バックナンバー 2017年 1月

平成25年12月の定例議会では、
「交通安全対策」と「住民サービス」についての2項目を一般質問しました。

交通安全対策についてはでは
①自転車通行帯の表示について
②住宅地の自動車通行について

住民サービスについてでは
①国民健康保険証について
②納税及び住民票しなど証明書等の取得のコンビニ利用について

交通安全対策についての自転車通行帯の表示
●吉野の質問  
昨日11日から、年末の交通安全県民運動が始まりました。道路交通法が一部改正され、本年12月1日から施行されております。ブレーキに不備のある自転車は警察官の検査を拒否したり、改善命令に違反すると5万円以下の罰金が科せられるようになりました。また、自転車が通行できるのは路側帯の左側、左側に設けられた路側帯に限るとされ、これに違反すると3ケ月以下の懲役または5万円以下の罰金となります。私は9月議会の一般質問において町として交通事故から町民の安全を守るために、自転車の安全運転指導を小中学校の保護者の方々や各学校に求めていただきたいことをそのときに提案しましたが、自転車に乗る方だけが注意をするということだけではなく、道路の整備がなされて初めて、質の高い安全も確保されると考えます。改正道路交通法が施行され、自転車は車道を走行するようになりました。ただ、例外的に現在本町において歩道が自転車通行可能となっている道路をお尋ねします。

◎地域整備部長の答弁
町内の道路で歩道が自転車通行可となっているのは、国道385号、通称けやき通りでございます。それから、県道福岡早良大野城線、通称いちょう通り、山田中原福岡線、通称もみじ通り、それから片縄下白水線、平等寺那珂川線。町道では、道善片縄線、那珂川宇美線、西川原仲線、それからいちょう通り線となっております。道路交通法では、自転車は軽車両であり、本来車道の左端を通行しなければならないこととなっておりますが、先ほど申しました幹線道路においては、自動車の通行量も多く、危険性もあるため、歩道を通行可としているものでございます。また、道路交通法では、歩道内を通行するときは歩道内の車道に近い側を通行するように決まっており、あくまでも歩行者優先であることが決まっております。この中で自転車通行帯の通行区分がある路線は、いちょう通りの道善交差点から中原3丁目交差点までの路線でございます。

●吉野の質問 
いちょう通りでは歩道の幅も広く、歩行者と自転車を分ける白線が引いてあり、自転車通行帯に自転車のマークの標示は確かに、私も確認しましたけど、あります。しかし、その自転車マークの標示は途中にはなく、白線のみで区別がわかりにくいという状況です。自転車がどこを通るのかを確認できる間隔で自転車マークの設置をするとか、例えば自転車通行帯をカラー舗装するとかなど必要ではないかと思いますが、これについてお尋ねいたします。

◎地域整備部長の答弁
自転車通行帯の自転車マークが道路端のみで、途中が白線だけのため、道路区分が不明確な場所が見受けられるとのことですが、いちょう通りですが、これは県道でございますので、直接町の施工はできませんが、現地を調査し、福岡県に改善を要望していきたいと考えております。

住宅地の自動車通行の規制について
●吉野の質問 
住宅密集地でも一般道路と変わらないスピードで車を運転する非常識な方がいます。そのために、お子さんとか高齢者に危険が及ぶという場合も少なくありません。住宅地において自動車を安全な速度で走らせるための制限速度標識の設置はできないか、また団地などで道路の何ケ所かに設置されている凹凸はできないかお尋ねします。あわせて、道路交通法には住宅地や通学道路などでは具体的な制限速度は規定しておりません。本町においては、住宅地での明確な制限速度を定めた条例を制定すべきだと思いますけども、これらの3点をお尋ねいたします。

◎地域整備部長の答弁
制限速度標識の設置についてでございますが、筑紫野警察署では生活道路での速度制限は規制効果が少ないため、原則規制を行わないようでございます。次に、車両を減速させる手段として道路に凹凸を設置する件でございますが、場合によっては歩行者や自転車等の転倒や事故等につながるおそれもあるため、慎重に対応すべきと考えております。また、住宅地内での速度制限を定める条例化につきましては、調査研究をする必要があるかと思われますが、基本的には速度制限の設置は公安委員会が行うこととなっているため、現在のところは条例化は困難と考えております。なお、町としても議員がおっしゃる住宅密集地の歩行者等の安全対策は必要と考え、本年度から筑紫野警察署と連携をし、ゾーン30という取り組みを行うことといたしております。ゾーン30とは、生活道路における交通安全対策の一つで、ある一定の範囲内を1つのゾーンとして、生活道路について歩行者等の安全を確保するための事業でございます。そのゾーン内は原則として自動車の最高速度を30キロに設定し、歩行者等の通行を最優先に考えます。また、ゾーン内の通過交通を可能な限り抑制することを目的とします。

