大丈夫だろうかとか、そんなことも含めながら研究をしてまいりたいと、これからも研究を続けていくということと、それからオンラインについての予算化等についても、まだまだ不明確な点があるかと思いますので、そんな点もしっかりと確かめていきたい、そんなふうに思っております。

6 農産物ブランド戦略について
質問 中野市には、キノコ、果樹、野菜と、全国に誇れる農産物がたくさんあります。中野市産として大いにアピールしながら販売していくことが必要です。ブランド戦略の取り組みの現状はどうでしょうか。
 その際、生産団体と協議しながらとはなりますが、商標登録制度並びに昨年末から登録がスタートした地理的表示保護制度(GI制度)を大いに活用したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 最近では、7月に市田柿が追加登録をされています。私がすぐ思いつくのは、ぼたんこしょうです。信州の伝統野菜に認定されましたが、ブランド戦略としてこれでもか、これでもかと畳みかけていってこそ効果が期待できるのではないでしょうか。
答弁(市長)農産物ブランド戦略につきましては、本市が豊富な農産物の一大産地であることをPRするため、生産者が消費者に直接、農産物や加工品等を販売する物産展を首都圏で開催するほか、全国的な食品見本市への出展や各種イベントへの出展を通じ、生産者や事業者と協働による地域のブランド化を推進しております。
 農産物等の商標登録につきましては、各事業者の責任において実施するものと考えておりますが、弁理士を講師に招き、商標登録について学ぶ機会を提供する等の事業者支援を実施しております。地理的表示保護制度(GI制度)につきましても、生産者団体が申請するもので、現在、本市に登録農産物等はありませんが、今後、登録状況等を注視し、関係者への情報提供等の支援をしてまいります。
質問 GI制度についてですが、先ほど情報提供していくという答弁でございましたが、具体的にぼたんこしょうの件ですけれども、国のほうのQ&Aによりますと、ぼたんこしょうには地理的な表示が入っていないわけですが、その生産地が特定されるような場合は対象になり得るというような回答もあります。中野市の売れる農業推進室として、そういう角度をつけた情報提供をぜひ戦略的にやったらどうか。あくまでも決めるのは生産者団体でございますが、そういう角度をつけた情報提供ということはできないのでしょうか。
答弁(経済部長)あくまでも生産団体のほうに意志があって、この制度を活用して売り出していこうという話があってのスタートでございます。今現在そういう話がございませんので検討しておりませんけれども、もしそういう話があれば検討していきたいというふうに思っております。

5 市外事業所へ通所する障がい者の送迎サービスについて
質問 市内事業所・施設へ通所する障がい者の送迎につきましては、自力で通えない場合、その事業所・施設で送迎サービスを実施しています。ところが、市外の事業所へ通所している場合、その事業所としては他の通所者の送迎もあり時間的な制約もあることから、限定的な送迎サービスになっているのが現状です。
 私が相談を受けたケースでは、親が朝、市外の事業所まで送っていき、帰りは、ある市内の施設まで市外の事業所が送ってくれ、親がそこまで迎えに行っているようです。
  これとは別に、市内の施設へ通所している市外の障がい者のケースでは、施設同士の話し合いで途中の他の施設までそれぞれ送迎しているようです。施設は送迎加算ができるようになっているようですが、時間的な制約もある中で、その施設が市外の通所者をフルで送迎するのは無理なようです。
 市内の障がい者の方が市外の事業所に通所する事情をやむを得ないと認めるのであれば、毎日親が送迎しなければならない負担を解消できるよう、行政でそのすき間を埋める支援ができないかと思うものですが、いかがでしょうか。
答弁(市長) 市外の事業所に通所する場合、送迎をしてくれる事業所は限られてしまいますので、自分で通所できない場合は保護者等により送迎していただいております。市では、通所費等の負担軽減を図るため、障がい者通所施設等への通所に要する経費に対し、助成する事業を実施しているところであります。
 障がい福祉サービスを利用する方には相談支援員がつき、本人及び家族にお話をお聞きし、その方の障がいに応じたサービス等利用計画を作成し、総合的な支援を行っているところであります。
質問 中野市から市外の事業所・施設へ通所されている方が何人おられるかというのはわかりますでしょうか。
