令和元年12月19日    
             要 望 書
近年の開発等に伴う都市化の進展により流域の保水・遊水機能の低下が進む中、地球温暖化に伴う気候変動から、大雨の頻度増加、台風の激化等による被害が危惧されており、自然災害に強いまちづくりが求められています。特に、市街地では集中豪雨等に伴う降雨量の増加により、大量の雨水がそのまま川や下水道に流れ込み、洪水や道路冠水、住宅への浸水被害が発生するリスクが高まっており、対応が必要となっています。
本市においても本年度、多大な床上・床下浸水被害が発生しています。時間的な猶予はなく、やれることから早急に着手しなければなりません。
市民の生命と財産を守るため、浸水被害の防止、軽減をはかる目的で下記のとおり要望致します。

1、 止水板設置工事費等助成制度を策定すること。
2、 助成において、過去に浸水被害に遭ったことのある市民及び              非課税世帯等に配慮した制度とすること。
3、 大雨、台風等の時期に間に合わせること。
以上

1月4日、近鉄四日市駅前で新妻参議院議員、中川やすひろ前衆議院議員と街頭演説会を開いた。
軽減税率制度の導入、幼児教育・保育の無償化など公約を実現しました。
2020年、小さな声を聴き、生活者の側に立ち、防災減災の充実や全世代型社会保障の充実などの挑戦と奮闘のスタートをきりました。
本年も宜しくお願い致します。

公明党の粘り強い推進にてロタワクチンの定期接種化が実現しました。
来年10月から無料で接種をうけることができます。命を守る!私たち公明党の大きな政策の柱の1つです。
市民から喜びと期待の声が寄せられています。うれしい限りです。
四日市市もロタワクチン接種補助を実施していますが、来年10月からさらに充実されます。
今後も市民の声を聴き、声をカタチにする。政策を実現することで応えていきたいと思います。

昨今、子どもの痛ましい事件や事故等の報道に心を痛めています。これらに類した事件や事故が繰り返し引き起こされていることに社会や人間の心の闇の深さに無力感や絶望感さえ感じます。でも諦めてはいけない。善の連帯を深めていかなければならない。そう想わせてくれる記事でした。

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本日、四日市市議会 2月定例月議会が閉会しました。

公明党が中心となり提案した「認知症施策の推進を求める意見書」を全会一致で可決しました。

認知症施策のさらなる充実、加速及び認知症施策推進基本法の制定を政府に求める意見書です。

国・県・市がきめ細かく連携し、認知症施策に取り組まなければならない。私たち公明党は、その推進役、けん引役を担わなければならないと決意しています。IMG_0835

障がい者雇用の課題は、雇用率だけではありません。雇用の継続の視点は重要です。雇用の継続を実現するために、障がいの特性に応じた正確に理解が経営者及び従業員の方に求められます。それに伴う雇用環境の創意工夫が大切だと思います。会社側と障がい者の家族との双方向の情報共有は、雇用の継続には必要不可だと思います。
障がい者の雇用環境の進展及び創意工夫は、障がい者差別解消法の合理的配慮の促進そのものです。障がい者の皆さんのエンパワメントが発揮できる社会は、すべて人にとって生きやすい、優しい社会だと信じています。

「子どもたちを被害者にも加害者にもしないために」〜被害後を生きるとは〜 おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズ 理事 市原 千代子さんの講演。支援で見落としがちな視点として、大人だけではなく子どもの心のケアが重要と指摘。また、刑期を終え出所してくる加害者に対する恐怖心や不安等への中長期的な支援も重要だと指摘いただきました。
四日市市も犯罪被害者等支援条例制定に向け具体的に動き出しました。少しでも支えになる心ある条例につくりあげていかなければと意を強くしました。

四日市市理容師会の皆さんから四日市市長へ「災害時用簡易トイレ」100個を寄贈いただきました。ありがとうございます。

公明党が虐待から子どもを守る緊急提言を政府へ申し入れた。
民法の「懲戒権」規定の時代に適さず、誤った親権の行使に使われないよう法整備や全国の情報共有システムや児童相談所の体制整備等を求めるものです。
公明党 四日市市議団においても、中核市をめざす四日市市として家庭児童相談室の体制整備等機能強化を求めています。
中核市は児童相談所の設置は、「できる規定」です。現在、四日市市は中核市移行に際して、児童相談所の設置の意向は示していません。私たち公明党四日市市議団は、中核市移行に際して児童相談所設置していくべきであると考えています。
命を守る。子どもの未来を守る。この想いを具現化する為に努力する所存です。