バックナンバー 2016年 3月

質問  昨年12月議会におきましても質問し、種々答弁を頂いております。18歳選挙権が夏の参院選から実施されることをチャンスとして、何としても県下最低の投票率の汚名を返上し、投票率をアップさせたい思いから、しつこくて恐縮でありますが再度質問させていただきます。その後の投票率向上のための更なる検討状況についてお伺いします。
政府は投票率向上を狙った公選法改正案を先月12日に国会に提出し、今国会で成立させ、夏の参院選から適用する意向であることが報道されています。現場の市町村選挙管理委員会としては日程的に非常にきつい対応が迫られるわけですが、その主要な改正点についての対応方針についてお伺いします。1点目は、共通投票所制度の創設です。現行制度では、投票日当日は自治体が指定する学校などの投票所1カ所でしか投票できません。改正案は、自治体の全域から人が集まる場所などに「共通投票所」を設置できるようにすることです。 2点目は、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、すなわち、現在、午前8時30分から午後8時までですが、自治体の判断で「午前6時30分から午後10時」まで拡大することも可能となることです。 3点目は、投票所に入ることができる子どもの範囲の拡大、すなわち現在は、幼児などに限られていましたが、18歳未満まで認める。というものです。1点目の共通投票所の設置につきましては、二重投票を防止するため、各投票所がインターネットで選挙人情報を管理することが必要となり、それ相当の時間と経費を要すると思われますが、投票率の向上に寄与することは間違いないと思います。これらの改正点についての見解と対応についてお伺いします。
次に、さらに投票率の向上に寄与すると思われる移動投票車の導入についてお伺いします。ある自治体では、投票所の統廃合や高齢化により、投票が難しい方への投票機会の手段として、車で投票できる「移動投票車」の導入を検討しております。中野市におきましては、バスをだして投票所まで送り迎えしている取組はありますが、投票できるバスが巡回してくれれば、投票率は飛躍的に向上すると思います。中野市におきましてもこの「移動投票車」の導入を検討してみてはどうでしょうか。
次に、投票権の空白解消についてお伺いします。これまでの制度では、新有権者が選挙公示3か月前以降に住民票を移動すると、新旧いずれの自治体でも投票できないことになっておりました。この空白を解消するための法改正も行われ、すでに施行されています。これにより、全国では18~19歳の新有権者240万人のうち、7万人程度が投票できるようになるといわれておりますが、中野市において、昨年3月4月5月の3ヶ月間において、18歳19歳の方が何人転出しているのかお伺いして質問といたします。
答弁  投票率の向上策につきましては、選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴い、若年層への政治、選挙に対する意識啓発を図ることを目的として、県選挙管理委員会主催の出前授業にあわせて、模擬投票を今月3月3日に中野立志館高等学校で実施し、中野西高等学校においては、今月の16日に実施する予定であります。
  現在開会中の、通常国会に提出されている公職選挙法の一部改正案につきましては、有権者の投票環境の向上に関する具体的な方策を検討するために、総務省に設置された研究会の報告を踏まえて制度化されるものでありますが、大きくわけて3つの改正が予定されております。
  1つ目の、選挙日当日、既存の投票所とは別に、市内のいずれの投票区に属する方も投票できる、共通投票所の設置が可能となることにつきましては、二重投票の防止策として、全投票所をネットワーク等により、連携することが必須であると考えております。そのために、市内の投票所の中には、各区の公民館等、市の施設以外を借用している場合もあり、それらを含めて全てをネットワークで結ぶことは、セキュリティー上の課題等もありますので、今後、他の自治体の対応等を注視していく中で、研究してまいりたいと考えております。
  2つ目の、期日前投票における投票開始時間の繰り上げ及び終了時間の繰り下げが可能となることにつきましては、投票立会人等の確保や、投票者の要望がどの程度あるのかという課題がありますので、今後、研究してまいります。
  3つ目は、投票所に入ることができる子どもの範囲を、現行の幼児から、児童、生徒など18歳未満の者に拡大するものでございますが、選挙、投票行為を子どものころから身近に感じてもらうには、大変重要なことと考えております。また、子育てにより投票ができなかった方々にも、投票しやすい環境となると考えております。