答弁(健康福祉部長兼福祉事務所長)(調査のうえ、質疑の最後に)市内の方が市外の事業所を利用している方の状況でありますが、市外のA型事業所、3事業所へ7人の方、市外のB型事業所、21事業所へ35人の方、合計24事業所へ42人の方が利用されております。
質問 それぞれその送迎サービスについては、事業所がその送迎サービスを行っているわけですが、市内の方であればそのまま家族が送迎する必要はないわけです。市外であるがゆえに家族が送迎しなければならないということが、やっぱりそこのところを何とか行政で、委託をして、そしてその経費についてその事業所と折半するとか、そういうような支援ができないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
答弁(健康福祉部長兼福祉事務所長)施設によっては、サービスとして送迎をしてくださっているところとできないところとがあるわけでございますけれども、市のほうで単費で上乗せをしてサービスをするということにつきましては、年々通所に要する助成額が増加していることから、現状では厳しいのかなと考えております。
 どうしてもご家族等で送迎できない場合は、先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたとおり相談支援員等をご利用いただきまして市の助成事業を活用するなりの対応をお願いしたいと思っております。
質問 確認ですけれども、私はこの議会で今一般質問を行っているわけですが、もう一つの道として、今言った相談支援員によって検討していくということでございますが、今の答弁の内容は、相談専門員にそのことを相談すれば実現する可能性があるということですね。そこのところちょっと確認したいのですが。
答弁(健康福祉部長兼福祉事務所長)それぞれ個々のご家庭のご事情もあろうかと思いますので、相談支援員の方にご相談をしていただいて、よりよい方向を導き出していただければと思っております。

4 農福連携及び介護支援ボランティアポイント制度について
質問 現在、障がいのある方の農業分野での就労を支援する動きが活発化しています。  国も本年度予算で初めて農業と福祉の連携を促す農福連携による障がい者の就農促進事業に1億1,000万円を計上し、障がい者施設に農業技術や6次産業化に向けた指導・助言のできる専門家を派遣したり、農産物や加工品のマルシェ、販売会を開催する施設に対して支援を行うこととしています。障がい者の職域を広げ、働くことで収入拡大を目指す一方で、農業分野の担い手不足解消にもつなげる狙いもあるようです。そこで、中野市における農福連携の現状と今後の取り組みについてお伺いします。
 次に、介護支援ボランティアポイント制度についてお伺いします。この制度は、元気な高齢者には積極的にボランティア活動に加わっていただき、その活動に対し、自治体からポイントを付与し、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか介護保険料の支払いなどに充てるというものです。一昨年にも制度の導入を提言させていただきましたが、答弁は、既に取り組んでいる他市町村を参考に第6期介護保険事業計画を策定する中で検討してまいりたいというものでした。
 第6期介護保険事業計画は既に策定されていますが、検討状況はどうであったのか、また、今後どう検討するのかお伺いします。
答弁(市長)農福連携事業につきましては、本市の基幹産業である農業分野において、障がい者等の就労の場の確保と賃金の向上を図り、あわせて遊休荒廃農地の活用にもつなげようとするものであり、まさに農業と福祉を連携させた取り組みであります。誰もが住みなれた地で生きがいを持ち、暮らし続けることができる地域づくりを推進することは大変重要なことであると考えており、昨年度策定した中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも取り組むこととしております。
 今後は、農業分野を含めた就労支援の推進に当たり、各外部有識者のアドバイスをいただき検討することとしており、今議会に外部有識者招聘のための補正予算をお願いしております。
 介護支援ボランティアポイント制度につきましては、介護保険制度の地域支援事業のうち介護予防事業に位置づけられており、高齢者が社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進につながる取り組みとして期待されております。本市においては、これまでも中野市介護保険事業計画の策定にあわせて検討してまいりましたが、ボランティアの育成や活動場所の確保、ポイント管理の方法などに課題があり、実施には至りませんでした。