●吉野の質問 
ゾーン30、本当に大変すばらしい事業だと考えます。この設置基準をお尋ねします。また、その設置基準とかを満たした場合には、他地域の設置は可能かどうか、またゾーン30を設置した場合には、そこに住む住民の方にもそういった規制がかかると思いますので、ゾーン30の設置に関しては住民説明というのが必要になってくると思いますけども、どういう手順で説明されるのか、この3点についてお尋ねいたします。

◎地域整備部長の答弁
現在、明確な設置基準は示されておりませんが、警察庁交通局長の通達では、1として市街地等の中で2車線以上の幹線道路等の物理的境界で区画されること、2として区画内の道路が地域住民等の日常生活に利用される道路で、自動車の通行よりも歩行者が優先されるべき生活道路であること、3として生活道路が密集している区域をゾーンとして設定すること、以上3点などでございます。この3つの条件が整えば、ゾーン30の設定は可能でございます。しかしながら、一番大切なのは、地域住民の方のご理解でございます。この規制は地域にお住まいの方も対象になります。したがいまして、行政区長と相談しながら、地域住民への説明、ご理解をいただいた後に着手することが大切だと考えております。

健康保険証のカード化について
●吉野の質問 
国民健康保険証についてですが、近年では、ご夫婦とも働く世帯が増加し、雇用時間の事情で日常的に家族それぞれが別々に行動する機会が増えてきております。本町の国民健康保険証は1世帯で1通の仕様です。そうなってくると家族の中の保険証を持たない家族の一人が病院に行くときには保険証を持参できないという場合が多々あります。そういった不便さを解消するために、家族の一人一人にカード式の健康保険証が必要だと思いますが、見解をお尋ねします。

◎健康福祉部長の答弁
国民健康保険の被保険者証につきましては、来年度から一人一人が持つカード化で進めております。所要の手続を踏まえて、3月に発送する予定にしております。

コンビニでの行政証明書の発行について
●吉野の質問 
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、略称でIT総合戦略本部の報告書、行政キオスク端末に対する国民のニーズ調査をちょっと紹介させていただきます。コンビニエンスストアや駅など、ふだん立ち寄る身近な施設に設置されている情報端末で行政が交付する証明書の取得や各種行政サービスを利用できるとしたら利用したいですかという問いに対して、70%の回答者が利用したいと回答しているという数字もございます。特に、コンビニエンスストアによる証明書の交付においては、サービスを実施している地方公共団体の住民であれば、全国のコンビニ店舗で、お昼休みや夜間、さらに休日でも、自分の都合に合わせて証明書等の交付を受けることができると説明しております。
本町においても、もうくまなくコンビニがカバーしております。住基カード1枚あればコンビニで公的な証明書の発行ができるとなると、住民の利便性も高まると思いますが、見解をお尋ねいたします。

◎住民生活部長の答弁
自治体は、福岡県では福岡市と大牟田市の2団体のみでございます。お尋ねコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書の交付サービスを受けるためには、住民の方は住民基本台帳カードの申請、コンビニ交付の利用登録手続が必要になります。また、自治体がコンビニエンスストアでの証明書交付サービスを提供しているということが必要条件となりますが、このサービスは平成22年、東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市で開始をされ、本年10月1日現在、サービス提供自治体数は全国で75団体にとどまっているという状況でございます。本町においての導入に当たっては、コンビニ交付のためのシステム構築及び既存システムの改修、コンビニエンスストアとの契約等が必要になります。特に、システム構築等に多額の費用がかかります。したがって、コンビニでの交付については、今後の住民基本台帳カードの普及状況や近隣自治体の実施状況などを踏まえた上で、慎重に判断をしていきたいと考えております。

