バックナンバー 2016年 8月

写真は、日本ALS協会長野県支部の「平成28年度支部総会&交流会」に参加された皆さんです。
7月26日、相模原市の障がい者施設において、極めて凄惨で残虐な事件が起きてしまいました。絶対に許すことのできない事件です。公明党相模原市議団は、7月29日、三浦信祐参院議員、佐々木正行県議も同席したなかで、加山俊夫市長と会い、今後の対応に関する申し入れを行いました。さらに、8月2日、公明党政務調査会として、「相模原市障がい者施設事件 再発防止検討プロジェクトチーム」を立ち上げました。与党として、政府と密接に連携しながら、責任を持って再発防止策を講じてまいります。
障がい者の皆様も、難病患者の皆様も、健常者とともに、バリアフリーの社会の中で、自己実現できるための環境整備をさらにさらに進めていかなければならないことを痛切に感じております。

6月25日、長野県障がい者福祉センター「サンアップル」にて、日本ALS協会 長野県支部の「平成28年度支部総会&交流会」が開催されました。当日は、協会本部の岡部宏生会長も駆けつけてくださり、あいさつをしていただきました。岡部会長につきましては、5月の国会での参考人出席拒否問題でマスコミでも話題になったことでご承知の方も多いと思います。
私は、支部の会計監査を務めておりますので、総会の席上、監査報告をさせていただきました。総会終了後、長野市民病院神経内科 山本寛二先生から「ALS診療の現状と課題」と題して講演をいただき、休憩をはさんで、交流会を行いました。
写真は、握手している支部会員と岡部会長です。間に入って、握手のお手伝いをしているのは、支部長代行の和田富美恵さんです。

質問項目1、2、3の質疑の概要は以下のとおりです。他の質問項目につきましては、恐縮ですが、市議会ホームページの議会中継及び議事録(議事録の公表は9月上旬頃の予定)をご覧下さい。
電力自由化による新電力の導入について
質問 市庁舎ほか公共施設への導入状況はどうか。
答弁 本年1月1日から、高圧受電施設44施設のうち、30施設において新電力への切りかえを行った。
質問 導入施設の選定根拠は何か。
答弁 過去1年間の電気使用量から試算し、削減効果が得られる施設を対象とした。
質問 契約業者の選定及び契約方法はどうか。
答弁 専門的な知識を有し、新電力会社との交渉や申請手続等の業務を行うことができ、多数の電力需要者をまとめることで新電力会社との交渉力を大きくし、削減効果が生み出すことのできる、電力サービスプロバイダー業者に委託をし、新電力会社の選定を行っている。契約方法については、選定した新電力会社との随意契約で、契約期間は1年である。毎年、プロバイダーが経済性・安定性を考慮した電気事業者の選定、交渉を行い、プロバイダーが推薦した新電力会社と随意契約をすることとしている。
質問 経費削減状況はどうか。
答弁 平成28年1月から4月の電気料金で、30施設で400万円余の削減であり、プロバイダー業務委託料を差し引いても、265万円余の削減が図られている。
質問 今後の更なる導入方針はどうか。
答弁 引き続き、毎年の電気使用量による試算を続け、削減効果が見込めると判断されたときは切りかえていく。あわせて、本年4月から、低圧電力の施設についても、新電力会社への切りかえが可能となったので、高圧受電施設同様にコスト削減効果を十分に検証し、切りかえの可否を判断していく。
公共施設への洋式トイレ設置状況について
質問 現状はどうか。
答弁 洋式トイレを設置している施設の割合は83.6%である。また、116施設の全トイレ数のうち、洋式トイレの割合は66.4%である。市内小・中学校の洋式トイレの設置状況は、全トイレの50%を目標に洋式化を図り、すでに完了している。
質問 今後の整備方針はどうか。
答弁 小・中学校以外の教育委員会所管施設については、おおむね50%以上を目標に洋式化を進めており、50%に満たない施設については、本年度から2カ年計画で実施する予定である。
送電線と固定資産税について
質問 送電線による地役権が設定されている土地は、その使用には制限が課せられ、評価額は下がるのであるから、固定資産税も下げるべきではないか。
答弁 中野市では、送電線の高さが非常に高く、著しく影響を受けているとは認められないと思われることから、評価額の補正を行っていないが、今後は県内の他市の状況を勘案しながら検討していく。
質問 他の市町村の状況はどうか。
答弁 県下19市のうち、長野市、松本市、上田市、岡谷市、塩尻市、千曲市、安曇野市の7市が所要の補正を実施している。北信地方事務所管内では、補正を行っている市町村はない。
質問 相続税の扱いはどうなっているか。
答弁 地役権が設定されている土地の評価は、建築制限を受ける場合は3割の減額、建築が全くできない場合は5割の減額をして評価しているとのことである。

6月13日、一般質問の一番バッターとして、次の7項目について一般質問を行いました。
1 市庁舎ほか公共施設への電力自由化による新電力の導入について
(1)導入状況はどうか
(2)導入施設の選定根拠は何か
(3)契約業者の選定及び契約方法について
(4)経費削減状況はどうか
(5)今後の更なる導入方針はどうか
2 公共施設への洋式トイレ設置状況について
(1)現状はどうか
(2)計画的な整備について
3 送電線と固定資産税について
(1)課税評価を補正すべきではないか
(2)他の市町村の状況について
(3)相続税の扱いはどうなっているか
4 若者活躍社会の実現について
(1)魅力あるまちづくり若者会議及びワークショップの取り組みについて
① 現状と課題は何か
(2)中野のチカラ応援交付金事業について
(3)政策形成過程への具体的参画について

5 B型肝炎ワクチンについて
(1)定期接種化への対応状況はどうか
(2)今までの任意接種の状況はどうか
(3)定期接種から漏れる乳幼児へ公費助成ができないか
6 「まいさぽ中野」による支援事業について
(1)窓口及び電話での相談件数はどうか
(2)自宅への訪問相談件数はどうか
(3)各支援事業の実施状況はどうか
① 平成27年度の計画に対する実績はどうか
② 家計相談・指導事業について
(4)相談体制及び連携体制はどうか
① 対象者の把握状況 発見のネットワーク体制はどうか
② 庁内・庁外での「連絡会議」の開催状況はどうか
③ フードバンク事業、制服等リサイクルについて
(5)各支援事業の成功事例について
(6)現在の課題は何か
7 食品ロスの削減について
(1)食品ロスの実態はどうか
(2)食品ロス削減の取り組みの現状について
(3)保育園、小中学校での取り組みについて
(4)フードバンク事業について
(5)削減目標の設定について
(6)災害備蓄食品の更新について

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