 今後は、元気な高齢者が介護の担い手になれるようボランティアの養成に努めるとともに、ポイント制度の導入につきましては課題を整理しながら第7期介護保険事業計画の策定において引き続き検討してまいりたいと考えております。
質問 農福連携についてですが、総合戦略の改訂版に、農福連携推進事業というのが新たに入っているのですが、具体的なことはなくて、推進するということが書いてありまして、先ほどの答弁ですと今回具体的に補正予算で外部有識者等云々ということがあったのですが、今後どういう形で、今思い描いているのはどういう形で農福連携を中野市として行っていくのか。NPO法人だったり、あるいは社会福祉法人だったり、民間の株式会社が前面に出て行っているような、いろんなケースありますが、今後どういうスケジュールでどういう形で進めていくのか、もう少し具体的なところを答弁いただきたいと思いますが。
答弁(総務部長)今、具体的に考えておりますのは、A型の就労支援事業所というものを活用して農業と福祉を連携したような事業に展開できないかということで検討を進めております。今後、今回の補正予算で上程をしていますように引き続きご支援をしていただくような体制づくり等をしながら、今後、スピード感を持って市の方針決定していかなければいけないというような場面も出てくるかと思いますので、ちょっとまだタイムスケジュールは具体的に決まっておりませんが、そのような福祉と農業を結びつけた事業に展開をしていければというふうに考えております。
質問 その外部有識者を交えての検討の結果というのは大体いつごろ出る予定でしょうか。
答弁 現在、外部有識者からの情報をいただいている中で、市内ではどんな場所で事業を展開することが可能か、あるいは農産物であればどんな作物が加工に向けて対応できるかということですので、今有識者にお願いをして、今後お願いをしていかなければならないのが民間の支援をしていただくような団体とマッチングできるかどうかというようなことを次の段階として検討していかなければいけない段階になるのですが、これらについては今情報をいただきながら話を進めたところでございますので、まだ具体的なタイムスケジュールまでは決まっておりません。できるだけ早くというのは相手方も多分そういうことで、民間の方を探すということをされるというようなふうにはお聞きしております。
質問 そうすると補正予算に計上してあるということですが、今年度中にはある程度、方向の結果が出るということでよろしいのでしょうか。
答弁(総務部長)今年度中にはある程度方向づけていかないと民間の方との歩調が合っていかないんじゃないかと考えております。どこまで詰められるかどうかはまた別として、ある程度方向づけはしていきたいと、こんなふうに考えております。

3 きのこミュージアムについて
質問 一昨年の答弁では、「きのこ資料館につきましては、関係団体等と連携し研究を継続してまいりましたが、博物館的な建物を建設するといった結論には至っておりません」として、「現時点では本市に拠点を構える日本きのこマイスター協会と連携してさまざまな情報発信を積極的に進めております」というものでした。
 こうした中、本年3月の補正予算に地方創生加速化交付金を活用したきのこの聖地プロジェクト負担金1,030万円が計上され、平成28年度に繰り越されました。この事業の詳細、目標値についてお伺いします。その後、本年7月には、日本きのこマイスター協会がこの交付金を活用して中野市のキノコ産業の歴史を調査・保存する活動をスタートさせ、8月19日きのこミュージアム研究会が設立され、終了後、記念講演会が開催されました。私もこの講演会に参加させていただきました。日本及び海外にキノコに関する博物館はたくさんある。しかしながら、産業ベース、栽培ベースを主体にした博物館は日本にはまだないとのことでした。
 どんな研究結果が出されるか大いに期待するところですが、この研究会の委員の構成がどのようになっているのか、また、研究結果を踏まえて今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
答弁(市長)地方創生加速化交付金につきましては、国の平成27年度補正予算で措置されたもので、本市では「きのこの聖地プロジェクト」及び「信州なかのブランドをいかした地域活性化事業」の2事業が採択され、全額繰り越しをして事業を実施しております。
 このうち「きのこの聖地プロジェクト」につきましては、きのこ産業の情報発信拠点として、民間主体で整備する「(仮称)きのこミュージアム」の設立に向けた調査研究、検討を実施するための費用の一部を負担するもので、一般社団法人日本きのこマイスター協会において、この4月から事業に着手していただいております。