コンビニ納税について
●吉野の質問  
町民税や固定資産税などは現在役場窓口での納付、金融機関からの振り込みや銀行引き落としですが、早朝とか深夜でも可能なコンビニ納税ができるとなると、住民にとっても非常に便利なサービスになると思いますが、これについてのお考えをお尋ねいたします。

◎住民生活部長の答弁
お尋ねのコンビニ納税につきましては、住民サービスの観点から、納税者の納付しやすい環境を整えること、ひいては収納率の向上にも寄与するものであると考えております。本町におきましても導入することについて鋭意準備を進めているところでございます。

この質問で、私は5つの提案を行いました。
1 自転車通行帯のカラー舗装化
道路交通法も改正となり、今まであいまいだった危険行為を伴う自転車走行による罰則がより厳しくなりました。特にスマホを操作中や信号無視などの自転車走行に対しても規制の対象となりました。ただ、自転車社会に関しての道路行政も遅れているのも事実です。地域の方から「どこを通るのかがわからん」と、本町のいちょう通りには歩道帯に自転車走行レーンがあるにも関わらず、歩行者と自転車の歩行の区別が分からないのが現実です。今後も、自転車通行帯のカラー舗装化を訴えていきたいと思っています。

2 ゾーン30の設置推進
学校が近い住宅地の自動車走行を30Kmに規制する「ゾーン30」は、私の質問時には、岩戸北小学校を中心にした、東は国道385号、北は那珂川宇美線、(通称あかしや通り)、西は道善片縄線に囲まれた地域をゾーン30として規制する予定となっていました。その後、平成28年度に安徳小学校でもこのゾーン30の設置が終了しております。

3 健康保険証のひとり1枚の実現  平成26年3月から実施
質問当時は、地域の方から「健康保険書が家族で1枚しかないから非常に不便だ」というお声を多くいただいておりましたので、提案をいたしました。ただ以前、同じ会派の公明党の早富議員が一般質問をしていたので、経過を尋ねた形となりましたが、実現に向け研究が行われていて、次の年の3月には健康保険証がひとり1枚づつカード化され送付されました。

4 税金のコンビニにおける納税  平成27年4月1日から実施
5 住民票や印鑑証明などのコンビニ交付 平成29年3月から実施されます
平成25年3月28日、第2次安倍政権の最初のIT総合戦略本部が開催されました。席上、安倍総理は日本のITインフラはかなり早い段階で世界トップレベルになったが、その利活用については相当遅れている。IT利活用の裾野拡大により、高齢者が遠隔医療などで在宅で質の高い医療や介護、生活支援サービスを受けられる社会、女性や若者がテレワークを通じ、多様な働きを選択する社会、さらには国民の命を守る防災や交通事故ゼロなど、安心・安全な社会を実現していきたいとした。更に5月24日、第2回目の戦略会議の席上、より鮮明にITインフラの整備を急ぐ考えを示しています。この安倍総理の発言や今後実施検討されているマイナンバー制度による個人番号カードへの移行の動きを見ていると、医療とか介護の地域格差の解消、また防災対策、また国民の利便性、行政の効率化から高度なIT社会が到来するものと考えています。しかし、ITというものは確かに便利なんですが、あくまでも道具です。IT社会だからこそ、行政には真の人間力が求められてくると思います。私どもも、こういった時代に対応しながら、地域の皆様のさまざまなご意見をお伺いしながら、一人でも多くの方々が満足できる住民サービスを提供できるよう、知恵を大いに出しながら切磋琢磨していかなければならないと考えています。

平成25年9月の定例議会では、
「小中学校の生徒への自転車安全運転の指導と取組み」と
「人口増加策の一環としての広報活動」についての2項目を一般質問しました。

小中学校の生徒への自転車安全運転の指導と取組みにつて
●吉野の質問 
警察庁の統計によると、2012年度では、自転車対歩行者の事故は1999年の801件から増加の一途をたどり、2008年には3.7倍にもなっています。また自転車側が過失の大きい第1当事者の約4割が未成年者です。13歳以下の少年であれば、加害者側の親などの監督義務者に損害賠償の義務が発生します。本年7月初め、各新聞の記事に自転車事故の加害者児童の親と保険会社に9,500万円の支払いを求める判決がありました。神戸地裁は「少年は交通安全を図るべき基本的な注意義務を尽くさなかった」と指摘し、母親の監督義務違反を認め、加害者側へ約3,500万円、保険会社へ約6,000万円、計9,500万円を支払うように命じました。これ以外にも自転車事故の加害者に対する高額賠償の裁判の判決が増えてきました。ですから未成年である小中学生に対しての自転車走行時の安全運転への啓発が急務となります。本町の中学校の自転車通学及び小学校の自転車の安全運転の指導の状況についてお尋ねします。

