我が国、そして地方自治体の財政逼迫等による公共工事のダンピング受注、あるいは官製ワーキングプアということが言われて久しい。

今日、地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うためにあると地方自治法に規定されております。しかしながら、財政逼迫によるコスト削減が公共工事や業務委託に従事する労働者等の労働条件を低水準にとどめることにつながっているといわれています。

働けど働けど自立した生活設計を立てられない、あるいは家族を養うことが困難な低水準の賃金や報酬しか支払われない人々が、自治体が発注する業務を担い、住民の福祉の増進につながる公共サービスを提供している。このような住民の福祉の外に排除されたものにより住民の福祉の増進が図られることがあってはならないと考えています。

 

中村よしおは、このような考え方をもとに、当選後すぐに、この課題に取り組んできました。中村よしおの提案により、公契約に関するチェック機能の強化という目的で、社会保険労務士を活用した労働条件審査が平成26年度から開始されました。

その後、平成29年4月に建設業下請業者について、労働者に賃金が正しく支払われているかの確認を目的として、労働者の適切な賃金水準による賃金支払いの確認に関する試行要領が制定されました。また、業務委託の労働条件審査については、社会保険労務士による労働条件審査を行えるよう、同じ時期に要領の一部改正が行われました。
 そして、平成30年9月に公契約要綱が制定されました。

中村よしおは、対象範囲の拡大や、指定管理者についても、労働条件審査制度の導入を提案しています。今後も公契約要綱の条例化を念頭に置きつつ、実績を積むとともに、より実効性を高めていくことを強く求めてまいります。

 

 

Twitter
外部リンク
モバイルサイトQRコード
QRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。
トップページを更新しました。
    サイト管理者
    市川市 中村義雄
    nakamurayoshio@outlook.jp