 きのこミュージアム研究会につきましては、日本きのこマイスター協会が中心となり、JA中野市、県関係機関、大学等の研究機関、キノコ生産者、一般公募者及び行政で構成した25人の委員により本年8月19日に設立されたものであります。
 この研究会では、きのこミュージアムの展示内容、規模、必要な施設・設備等を担当する「きのこミュージアム部会」、集客対策、集客関連施設、イベント等について担当する「集客、アミューズメント部会」、運営会社、施設、要員、収支予想と対策等の総合運営関係について担当する「総合企画部会」の3つの部会を設け、それぞれの内容について企画研究を始めたところであります。
 今年度は、先進地視察や各部会等での検討を重ね、年度末までに自立型テーマパーク構想を策定するところまで検討するとのことであります。次年度以降の取り組みとしましては、今年度の調査研究結果を受け、運営企業の設立に向け検討を進めるとのことでありますが、市としましても、支援してまいりたいと考えております。
質問 地方創生加速化交付金事業としての内容の中に、入場者数を平成33年3月に10万人、雇用については平成32年4月に50人という目標値を掲げられているのですが、市として明確にこの目標値を示しているというふうに見てよろしいのでしょうか。
答弁(総務部長) 現在、加速化交付金の申請をするに当たって計画を策定しまして、その中では民間の力をお借りしながらきのこミュージアムというものまでつくって、運営会社もつくってやっていきたいということで目標設定をしてございますので、その目標値を持って取り組んでいるというのが現在のところでございます。
質問 この地方創生加速化交付金、今回1,030万円ということですが、来年度以降もこの交付金というのは確保されているのかどうか。実際、今回の研究会あるいは今のキノコ産業の歴史を残すための活動、こういうものはほとんどが交付金を使っての事業だと思いますが、来年度以降そういう交付金が出るという保証がないとなかなか前に、進んでいかないのではないかという心配もあるのですが、この辺はいかがでしょうか。
答弁(総務部長)現在、加速化交付金でこの事業を展開していこうということで手挙げをしていますが、引き続き手挙げをして進めてまいりたいというふうに考えております。

2 被災者台帳の作成及び災害時対応について
質問 被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法において市町村の長が作成することとされています。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済む等、被災者の負担軽減が期待されています。
 平成27年3月には、内閣府において被災者台帳調査業務報告書が取りまとめられ、地方自治体に対して先進事例集、導入支援実証報告及びチェックリストが提示されています。この内閣府の報告書において、被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられているのが被災者支援システムです。
 私は、過去3回、一般質問でこの被災者支援システムの導入を訴えてまいりました。1回目の答弁は、当面は導入する考えはありません、2回目の答弁は、調査してまいりたい、3回目の答弁は、導入している自治体を視察する等引き続き研究してまいりますというものでした。
 そこでお伺いします。被災者台帳の作成・整備状況はどうでしょうか。また、被災者支援システム導入についての調査研究状況はどうでしょうか。東日本大震災を契機に関心が高まり、導入済みの自治体は全市町村の半分強に当たる940団体を超えています。長野県におきましては33市町村が導入しています。中でも徳島県、岐阜県の導入率は100%となっています。巨大地震の被害想定が心配される地域ほど危機意識が高い証拠だと言われています。
被災者支援システム全国サポートセンターでは、3年前から全国の自治体の要請を受けて無料の出前講座を行っています。その目的は、各自治体の職員の意識変革を促すこととシステムの具体的な操作方法を研修、訓練することです。中野市におきましても、この無料の出前講座を活用したらどうでしょうか。
市長は、いざ大災害が起きた際、その司令塔となる市役所の建設を最優先してこられ、ようやくその建設のつち音が響こうとしております。今度はソフト面から市民の命を守る備えを一層万全にするための取り組みを進めてほしいと念願するものです。