◎教育部長の答弁
本町の中学校で自転車通学を認めている学校は、那珂川南中学校の1校でごす。中学校から自宅までの距離が1.5キロメートル以上ある生徒に対して、通学の負担を軽減するための措置として、自転車での通学を許可しているものです。
自転車通学をするに当たっては、ヘルメットの着用を義務づけるなど一定のルールを定めております。新1年生を対象とした指導として、入学説明会時に保護者及び生徒に対する指導を行っております。さらに入学直後に開催される学年集会にて自転車の安全運転に関する指導を実施しております。また、自転車通学をしている全生徒を対象とした指導として、毎年1学期に自転車通学に関する安全指導を行っており、安全な自転車通学を継続するための指導を行っております。小学校では町内の全ての小学校で公道において自転車を運転してもよい学年を小学校4年生以上からとの指導を行っております。これに伴いまして、この小学校4年生時に筑紫野警察署や交通安全協会などのご協力をいただき、自転車運転に関する交通安全教室を実施し、あわせて4年生保護者に対する啓発パンフレットの配布などを行っております。次に、中学校における自転車運転に関する指導ですが、中学校1年生時に筑紫野警察署等のご協力により、交通安全教室を実施いたしております。このほか夏休みに入る前に、交通安全に係るルールやマナーについての学習会を実施いたしております。

●吉野の質問
私は本年7月31日の現人神社のライトアップがあったときに、当日の夕方6時から9時まで交通整理を行っておりました。そのときに多分小・中学生だろうと思うんですけども、無灯火で走る自転車に乗った子たちを見つけました。「無灯火は危なかよ」と声をかけると、本当に信じられない返事が返ってきました。大丈夫という言葉でした。子どもたちは自転車や歩行者が来ても、自分は運転がうまいからよけられるから大丈夫という意味なのか、自動車がよけてくれるから大丈夫だと、そういうふうな意味で言ったかはわかりませんけども、全く危機意識はありません。私自身も町内で車を運転しているときに、二人乗りをしたり、並走運転したり、道路を逆行したりする自転車走行を何度も目撃いたしました。ですから、ご説明の自転車の安全運転への取り組みには少し不安を感じます。
各小・中学校の自転車の今後の安全運転の指導の取り組みについてお尋ねします。

◎教育部長の答弁
小・中学校におきましても、引き続き自転車の安全運転及び自転車運転マナーの向上に向けた指導を保護者と連携して実施してまいりたいと考えております。また、児童生徒の安全・安心の取り組みの一環として、コミュニティ・スクールの中で学校、家庭及び地域の方との連携や話し合いを通して自転車の安全運転の向上に向けた取り組みを検討し、筑紫野警察署等の関係機関との連携を含めた交通安全指導のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

人口増加策の一環としての広報活動について
●吉野の質問
本町の魅力を外に向かって伝えていくことは、人口増加策の重要な一環です。当然ですが情報は提供しないと誰にも伝わりません。そういう意味では、広報の役割は大変重要です。現在の那珂川町には居住する魅力はさまざまあります。まずは交通の利便性が良い町です。福岡都市圏や九州管内、また全国へ出向く場合のアクセスのよさです。博多南駅から博多駅まで、9分で行けます。福岡空港まで20分、朝8時48分に博多南駅を出て福岡空港で飛行機に乗れば、11時40分には羽田空港に着きます。3時間もかかりません。都市高速環状線の開通で混雑した一般道路を通らずに、西区糸島方面や東区宗像方面へのアクセスも便利になりました。東脊振トンネルの開通で筑後、佐賀、長崎が近くになりました。歴史施設も大きな魅力の一つです。町内には日本最古と言われる裂田溝や現人神社があります。安徳天皇の仮御所が構えられたとされる安徳台や九州の軍事的重要拠点であった岩門城址など、歴史的にも重要な遺跡もあり、那珂川町は歴史文化財の宝庫です。
また、何といっても、水と緑の自然環境のよさです。
本町への転入の促進を図るために、町外の方に町の魅力を情報発信していくことが必要ですが、現在は地域住民の生活スタイルの多様化により今までの情報伝達方法には限界があります。ですから、広報活動にはネットを含めテレビやラジオ、新聞などのさまざまなメディアを使い、那珂川町の魅力の露出を増すことで、那珂川町に住みたいと思っていただけるきっかけづくりになると思います。では、本町の各メディアを通じた情報発信の状況の取り組みについてお尋ねします。