  次に、移動投票車の導入につきましては、二重投票が懸念されますので、今後導入していく先進地の状況を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
  選挙の直前に転出した新たな有権者が投票できない、いわゆる投票権の空白の解消を目的とした改正公職選挙法では、本年2月3日に公布され、この夏の参議院議員通常選挙から実施が見込まれております。
  この改正による対象者数についてでございますが、昨年の場合、3月から5月の間に当市から転出した18歳、19歳の人で、全転出者567人中29人でありました。

質問  この件につきましても過去何回か質問させていただいております。平成25年6月時点での質問に対して、中野市には患者はおらず、相談もないということでしたが、今日の時点での、患者数及び相談状況についてはどうでしょうか。この病気の患者や家族の皆さんが中心になって、有効な治療である「ブラッドパッチ療法」が保険適用になるように働きかけてきました。中野市におきましても国に対して意見書も提出してきました。その努力が実りまして、今年の4月から保険適用となりました。声をあげてから14年を歳月を要したことになります。患者の皆さんは、頭痛やめまいなどの症状に悩み、外からははっきりわからないため、本当に辛い思いをなさっています。中野市におきましてもこの病気で悩んでいる人がいないか、ひとりひとりにサーチライトをあてるように手を差し伸べてほしいと思うものです。今後の更なる周知をどのように行っていくのかお伺いします。
答弁  脳脊髄液減少症の患者数につきましては、長野県内に脳脊髄液減少症治療の指定医療機関がないため、把握が難しい状況であります。
  相談状況につきましては、診療が可能な北信総合病院によりますと、市民からの相談はないとのことであります。また、市に対する問い合わせにつきましてもありません。
  市民への周知につきましては、脳脊髄液減少症の症状や治療可能な医療機関の紹介等を、現在、ホームページに掲載しております。
  平成28年1月、中央社会保険医療協議会において、脳脊髄液減少症の治療法である、硬膜外自家血注入療法、いわゆるブラッドパッチ療法が、平成28年4月から保険適用となることが決定され、治療費の負担が軽減されることから、広報紙及びホームページ等において、市民の皆様にも周知してまいります。

質問  子宮頸がん検診に際して、細胞診と併せて、HPV検査を行ったらどうかと3年前に提言をさせていただきました。中野市におきましては昨年から併用検査をしていただいております。国の調査によれば、今年度時点で、全国の市町村の9.5%しか実施しておりません。先進的な取り組みに敬意を評したいと思います。そこで、併用検査の受診者数および受診率等の実施状況についてお伺いします。
次に、国が掲げるがん検診率50%の目標に対してまだまだ低い現状に鑑みて、女性のがんセット検診を実施している自治体があります。OLや共働き家庭の奥さんなど、日頃忙しい女性が受診しやすいように、週末などの日を選んで一箇所で最大五つのがん検診すなわち(1)子宮頸がん(2)乳がん(3)胃がん(4)大腸がん(5)肺がん・結核検診を行うというものです。中野市におきましても少しでも受診率を上げるため、このセット検診ができないかお伺いします。
次に、国は、平成19年度から10年でがんの死亡率を20%減少させることを全体目標としていますが、このままでは目標達成が難しいと予測されているため、短期集中的に実行すべき具体策を明示した「がん対策加速化プラン」を昨年12月に策定しました。これに沿って、中野市はどのようにがん対策を加速化しようとしているのかお伺いします。
答弁1  HPV検査につきましては、子宮がんの高リスク型HPVを検出できる検査を導入することで、子宮がんの早期発見、早期治療を推進し、また、結果によっては受診間隔の延長が図れることから、受診される皆様の負担軽減につながることを目的に、今年度から開始いたしました。
  HPV検査実施者数及び子宮がん検診全体の受診率につきましては、以下健康福祉部長から答弁させます。
  女性のがん検診につきましては、現在、市民の皆様の便宜を踏まえ、集団検診、または医療機関での個別検診の2つの方法で実施しております。
  がんセット検診につきましては、健診会場のスペースの問題等、課題もありますので、実施については難しいと考えておりますが、今後も、より多くの女性に検診を受けていただけるよう努めてまいります。