 先進的に被災者支援システムを導入した自治体の担当者がこう言っています。発災時には、自分自身が家族を失った被災者となっても、通常の行政事務以外に救助活動や罹災証明書の発行、避難所の運営など自治体職員には24時間の過酷な勤務が求められる。その身体的・精神的負担は相当なものであり、情報システムの導入で少しでも事務にかかる職員の負担を軽減できれば、職員の過労死など二次災害を防ぐとともに生身での被災者サポートに、より多くの職員を割り当てられると考える と述べております。
 そこでお伺いしますが、災害対策本部としての訓練は毎年行っていますが、災害時には職員としての通常業務もあります。負傷して業務ができない職員も相当数発生することも想定しなければなりません。総合防災訓練とは別に、職員による庁内訓練を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、災害時の市民への避難勧告、避難指示等の情報伝達について、現在中野市においては音声告知放送及び防災行政無線がありますが、音声告知放送については加入していない市民もおります。また、台風襲来時の騒音や豪雨の音で防災行政無線が全く聞こえない場合も想定されます。こうしたケースにおいても確実にお知らせする手段が必要なのではないでしょうか。
 そこで、お伺いします。音声告知放送の加入率はどれくらいでしょうか。また、未加入者への対応をどのように考えておられるでしょうか。私は、緊急告知ラジオ局を設置し、高齢者及び障がい者等希望される方々に緊急告知ラジオを貸与したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 災害対策基本法の改正により、災害発生時に被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため、平成25年10月から被災者台帳を作成することができることとなりました。 本市では、法改正後、現在まで被災者台帳を作成するような災害がなく、台帳を作成したことはございませんが、被災者台帳を作成するに当たっては、災害の規模に応じて各部署の所有する情報を集約し、紙媒体またはパソコンの表計算ソフトで対応することとなります。
 被災者支援システムの導入については、これまで費用や運用面について研究し、内閣府の調査に対しては財政的な支援を求めておりますが、今後、システム事業者のプレゼンテーション等によりメリットとデメリットを勘案し、導入の要否について研究してまいります。大規模地震災害時には、市職員も被災した中でも、災害応急対策業務を行いながら市役所の機能として通常業務を継続していかなければなりません。このような事態に対応するため、市では今後、業務継続計画の策定を進めることとしております。業務継続計画の策定後は、職員に対する教育、訓練等を実施しながら内容を精査し、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。
 本市における緊急時の情報伝達手段としましては、まず音声告知放送が挙げられますが、音声告知放送未加入者へは、屋外の防災行政無線放送、中野市すぐメール、緊急速報メール等を活用し、情報伝達を行うこととしております。
 緊急告知ラジオと同等のシステムとしましては、防災行政無線の戸別受信機があり、区長、消防団役員に貸与しているほか、出先機関や小・中学校などの公共施設にも設置しております。なお、現在実施中の防災行政無線デジタル化整備事業では、聴覚障がい者の皆様に文字情報が表示可能な受信機を貸与する計画としております。
 音声告知放送の加入率につきましては総務部長から、以下答弁させます。
答弁(総務部長) 7月31日現在における音声告知放送の加入率は、中野地域では53.06%、豊田地域では87.33%で、市全体では55.97%であります。
質問 緊急告知ラジオの設置についてすが、戸別受信機を貸与しているという話がございました。そういうことからすれば、聴覚障がい者の方には文字情報での戸別受信機を貸与ということがありましたが、先ほど私申し上げましたように視覚障がい者等の方についても戸別受信機があれば、音声告知放送が聞こえなかったような場合、有効だと思うのですが、希望があった方についてもこの戸別受信機を貸与したらいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁(総務部長)今の音声告知放送の文字情報による受信機でございますが、現在進めておりますデジタル化に伴って、今度デジタル情報として配信ができますので、文字放送が発信できるということで、現在どんな方を対象にしたらいいかということで、対象者についても担当課とも打ち合わせをしながら進めてまいりたいと思っております。今申し上げたような対象者のみになるか、もっと広げた方が有効であるかどうかということについて引き続き検討してまいりたいと思っております。