◎総務部長の答弁
平成24年度にメディアへ積極的にイベント等の情報を提供することで、本町の知名度を上げ、活力のある町を広くアピールし、町のイメージアップを図ることを目的に、那珂川町メディア活用ガイドラインを作成しております。このメディア活用ガイドラインは、提供すべきメディア、提供すべき情報、提供の方法、情報提供の流れなどを掲載しておりまして、これに基づき新聞社等へ情報を提供いたしております。次に、町のホームページには人口増加策の一環として定住を促進するための定住プロジェクト(現在、施策終了)のお知らせをしておりますが、その中で町の魅力について紹介をしております。町内外の方々にさらなる町の魅力をアピールするため、名所旧跡の説明、歴史資源の散策、自然資源の散策、社会資源の散策が網羅されております那珂川見聞録文化財散策ルートなどをホームページに掲載することを検討いたしております。

●吉野の質問
メディアミックスという言葉があります。情報発信に関して異なる複数のメディアを組み合わせることによって各メディアの弱点を補うだけではなく、相乗効果を生み出す方法です。それぞれのメディアにはそれぞれの特色があり、利点も欠点もあります。特定のメディアだけで事足りるということではございません。新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ、ケーブルテレビ、情報雑誌、フリーペーパーなどのメディアも本当に必要になってまいります。多くのメディアに露出が増えるのに比例して、多くの方々に情報が伝わってくるものだと思います。では、広報においてはどんな情報をどのようにメディアに提供されているのでしょうかお尋ねします。

◎総務部長の答弁
提供する情報は本町が主催、あるいは共催、後援をするイベントや事業、また社会福祉協議会やシルバー人材センターを初めとします本町と密接な関係にある文化協会や体育協会などが主催、共催、後援するイベントや事業についても対象にしております。また、提供の方法は、各所属から取材記事掲載依頼書を広報担当に提出いたしまして、そこからメディアへ情報の提供をファクスで送信をいたしております。

●吉野の質問
現在では各企業や他の自治体もホームページだけでの情報発信からツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどのネット媒体を通じての広報活動が活発化しております。
AKB48の「恋するフォーチュンクッキー」という曲に合わせ、佐賀県の古川知事を初め佐賀県職員が踊るユーチューブのミュージックビデオのチャンネル登録数が 100万人を超えて、それが各メディアの情報サイトやテレビ、新聞などにも報道され、話題になっております。メディアミックスの相乗効果のよい例です。これを見た方のコメントは、佐賀に行きたいとか、佐賀を見る目が変わったと評価する意見がほとんどです。これを自治体として平然とやってのけても、不謹慎だと思われることなく、逆に親しみを持って受け入れられる、そういうふうな時代なのではないかと思います。現在の地域住民の方々は行政が自分たちと同じ目線におりてくるのを待っているのかもしれません。現在では移住促進や交流人口の増加に向け各自治体が住民にわかりやすい、親しみやすいデザインや表現を使ったりして広報のあり方を模索し始めています。本町も若い職員やネットに興味のある職員の斬新なアイデアや意見も積極的に取り入れながら、広報活動を行っていくことで那珂川に住みたいと思っていただける町外の方々を増やすことができると私は確信いたしております。

この質問で、私は2つの提案を行いました。
1旧来の方法に頼るのではなく新たな取り組みを
質問の最後でも訴えましたが、通り一遍の安全運転の講座や啓発活動に終始するのではなく、例えば福岡女子商業高等学校の生徒が町内の中学校の生徒に自転車の安全運転の指導をする、また中学校の生徒が各小学校の児童に安全な自転車走行の指導を実施する事が必要ではないか。つまり教える側に立つことで安全運転への自覚がさらに出てくると思います。また自転車の保険加入率は10%に満たないと言われていますので、警察署の小中学校の保護者に対しての講習会を設け、自転車保険加入への啓発と子どもへの安全運転の指導を徹底していくことも必要だと思います。今後も自転車の安全運転指導を保護者の方々や各学校に徹底して求めていくべきだと思います。