  がん対策の加速化につきましては、避けられるがんを防ぐ、がんによる死亡者数の減少、がんとともに生きることを可能とする社会の構築が目的であり、検診の受診による早期発見、早期治療を進め、がんで亡くなる方の減少を目指してまいります。
  検診受診率向上につきましては、検診の種別による受診しやすい方法の検討や、検診の必要性について広報紙等での啓発を進めるとともに、保険補導員等による声がけのご協力をいただきながら、がん検診受診率向上に努めてまいります。
  精密検査受診率向上につきましては、現在は、未受診の方に通知や電話等により、医療機関への受診を勧めております。
  今後とも、確実に救える命を救うため、精密検査の重要性を個々にお伝えし、精密検査受診率向上に努めてまいります。
答弁2  平成27年度のHPV検査実施者数は903人、子宮がん検診全体の受診率は、現時点で37.7%でございます。

質問  開設以来の利用状況はどうでしょうか。もし、余裕が有るのであれば、保育園児に限らず、小学生も対象児童に加えたらどうでしょうか。特に低学年の児童であれば、あずかって欲しい親もおられるのではないでしょうか。国の要項も保育園児に限定はしておりません。
答弁1  病児・病後児保育の施設につきましては、北信総合病院の隣接地に、平成26年4月に開所いたしました。
  利用状況につきましては、子ども部長から答弁させます。
  対象児童の拡大につきましては、現在、小学生の保護者等から施設の利用に関する問い合わせなどはありませんが、今後、必要により教育委員会等と協議の場を持ってまいりたいと考えております。
  なお、利用時間につきましては、利用する児童の保護者からの要望を受け、保護者の利便性を考慮し、利用時間を拡大する条例案を今議会に提出させていただいております。
  今後も、保護者の皆様が安心・安全に子育てができるよう保育行政の充実に努めてまいります。
答弁2  当施設の開所から本年1月までの利用状況は、利用定員6人に対して、1日最大5人の利用がありました。また、利用のあった日数につきましては、昨年度は、開所日数242日に対して132日、今年度は、1月末現在で、開所日数199日に対して82日であり、合計開所日数441日に対して214日でありました。
  なお、昨年度の延べ利用者数は224人、今年度は1月末現在96人でありました。

質問  コンビニにおける証明書の交付については、平成24年に「前向きに考えている。」との答弁をいただきましたが、来年度にこの事業導入のための予算が計上されました。おおいに評価をさせていただきたいと思います。どんな証明書が発行できるのか、どんな手続きが必要なのか、など、交付システムの内容・導入スケジュール等についてお伺いします。また、計上予算2007万円余がすべて一般財源となっていますが、補助金はないのでしょうか。
また、このことに関連して、コンビニの24時間営業に着目して、3年前に、コンビニにAEDを設置してはどうかと提言させていただきました。「今後研究してまいりたい。」との答弁でしたが、その後の研究状況についてお伺いします。現在AEDはすべての小中学校のほか公共施設に設置されていますが、設置以来かなりの年数が経過しているものもあると思います。耐用年数をどう設定して、どのように更新していく計画なのか、どの部署で更新状況をチェックしていくのかも含めてお伺いします。
答弁1  証明書コンビニ交付システムは、本年から交付が開始されている個人番号カードを利用し、コンビニ店舗に設置されているキオスク端末で住民票など各種証明書が受け取れるサービスであります。
  コンビニ交付に対応する証明書は、住民票のほか印鑑、戸籍等の諸証明を予定しており、システムの稼働は平成28年度中を見込んでおります。このサービスを利用するためには、個人番号カードが必要となるため、カード取得の促進に努めてまいりたいと考えております。コンビニ交付システムの導入により、対応する全国のコンビニ店舗で、早朝から夜遅くまで証明書を取得できることとなり、市民の皆様の利便性が大幅に向上すると考えております。
  AEDにつきましては、ほとんどの公共施設に設置されており、小・中学校では、休日や夜間にも使用できるよう屋外に設置しております。小・中学校は、地域住民の誰もが知っている場所であり、いつでも使用できることから、市がコンビニ店舗へ設置することは考えておりません。
  耐用年数は、製造会社により異なりますが、市では、AEDを管理している所管課において更新を行っております。