質問 私はぜひその対象を広げるべきだというふうに思っております。それに関連してですが、音声告知放送の加入率は平均して55%、こんなに低いのかというふうに思ったのですが、もっと大幅に引き上げる、そういう方策も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁(総務部長)先ほど市長答弁でも申し上げましたように、音声告知放送の普及をするのは、まず一つの方法だとは思っておりまして、できるだけこの普及も図っていきたいとは考えております。また、現在多様な情報の入手の仕方を市民の方もしていらっしゃいます。今、すぐメールとか緊急速報メールというようなことに登録をしていただいて情報をとっていただくということも推進をしておりますので、そんな方法での情報の収集の仕方も一つの方法ということで、あわせてPRをしていきたいと思っております。
質問 次に、被災者支援システムですが、大規模な災害が起きた場合、想定外という理由で対応がおくれるということはもう許されない、そういう状況の中で、大災害が起きたときに、そのエクセルでの管理というのは可能でしょうか。
答弁(総務部長)現在、被災者台帳が整備できるようになりましたので、各部署から情報を集めて一元的に集約をしたものを台帳として整備するというのが災害時にはできることになっておりましたが、現在そういう災害がなかったので今までつくってはいなかったと、どんな部署から集めればいいかということまではやっておったがということです。ただ、今年度に入りまして、熊本地震ですとか昨今の台風による東北ですとか北海道の被害等考えますと、議員からもご指摘いただいたように支援システム自体をもっと導入することを検討したらということで、引き続き、台帳整備をするだけではなくて支援システムの導入をまず、いろんな先進事例で費用をかけずにやっているところもどうもあるようでございますので、そんなところも研究しながら、議員からもご提言いただきました出前講座で無料の講座等もあるので、そんなこともあわせて検討しながら、中野市にとって市民の皆さんに安心していただけるような仕組みづくりというのをつくってまいりたいと思っております。

1 企業版ふるさと納税及び市民会館建設について
質問 内閣府は、8月2日、自治体の地域活性化事業に寄附した企業の税負担を軽減する企業版ふるさと納税の第一弾認定事業として102事業を決定しました。県内では松本市と駒ケ根市、信濃町の事業が認定されました。企業が本社所在地以外の自治体に寄附すると寄附額の約6割分が税金から差し引かれます。自治体は事前の調整で1社以上から寄附が受けられるめどが立った場合に申請できるとされていますが、中野市も企業版ふるさと納税の事業申請をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 過去のふるさと納税についての質問の際にも提言させていただきましたが、特定目的すなわち市民会館建設の財源として活用できないかと思うものです。晋平さん、辰之さん出身の「故郷のふるさと」ならではの文化ホールの建設事業への寄附を日本中の企業に呼びかけたらどうでしょうか。
市民会館の建設につきまして、市長は、本年度中に一定の方向性を出したいと答弁されていますが、本議会冒頭のあいさつの中で2期目の出馬表明をされ、今後4年間のビジョンを示す絶好の機会と思うわけですが、市民会館建設のスケジュールについてお伺いします。
答弁(市長) 企業版ふるさと納税の事業申請につきましては、市町村が寄附活用事業を盛り込んだ地域再生計画を作成し、内閣府へ認定申請をすることとなっており、申請時点において1社以上の寄附を行う法人の見込みが立っていることが条件であります。人口減少とそれに伴う財政縮小という課題を克服し、地方創生を推進していくためには、官民協働で各種事業を実施していくことが重要と考えておりまして、本制度の活用に向けた検討を進めてまいります。
市民会館建設の財源として活用できないかにつきましては、市民会館の建設には多額の費用がかかることが想定されるため、他の財源の活用も含めて検討してまいりたいと考えております。
 市民会館の建設につきましては、まず、近傍の類似施設の運用状況などを検証し、市民の皆様と情報共有の場を設け、本市にふさわしい文化施設のあり方を構築してまいりたいと考えております。建設のスケジュールにつきましては、本市の財政状況を踏まえ、資金調達方法等を探りながら、建設時期を見出したいと考えております。