2 広報を自治体戦略の中核に置くべき
私が、「自治体広報」の重要性を訴えた初めての質問でした。この後、数回にわたり様々な角度から戦略的広報を提案していくことになります。私は、広告制作で起業し、平成2年に広告会社を設立して以来、広告業界に携わってきた関係で、自治体広報が受け手の住民では分かりにくく、しかもそれが続けられていることに疑問を持っていました。那珂川町の場合は、若い職員のおかげで「改革」の息吹は存在していましたが、まだ目に見える形として表現しきれていなかったのも事実でした。そこで、今回の質問となりました。これからは、自治体では住民視点の広報が求められるのは当然であると思います。ネットを含めた各メディアの情報が多様化、肥大化する現在では、お知らせ程度の情報では膨大な情報に飲み込まれてしまいます。多くの住民を獲得したいという自治体間競争が激化する中で広報を制することが何よりも大切だと思います。もっと突っ込んで言うと自治体は戦略の大きな柱に「広報」を位置付けることが重要であると確信しています。

那珂川町議会の議員となり、今年3月で丸4年になります。

今までに議会の定例会において、町に対して様々な質問や提案を行ってきました。

そこで、今までの自分自身の持論の整理のために、議会の中で発言した内容を掲載します。

発言内容は要旨の掲載としています。

平成25年の6月議会において

議員になってはじめての定例会での一般質問の内容となりました。

質問項目は2点。

「インターネットの積極的活用」と「梶原川の維持管理」についてです。

●吉野の質問
現在、体育施設などの公共の施設を利用する場合は、直接に出向いて申し込むという方法ですが、施設が閉まっている時間帯や施設が休みの場合には、予約ができません。そこで、公共施設の利用予約状況をホームページで確認しながらネットで予約申し込みができれば利用者にとって大変メリットがあると考えます。これは行政側にもメリットがあると思いますが、どのようなメリットがあるとお考えでしょうか?

◎教育部長の答弁
現在、台帳において予約管理を行っておりますが、複数施設における空き状況の問い合わせがあった場合など、施設ごとの台帳で空き状況を確認することとなり、相当の手間と時間がかかっております。予約管理システムを導入した場合、画面上での確認等が可能となることで、処理時間が短縮されることや電話や窓口での問い合わせ、受け付け等が減少することが予想され、行政事務の効率化が図られると考えます。

●吉野の質問
行政にもメリットがある、また住民にもメリットがあるのであれば、システム導入の実現に向けて今後前向きに検討していくと解釈してもよろしいでしょうか?

◎教育部長の答弁
システム導入に向けて、他市における運用実態等の情報収集を行い、メリットや運用上の課題やデメリットなどを慎重に精査し、予約管理システムの導入の検討を行いたいと考えます。

●吉野の質問
次にメール配信を使って町のイベント情報や災害緊急連絡の活用についての質問です。
メール配信の最大のメリットは、リアルタイムに町民にお知らせしたい情報をメールとして配信できるという点です。例えば屋外で運動会が行われる場合、中止かどうかの判断に迷うような天候の場合には、メール配信システムを利用して、中止もしくは延期の連絡をリアルタイムで情報発信することができます。そのほかにも、夏祭り等で迷子が出ると、そういった場合に、その臨機応変な情報発信も効果的です。今後町のイベント情報においてメール配信システムの導入についての見解をお尋ねします。

◎総務部長の答弁
メール配信システムの新たな導入については、パソコン機器のハード面、送信する情報内容の範囲や指示系統などのソフト面の整備、費用対効果等の問題も考えられます。今後、メール配信システムの活用については、先進的な取り組みをしております自治体の状況も調査いたしまして、今後研究してまいりたいと考えております。

●吉野の質問
次は梶原川の維持管理についてです。
本町には、那珂川と梶原川という水を表現する河川、先人が残した裂田溝という農業用水路も存在しております。裂田溝は、日本書紀にも記載され、千数百年たっても現役の人工用水路として活躍している、世界でも珍しい貴重な水路です。昭和24年に、正徳4年、1714年の文字が刻まれた水門が発見されたことで、江戸時代にも改修工事がなされたと記録されております。