答弁2  コンビニ交付サービスは、12月29日から1月3日を除く、土日・祝日にも対応し、サービス時間は、夜間のシステム保守時間を除く、午前6時30分から午後11時までであります。現在、このシステムに対応しているコンビニエンス店舗は、セブンイレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマート等の、全国約4万8,000店舗であります。
  証明書発行に係る手数料につきましては、市の窓口で発行する場合と同額の予定であります。
  システム構築の補助制度についてありますが、5,000万円を上限として、システム構築及び運用経費の2分の1が、3年間特別交付税として措置されることとなっております。

質問 このことにつきましても前回に答弁をいただいておりますが、いまひとつイメージが沸いてきません。中野市の看板商品として新たな清酒を売り出すことに挑戦することは大賛成ですし、評価するところです。酒米の栽培に関する研究費の支援等を考えているとのことですが、予算案にも、また、実施計画にも明確になっておりません。もう少し詳しくこの事業についてご説明をお願いしたいと思います。
答弁 純中野市産清酒の開発支援につきましては、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略における、具体的施策として計上いたしました、「中野市まるごと6次産業化」の一つであります。
  中野市まるごと6次産業化事業では、本市の魅力である、豊かな自然環境に存在する資源を有効活用し、雇用と所得の確保及び地域活力の向上を図り、稼ぐ農業を目指すこととしております。市内で栽培した酒米を、市内の酒造メーカーが清酒に仕上げ、地域の看板商品として地域PRに活用し、農業から始まる地域活性化を実現するモデル事業として、研究、開発、商品化までの3カ年事業として計画いたしました。
  また、清酒の開発だけでなく、飲食店等と連携し、産地ならではの清酒に合う料理などの開発や、各種イベントへの参加、さらに、清酒開発への参加をコンセプトとする体験ツアー企画など、多種多様な事業者や人々と連携し、新事業の創出を目指してまいりたいと考えております。

質問  この事業につきましても昨年12月議会でお聞きしましたが、その答弁でも、また、予算案の概要でも、「現在実施しているアンサンブルフェスを発展させた市民参加型の音楽祭」としか表現されておりません。具体的にどのように発展させ、いつごろどのようなイベントを企画しているのか、その詳細についてお伺いします。また、計上予算については、565万円余となっておりますが、昨年のアンサンブルフェスも同額でした。実施計画を見ても今後3年間同額を見込んでおられます。アンサンブルフェスから音楽祭に発展と聞きますと、予算も増やしてより大きなイベントと思ってしまいますが、同額である根拠につきましてもお伺いします。
答弁  平成26年度から実施しました、童謡・唱歌のふるさと信州中野アンサンブルフェスでは、行政が主体となり企画・運営を行い、市外からも多くの方にご参加をいただき、音楽による交流を図ってまいりました。今後は、市民の皆様にも参加していただく実行委員会を立ち上げた中で、具体的な内容を検討していくこととしております。
  現時点では、本年10月29日及び30日の土曜、日曜日の2日間で開催する予定にしております。
  なお、昨年、国立音楽大学学長に就任された、市内竹原出身の武田忠善学長を音楽祭のアドバイザーとして招聘し、音楽祭への支援を行っていただくほか、市内の中学生・高校生への演奏指導やコンサートを計画したいと考えております。
  予算額につきましては、本年度のアンサンブルフェスの実績を参考に算出しております。今回の音楽祭は、小・中学生をはじめ、多くの市民の皆様にご参加をいただき、「童謡・唱歌のふるさと信州中野」を市内外にPRできるような音楽祭にしたいと考えております。

前回(平成27年12月)と今回(同28年3月)は、韓国と中国との都市交流の提言ですが、過去の一般質問におきまして、中山晋平さんが取り持つ縁で、アメリカのピッツバーグ、ロシアのヤースナヤポリャーナとの交流を提言しています。紹介をさせていただきます。
《平成15年  3月 定例会》
質問  中野市が誇る作曲家中山晋平をテーマにして、3点にわたって述べさせていただきます。
 まず、第1点目は、中山晋平海外交流事業の創設であります。