質問 市民会館の建設と市役所新庁舎の建設が中野市にとりまして大きな課題となっておりました。池田市長は、市役所の建設を優先されてきたわけですが、市民会館の建設というのも大きな課題として残っているわけです。その市民会館の建設スケジュールについては今年度中に方向性を出すという今までの答弁がございます。ということは来年の3月まで期間はあるわけですが、その間に市長選がございます。2期目に臨むに当たって、この市民会館建設というのは非常に大きな中野市の課題になるので、私は公約に掲げざるを得ないといいますか、掲げて当然だというふうに思うわけですが、この辺、市長のお考えはいかがでしょうか。
答弁(市長)市民会館につきましては、任期第1期目で市庁舎を優先させていただいたということでございます。ある意味でセットでの話でございました。その点におきましても、考え方としましては、市民会館につきましても市民の皆様にご理解をいただくような形で進めたいと思っております。
 中野市は音楽をはじめとした文化芸術の都市として、この市民会館はある意味象徴的な皆さんの活動の場、拠点の場となるものと考えております。考え方は、建てるものをどうするか、そして建て方をどうするかと二つに分けて、双方とも関連するものでございますが、まずはいろいろな先ほども壇上での答弁で申し上げましたけれども、類似施設、近隣の状況等々をご提示して市民の皆さんと一緒に勉強したいと、情報を共有したいということを考えております。そうした場を設けたいと思っておりますので、近々またご案内できればと思っております。
 そして、建て方につきましても、いろいろな資金調達方法が考えられます。そういったものを勘案した上で、それだったらいつまでに建てられるだろうか、ということがそこから計算して出るというふうに考えておる次第でございます。まずもってその情報等、これからどう建てますかと皆さんと共有する場を設けますということはお約束させていただきたいと思います。
質問 情報共有の場を設けるというのが今回の公約になるというふうに見てよろしいのでしょうか。
答弁(市長)それが第一歩ということで、踏み込みますということになろうかと思います。
質問 そうすると、その期間も明示したスケジュール的なものは非常に厳しいといいますか、そこまでは考えていないということですね。
答弁(市長)先ほどの建てるものと建て方、そして資金調達方法と、こんなことが考えられるのではないかということをお話しする機会になろうかと思いますので、そこでの判断になろうかと思います。

以下に、項目ごとに一般質問の質疑応答を詳細に紹介させていただきますが、中野市議会においては、最初の質問・答弁は、壇上にて一括で行い、以降の継続質問・答弁は質問席及び自席で一問一答方式で行います。
最初の答弁は、予め通告した質問への答弁内容であり、通常、原稿を読み上げる形になりますが、継続質問に対する質疑応答は、質問内容・答弁内容ともに、その場その場での対応となります。したがって、口語体となることはもちろん、ダブっての言い回し等により、読みづらい点があるかと思いますが、その意を汲み取っていただき、ご容赦願います。
それでは、以下、項目ごとに紹介いたします。

今回、10人の議員が登壇し、私は、9月7日午前、4番目に行いました。傍聴していただいた市民の皆様に御礼申し上げます。以下、一般質問項目です。
1 企業版ふるさと納税及び市民会館建設について
(1)中野市も企業版ふるさと納税の事業申請をしたらどうか
(2)市民会館建設の財源として活用できないか
(3)市民会館建設のスケジュールについて
2 被災者台帳の作成及び災害時対応について
(1)作成整備状況はどうか
(2)被災者支援システム導入についての調査状況はどうか
(3)被災者支援システムについて無料の出前講座を活用したらどうか
(4)庁内訓練について
(5)緊急告知ラジオの活用について
① 音声告知放送の加入率はどうか
② 未加入者への対応について
③ 緊急告知ラジオ局の設置をしたらどうか
3 きのこミュージアムについて
(1)地域創生加速化交付金について
(2)きのこミュージアム研究会について
(3)今後の取り組みについて
4 農福連携及びボランティアポイント制度について
(1)農福連携の現状と今後の取り組みについて
(2)ボランティアポイント制度の検討状況はどうか
5 市外事業所へ通所する障がい者の送迎サービスについて
6 農産物ブランド戦略について
(1)取り組みの現状はどうか
(2)商標登録について
(3)地理的表示保護制度(GI制度)について
7 投票率について
(1)今回の参院選の投票率をどうみるか
(2)低投票率の原因を調査するための市民意識調査をどのように実施するか
(3)移動投票所の開設を検討したらどうか

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