造成されたのは1,300年前とか1,600年前とか諸説ありますが、気が遠くなるような長い間には、記録に残っていない幾多の水害が襲ったであろうということは容易に想像ができます。
先人たちは、幾多の災害の中で、並々ならぬ熱意で現在まで営々と用水路を守ってきました。
日本最古の用水路をいただく私たち那珂川町民こそ、水との共生という精神を継承していかなければならないと思うと同時に、河川を美しく保つ決意をしていかなければならないと強く感じております。さて梶原川は、空き缶などを捨てるところを目撃された方の話も何件か伺いました。
また、河川に雑草が生い茂っていては、豪雨時に流木やごみが雑草に堆積し、水があふれ出し、河川流域の住宅にとっては危険であると思っております。

◎地域整備部長の回答
梶原川の区間には福岡県の管理する所もございますので、本町で直接除草等を行うことはできませんが、関係する行政区からも草刈りの要望がありますので、県への進達とあわせて、福岡県那珂県土整備事務所に除草等をお願いしている状況でございます。7月の海の日には、那珂川と同様に、ボランティア団体の川を住民の手で美しくする会が主体となられ、ボランティアの方々が梶原川の清掃活動を行っていただいております。水害の心配の件でございますが、現在行われている那珂川床上浸水対策特別緊急事業が完了すれば、那珂川の河川断面が大きくなり、水の流れが改善することとなります。したがいまして、梶原川の水位が上昇しにくくなり、氾濫の可能性は低くなるものと考えております。

●吉野の質問
川の名称をいただく那珂川町としては、川に対しては、他の自治体と同じ感覚ではなく、川こそ那珂川町の水を象徴するものであると考え、川を文化として捉える視点、また美学として捉える視点も必要なのではないかと思います。今後も福岡県に維持管理を一層働きかけていただきたいと思っておりますけども、最後に見解をお願いいたします。

◎地域整備部の回答
梶原川の維持管理につきましては、どうしても福岡県にお願いせざるを得ないところでございます。そういうことから、これまでも頻繁に要望などをお願いしてきたところでございます。今後も、ボランティアの活動状況等もしっかり説明しながら、除草、土砂しゅんせつ等、根気強く福岡県のほうにも要望をしていきたいというふうに考えております。

この質問で、私は3つの提案を行いました。
1 町の施設の予約のネット活用
これは私が選挙活動をしていた平成25年1月頃に松木に在住されている方から相談を受け、その後、何人もの方から要望があった案件でした。私は広告の仕事で長年にわたりネットを使っているので、町の施設のネット予約の導入は必要であるとの想いで質問をさせていただきました。これに関しては、平成27年4月からシステムの運用が始まりました。

2 メール配信を利用した町の情報配信
現在、本町では福岡県で運営している「福岡県防災メール・まもるくん」を活用し、災害情報や徘徊・行方不明者情報、町で起った痴漢などの犯罪情報が積極的に配信されていますので、「防災メール・まもるくん」の登録をお願いいたします。
ただ、町としてのイベントや行事の情報発信としてのメール配信は、行われておりません。2期目に議員として議場に立つことができたら本町でのメール配信の運用に向け他の自治体の実例を調べ提案していきたいと思います。

3 梶原川の環境美化を福岡県に要請
私も「川を住民の手で美しくする会」が行っている川の清掃活動に参加させていただいております。朝から昼近くまでミ袋を持ち川の中をゴゴミを拾って歩くのですが、空き缶だけではなく自転車やダンボール箱、バケツ、書籍、ロープなどなど・・・様々なものが捨てられていて唖然としました。トラックに満載の量です。まずは、川に不法投棄をしない仕組みや学校での教育が必要だと感じました。なお、この年の夏には町からの要請で福岡県が梶原川の雑草を重機等を使い除去していただきました。那珂川に住む者として裂田溝だけを歴史的な遺産として継承するのではなく、その遺産の根本にあるその水に対する畏敬の念、そういう気持ちを継承していくためにも、今後那珂川、また梶原川に対するその維持管理を粘り強く福岡県に働きかけていただくことを望みたいと思っています。

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那珂川市 吉野博 
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