 現在、北茨城市、仙台市、竹田市と姉妹都市として交流し、またカチューシャの唄が取り持つ縁で金城町、糸魚川市、長野市と知音都市交流をしております。国内のこれらの交流を大切にしながら、海外とも交流をしていったらどうかと提案をさせていただきます。具体的都市としては、アメリカのピッツバーグとロシアのヤースナヤポリャーナという町です。ピッツバーグは作曲家フォスターが生まれた町であり、ヤースナヤポリャーナは文豪トルストイの生まれた町です。中山晋平は日本のフォスター、あるいは東洋のフォスターと呼ばれております。これは月刊誌「信濃教育」昭和40年10月号において、特集中山晋平の人と業績が編まれ、その中の一つの評伝として、井上武士という方が「日本のフォスター中山晋平」と呼ばれたのが最初のようであります。井上武士という方は、晋平より七つ年下の音楽学校の後輩であり、卒業後親交もあったようであります。
 井上氏はこのように述べられております。中山さんのこの旋律の自然さと和音の単純さ等を根底とする魅力のある作風はアメリカのフォスターと相通ずるものがある、これがあえて中山さんを日本のフォスターと呼ぶゆえんであると述べられ、さらに私は日本のフォスター中山晋平と呼びかけたが、中山さんにはフォスターに勝っている点も多々ある。ただ、時代が60年ばかりおくれているのでフォスターに敬意を表したのである云々と、このようにも述べられています。
 私は、逆転の発想で、世界的な作曲家フォスターを評するに当たって、アメリカの中山晋平フォスターと言われるくらいに晋平さんを世界にPRしてもよいのではないかと思っております。そのフォスターの出身地であるピッツバーグと交流することによって、晋平さんを知ってもらい、我々ももっと深くフォスターを知り、音楽を通した交流ができればと思うものであります。
 まず、現実的にできることからとすれば、ピッツバーグ大学の構内にフォスター記念館があります。この記念館と交流してみてはどうでしょうか。交流する主役は未来を担う小・中学生が中心となってはどうでしょうか。
 次に、ロシアのヤースナヤポリャーナですが、これはモスクワの南約 200キロのところにある町です。ここにトルストイの生家があります。小さな記念館となっているようです。モスクワにトルストイ博物館がありますが、まず第一歩として、このトルストイの生家と交流してみてはどうでしょうか。なぜトルストイなのかということですが、晋平さんが世に知られた最初の曲は、言うまでもなくカチューシャの唄です。このカチューシャの唄は劇中歌として歌われたものであり、この劇がトルストイ原作の「復活」であります。カチューシャはその小説のヒロインの名前です。復活はトルストイ晩年の作であり、彼の思想の集大成と言われている作品でもあります。子供たちの読書運動の推進にも連動できればとの願いを込めて、高校生及び短大生、大学生が交流の主体となってはどうかと提案をさせていただきます。
答弁(教育長)  記念事業の提言ということで、中山晋平先生にかかわる部分のお答えを申し上げます。 中山晋平先生を通じて、現在行われている交流事業につきましては、先ほどのご質問の中でもありましたが、「中山晋平記念音楽賞作曲募集」がございます。これは仙台市、竹田市、北茨城市からも作品を募り、優秀賞受賞者と、その家族をご招待しております。もう一つは、カチューシャの唄を縁にして、長野市、新潟県の糸魚川市、島根県の金城町と知音都市交流ということで交流事業を行っております。
 中山晋平先生の名前により、海外交流事業の創設をということにつきましては、ご提案がありましたように、音楽を通じてアメリカ、ロシア等の海外学生間の交流ということは、海外の音楽文化を知り、日本の音楽を海外に伝えることができ、大変すばらしいことであり、交流事業の内容・方法等を研究してみたいというふうに思います。
《平成22年  3月 定例会》
質問 文化芸術の振興についてお伺いします。
 今議会が議員任期中の最後の定例会となります。そこで、今まで一般質問において数々の提言をさせていただきました。検討してみる、研究してみる、さまざまな答弁がございました。特に、文化芸術面での提言に対し、現時点での検討状況、研究状況はどうかお伺いします。
 ①中山晋平海外交流事業の創設。特にフォスターの出身地であるアメリカのピッツバーグ、トルストイの生家があるロシアのヤースナヤ・ポリャーナとの交流。
 ②中山晋平記念音楽賞の拡充。本年1月30日に第46回発表会が行われました。伝統ある音楽賞でございます。今回は応募曲が139曲。近年応募総数が減少傾向のようでございます。伝統ある音楽賞であるからこそ、さらなる発展を期して見直してみることも必要ではないでしょうか。
 ③中山晋平メドレーの作曲・編曲。できれば久石譲氏に作曲依頼できないかと提言いたしましたが、依頼者にこだわらなければ可能なのではないでしょうか。
