バックナンバー 2017年 2月

平成25年は、地域住民の方々のお声を聞きながら町に施策提案させていただいたものが
実現したものは以下の通りです。
1. 体育施設のネット予約の整備(平成27年3月から実施)
2. 梶原川の雑草等の刈り取り(平成25年8月実現)
3. 健康保険証のカード化でひとり1枚の実現(平成26年3月から実施)
4. コンビニでの納税(平成27年4月1日から実施)
5. 住民票などのコンビニ交付(平成29年3月6日から実施予定)
となっております。

これから議員2年目にあたる平成26年度の一般質問の内容を振り返ります。
まず平成26年3月の定例議会では、
「公園整備」と「広報」についての2項目を質問しました。

公園整備についてでは
①マーケティング手法を使った公園整備について

広報についてでは
①戦略的広報の一環としてのホームページについて
②広報のマーケティング機能強化について

マーケティング手法を使った公園整備について
●吉野の質問 
マーケティングは、特徴のある、また集客できる公園を整備する上で重要な役割を担います。マーケティングというのは、多くの競合する企業が参入する市場において他の企業の商品との差別化を図るための戦略。簡単に言えば、売れる仕組みということです。物があふれ、同じような商品がいたるところにある現在では、商品が売れる仕組みを構築しない限り他の企業に勝つことはできません。マーケティング手法の作業としては、コンセプトを明確にする、ターゲットを絞り込む、広報戦略、この3点が重要です。マーケティングでいうコンセプトとは、他と差別化できる強みです。
ここで、コンセプトを明確にすることで町を活性化した例を1つご紹介いたします。
高知県に黒潮町という町があります。ここの職員と広告プランナーとともに考えたアイデアで、この黒潮町は一躍有名になりました。高知市内から車で3時間余りのこの町には、おもしろい美術館があります。この美術館のホームページにはこう書いてあります。私たちの町には美術館がありません。美しい砂浜が美術館です。この言葉に魅せられて、ただの砂浜にもかかわらず年間20万人を超える人々がここに訪れます。美術館の名前は砂浜美術館、メインのイベントとしては、5月のゴールデンウイークに開催されるTシャツアート展、参加者に1枚4,000円で写真や絵画などをプリントしたTシャツを買っていただき、浜辺に並べる野外展覧会。1,000枚のTシャツが浜辺でひらひらと舞う様子は、ホームページの写真を見ても圧巻です。イベント終了時には潮風をたっぷり吸ったTシャツが購入者に届きます。ほかにも季節に応じたイベントが行われ、多くの観光客を集めるようになりました。1989年を第1回として、今年で26回を迎えます。砂浜のコンセプトを美術館にすることで、アートが好きな人たちをターゲットにした新たな価値を生み出しました。こういう人たちを呼び込む広報戦略として、美術館専用のホームページをつくりました。この砂浜美術館は、マーケティング手法を使った例の一つです。公園を整備する上でマーケティング手法が必要であると思いますが町お考えをお尋ねいたします。

◎地域整備部長の答弁
議員が述べられた手法、施設に何らかの付加価値をつけて、あるいは見つけ出して、それをPRしていくということは、施設の活性化や認知度を高める上で有効な手段だと認識しております。具体的にマーケティング手法を行う際には、専門家のお力をおかりしたり、職員がいろいろと学ばないといけない点があるかと思いますが、このような手法が有効と思われる博多南駅前公園を含めた博多南駅前ビルの活性化検討や五ヶ山ダム水源地域公園等整備につきましては取り入れていきたいというふうに考えております。

戦略的広報の一環としてのホームページについて
●吉野の質問 
私は、昨年の9月議会の一般質問において、広報がこれからの自治体の成長戦略の大きな柱になるとのお話をさせていただきました。ホームページを情報発信だけのものとして捉えるのではなく、町の戦略的広報のツールにしていく発想が必要になってきます。
その例として、千葉県流山市を紹介いたします。千葉県流山市は、東京都心から約25キロ、県北西部に位置する人口17万の地方都市です。2005年、つくばエクスプレスの開業で都心へのアクセスが便利になりました。ここは、税収のうち個人住民税に依存する割合が大きく、人口減が市政に影響を及ぼしてしまうという危機意識を市全体で共有し、いかに新住民を呼び込むかを検討し、マーケティングの手法を取り入れて3つの観点から人口増加策を練り上げました。第1に、流山市の強みを明確にする、第2に、移住してもらいたい対象、ターゲットを決める、第3に、そのターゲットを呼び込むための手段を決める、この3点です。

第1の流山市の強みを明確にするということについては、同市は市内に森が残る上、つくばエクスプレスで都心への利便性が高くなったと分析し、「都心から一番近い森のまち」をコンセプトに掲げました。

第2に、移住してもらいたい対象を決めるについては、自治体の継続的な発展には子ども世代を含む若年層の人口増が不可欠ということで、税金を納める能力の高さに注目し、主に30代から40代の子どもがいる共働き世代に絞り込み、ターゲットにしました。