 ④ふるさとエッセイの募集。このことにつきましては、平成20年度予算において、(仮称)ふるさとエッセイ大賞の企画立案を行うための準備委員会設置が予算化されました。担当部署に確認したところ、募集時期は合併5周年記念として平成22年度に実施予定とのことでした。その後、どういう経過で立ち消えになったのでしょうか。
 ⑤鳥取市との交流。高野辰之氏と岡野貞一氏が取り持つ縁で、旧豊田村の時代には交流が行われておりました。平成19年9月での答弁ではどのような交流が進められるかを考えていくとのことでした。
 ⑥高野辰之にちなんだ音楽賞の創設。
 ⑦高野辰之ホームページの充実。
答弁  中山晋平先生と縁のある海外都市との交流事業の創設についてでありますが、音楽を通じ海外との音楽文化の交流をすることについては、大変すばらしいものであると理解しております。しかし、都市間の交流は、行政主導で行うものではなく、市民レベルでの交流をしたいと考えており、市としては、市全体の機運が高まるよう支援してまいりたいと考えております。
 中山晋平記念音楽賞の拡充についてでありますが、中山晋平記念音楽賞は、長野県内及び仙台市、竹田市、北茨城市の姉妹都市の小・中学生、高校生を対象に毎年作曲募集をしており、本年度で46回を数える歴史ある音楽賞であります。
 近年、少子化や子供たちを取り巻く環境の変化により、応募数は減少傾向にありますが、一方で、音楽に接する環境も大きく変化しており、新しい感覚のリズムやメロディーの作品もふえております。このような状況の中で、単に応募数をふやすために募集範囲等を拡大するのではなく、この音楽賞がより市内の子供たちの音楽教育に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。
 中山晋平メドレーの作曲及び編曲についてでありますが、楽曲の編曲はそれぞれの音楽団体の構成員やその力量により適・不適が異なることから、各団体みずからの音楽性によって、創作されることが望ましいものと考えております。そのため、多くの方に晋平メロディーが歌い継がれる発表の機会を設けることが市の役割と考えており、新たに晋平メドレーの編曲等については、現在のところ考えておりません。
 鳥取市との交流につきましても、海外交流事業と同様に市では市民レベルでの交流を基本と考えております。
 高野辰之先生にちなんだ音楽賞の創設につきましては、中山晋平記念音楽賞が中山晋平記念会が主催し、事業を推進していただいているように、高野辰之記念会が設立され、市民の皆さんが主体となって進められた折には、市としてもその活動に対し、支援を含め検討してまいりたいと考えております。
 高野辰之記念館ホームページの充実につきましては、現在のホームページの内容は、辰之先生の紹介とイベント情報及び入館案内の情報により構成しております。特にイベント情報につきましては、随時更新しており、いち早い情報の提供に努めておりますが、今後も辰之先生の業績を顕彰していくために、資料の調査収集に努め、より充実した情報発信をしてまいりたいと考えております。
《平成24年 12月 定例会》
質問  交流という面でもう1点、提言させていただきたいと思うのですが、都市との交流もそうですが、一つの案として、海外交流も検討していいのではないかと思っているのです。では、どこの都市と交流するかというと、例えば中山晋平さんですと、中山晋平さんは日本のフォスター、東洋のフォスターと呼ばれていますが、そのフォスターの出身地がピッツバーグ市で、フォスター記念館があります。そのピッツバーグ市との交流、あるいは中山晋平さんのデビュー曲は「カチューシャの唄」ですが、カチューシャはトルストイの「復活」なのですけれど、その「復活」の作者トルストイの生家がヤースナヤ・ポリャーナというモスクワ市のもっと南にあるのですが、やるとすればそういうことが考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁  私もいろいろ、そういった資源について勉強中でございまして、またそういったものを仕入れまして、総合的に、どこから何から手をつけるかということでございますが、とりあえずは具体的な考え方を皆様にお示ししないと、それが妥当なのかという問題も出てこようかと思います。いろいろなアイデアをたくさん皆さんお持ちだと思いますので、まさにそういったご意見を承りまして、少しずつですが、前に進んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