第3のこのターゲットを呼び込むための手段、つまり住みたくなる町をどうアピールするかという具体的な施策を講じました。コンセプトである「都心から一番近い森のまち」を、より明確にターゲットに共感させる戦略に乗り出しました。その一つが「母になるなら流山市」、子どもを産み育てるなら流山市が他の自治体よりもすばらしいと訴えるキャッチコピーをつけ、家族写真をデザインした大判ポスターを首都圏の駅に掲示しました。また、子育て世帯に支持されている雑誌、ひよこクラブに広告を掲載しました。ただポスターを張ったり雑誌に広告を載せるだけでは戦略的な広報とは言えません。ポスターや雑誌を見て興味を持ったターゲットは間違いなくホームページにアクセスしますので、ポスターや雑誌広告はあくまでホームページに誘導する手段と捉えました。その広報戦略の一環として、市独自のホームページとは別の、人口増加策に特化した専用ホームページを立ち上げました。まさに戦略的広報のお手本です。こうした取り組みの成果として人口は、2005年と2013年を比べると1万6,000人ほど増えました。特に、子育て世代と子ども世代が増加し、年齢別に最も多い層として50代の年代層から35歳から39歳の世代に移りました。
まさに狙い通りの展開になっております。こ
もちろん、子育て世代を呼び込むために保育所の新設や増設にも力を入れ、ほかの施策効果も含めた上での人口増加になっていますが、それを支えたのは、戦略的広報としてのホームページです。本町のコンセプトを明確にした上で広報戦略に沿ったホームページが不可欠であると思いますが、お考えをお尋ねいたします。

◎総務部長の答弁
本町においても、人口増加策でのホームページの重要性は十分認識いたしております。今回のホームページのリニューアルで利便性の向上と人口増加策につながるように、関係課との十分な連携を図って対応をしてまいりたいというふうに考えております。なお、ホームページに関しては、今後も継続して調査研究し、よりよいものとなるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

広報のマーケティング機能強化について
●吉野の質問 
日本の行政組織における広報の始まりは、1946年12月、連合軍総司令部GHQが道府県庁に対しパブリック・リレーションズ・オフィスという広報機関を設置するように指示したこととされております。その目的というのは、情報の流れを戦前のような上意下達ではなく、国民の声を広く聞く仕組みをつくることによる日本の民主化でした。しかし、リレーションズ、これを日本語に訳すと関係構築の考え方が根づかなかったこと、またこの言葉に相当する日本語がなく、広報と翻訳されてしまったために、民主主義の基本としての本来の機能が置き去りにされ、お知らせ型になってしまったと言えます。であるならば、広報を地域住民とよりよい関係を構築する活動と捉え直すことが必要です。

広報の役割というのは住民との信頼感の構築と決めれば、広報というのは社会の良識にかかわる仕事になってまいります。広報は、住民に町の実情とか施策というものを伝えることによって住民と行政がともに地域を支えるという良識を育て、住民自身が健全な社会づくりに参画するという価値観を確立するためには重要なものです。特に、現在の社会状況というのは本当にさまざまに変わっております。ですから、現在ならなおさら広報という役割が大切になってくると思います。そういう意味では、本当に広報を必要としているのは行政側であるのではないかと思います。ですから、広報紙やホームページに載せていますという、伝えるという行為だけでは余り意味がありません。伝わるところまで行ってもまだ足りるとは思いません。伝わった、わかったと、その成果が出て広報と呼ぶに値します。そのためにも、「広報なかがわ」やホームページなどに掲載している情報をマーケティングというフィルターを通して表現することが必要になってきます。情報が伝わったという結果をもたらす技術、まさにこの技術、これこそがマーケティングの機能だと考えております。現在、少子・高齢化と人口減少という難題に直面する中で、我が町に人を呼び込もうと町の魅力を内外に発信するために、マーケティング手法で広報戦略を行う専門部署を持つ自治体もここ数年で増えてきております。先ほどの流山市では、市の施策を立案するマーケティング課をつくり、2009年には課内にプロモーション活動を統べるシティセールス推進室を設けました。まずは、広報戦略にたけた民間のプランナーを招聘し、若い職員の方々を交え、柔軟なアイデアをうまく取りまとめながら広報機能を強化していくことが重要だと確信いたしておりますけども、最後に町長のお考えをお尋ねいたします。

◎町長の答弁
広報紙、ホームページ等は、住民の皆様を含め、多くの方々が本町の情報を得る手段として大変重要であると認識をいたしております。平成26年度におきましてはホームページのリニューアルを行い、さらなる利便性の向上を図ってまいります。広報のマーケティング強化につきましては、広報事業を積極的に推進する重要性は強く感じております。平成26年度早々に本町の広報のあり方について検討し、今後の体制を強化する方向で取り組みたいと、このように考えておるところでございます。なお、マーケティング強化につきましては広報のみならず行政経営において重要と認識をいたしておりまして、今後に向けての研究が必要と、このように考えておるところでございます。

この質問で、私はいくつかの提案を行いました。
公園整備にマーケティング手法を活用を
ホームページにはコンセプトを明確にした戦略的な手法を
広報戦略を策定できる部署の設置を
以上の3点ですが、全てに共通する視点として「マーケティング手法」を取り入れるということを提案いたしました。町長も、今回の私の提案には興味を示されたようで積極的に研究したいとの答弁をしていただきました。

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