質問  昨年の12月議会でも、オリンピックが2年ごとに、平昌、東京、北京と韓国、日本、中国で連続で開催されていくことに着目して、相応しい都市を選んで海外都市交流を行ったらどうかと提言させていただきました。その際、継続質問での答弁でしたが、市長は、「私自身も国際交流都市をつくっていくのが、これからの中野市として必要なことだと考えております。確固とした理由があって継続性がある、そういった都市を探索して今後交流展開を図ってまいりたいと思っておりますので、また種々ご意見を頂戴できればと思います。」と答弁されました。その後の総合計画、そしてその前期基本計画には、海外交流については触れられておりません。どこが相応しい都市なのか、そのきっかけは、取り組む真剣さに比例して浮かび上がってくると思っております。要は、市長の決断次第です。
継続性のある相互交流と構えてしまいますと、一歩腰が引けてしまうかもしれませんが、なにかのきっかけで、個人的に交流している、あるいは任意団体として接触があるなど、探せばそのきっかけがいくらでも出てくると思っております。出かけて行っての交流から、というのではなくて、文通やものの交流からはじめるという方法もあると思います。そうした観点から、まず子どもたちの交流からはじめたらどうかと思うわけですが、市長とともに、教育長のお考えもお伺いしたいと思います。
市長答弁  本市におきましては、外国人ホームステイの受け入れや、市民と在住外国人との交流事業に係る経費を補助し、民間における国際交流の推進を図っております。急速に進む国際化や、インバウンドに対応するため、海外都市との交流関係、とりわけ音楽を通じた交流を築くことは必要と考えており、また、アジアでのオリンピックの開催を契機とした、国際交流も考えられます。
  しかしながら、海外都市との姉妹都市提携等つきましては、実施する確固たる理由や目的、また、継続性が重要となりますので、それらの条件を満たす都市との交流について、今後とも検討してまいりたいと考えております。
教育長答弁   国際化が進展する中で、広い視野を持ち、異文化を理解し、異なる文化を持つ人々と協調して生きていくことは、子どもたちにとって、とても重要なことであると考えております。
  現在、市内小・中学校では、外国籍の子どもを体験入学として受け入れをしたり、海外からの留学生を学校に招待したりするなどの海外交流を実施しております。また、交流した皆さんが帰国した後も、メールや手紙のやりとりをしながら交流活動を継続している学校もあります。
  このような事例がきっかけとなり、学校同士の海外交流の輪が広がることは、大変すばらしいことであり、有意義なことだと思います。

運転免許証自主返納者への支援についてお伺いします。このことにつきましても、平成26年6月議会におきまして質問させていただきました。答弁は、「個人の自主的な判断で行っていただきたいと考えております。」と市に支援の考えはなく、また、「長野県タクシー協会など民間事業者が既に行っている優遇策の周知を図ってまいりたい。」との答弁でした。
そこでお伺いしますが、最近おきた交通事故のなかで、高齢者の方が加害者になるような事故はどの程度あるのでしょうか。また、長野県タクシー協会は返納した高齢者に対し、運賃1割引を実施していますが、この利用状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。いずれにいたしましても、高齢になっても車の運転が必要な方はたくさんいらっしゃいます。それらの方々に不快な思いをさせることなく、返納しても良いがと迷っておられる方へのひと押しになればとの思いから、市におきましても支援策を講じても良いのではないかと思いますがいかがでしょうか。県内、県外におきまして、支援策を講じている市町村はたくさんございます。また、公共交通対策の充実への後押しになる効果もあるのではないかと思います。
答弁  運転免許証の返納につきましては、高齢などの理由によりみずから運転免許証を返し、ドライバーを卒業するというもので、増加する高齢者の交通事故を減少させるためには、有効であると考えておりますが、市独自の支援策については、現在のところ考えておりません。
  市としましても、交通事故のリスクの減少を願い、高齢者向け交通安全教室を開催しているところですが、今後とも、関係機関と連携を図りながら、高齢者の安全運転を支援する取り組みを実施してまいりたいと考えております。
高齢者が当事者となる事故件数等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。平成27年中に、長野県内の高齢者が当事者となる交通事故件数は2,044件、死者は31人、中野市では、件数は32件、死者は1人となっております。

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