四日市市議会議員 中川まさあき

庶民の中へ、真っ先!まさあき!

地域の「居場所」をつくり、はぐくむ

未分類 / 2024年2月4日

2024年4月に孤独・孤立対策推進法が施行される。他者との「つながり」を感じる場所を「居場所」と言い換えると、家庭や職場や学校に自分のそれがない事に悩む人は少なくなく、理由もそれぞれであろう。「居場所」がないことは、自殺やひきこもり、虐待などの原因にもなり得る。つまり、居場所の存在は孤独・孤立の解消だけにとどまらず、地域における様々な問題の発生を未然に防ぐことにつながる。といった開催趣旨で公開講座が開催された。
社会活動家でNPO法人むすびえ理事長 湯浅 誠氏の講演の後には、豊中市社会福祉協議会事務局長 勝部 麗子氏などのパネルディスカッションの「都市問題」公開講座に参加しました。
家庭や職場や学校など居場所となり得る工夫や努力することにより、「何処も」、そして目的としての居場所づくりによる「何処か」の居場所づくり。「何処も」と「何処か」の居場所づくりが求められている。それは「社会づくり」そのものであること。SDGsも言い換えれば、私たちが未来にとって良い祖先になることだとの主張は印象に残った。
子や孫やひ孫にお金や土地や家を残すよりも未来へ残す大切なものが問われていると思いました。

朝まで生テレビ

未分類 / 2024年1月28日

三重県本部代表 中川康洋衆議院議員が朝まで生テレビに初出演し、堂々と論戦を張りました。テーマは政治とお金の問題でした。
派閥解散や議員処分などは自民党内ガバナスの課題であるが、政治資金の収入と支出をより明確化する透明性の強化と、抑止力を高める罰則の強化をはかる法改正が何より重要で、立法機関である国会の義務だと思います。
具体的には、政治資金パーティーの是非も含め、入金方法の厳格化や政治団体の収支報告書のデジタル化及び政治資金を監督する第三者機関の設置も検討項目だと思います。また、政治資金収支報告に虚偽記載があった場合、会計責任者のみに責任を課すのではなく、議員の連座制を適用すべきであると思います。
更に、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費の使途を明確にし、使途を公開すること。未使用分は国庫へ返納することなどが改正の争点になるかと思います。
一刻も早く、市民感覚から遊離した政治を正し、信頼回復に全力で取り組む姿勢を示すべきで、公明党がその先頭に立たなければならないと思います。

犯罪被害給付制度の抜本的な改善

未分類 / 2024年1月25日

犯罪被害者等支援条例が四日市市も含めて、多くの自治体で制定されました。被害者及び家族が2次被害の軽減など推進してきました。
しかしながら、精神的な苦痛、経済的困窮、訴訟手続きなど様々な苦痛を抱えているにも関わらず、加害者側から損害賠償を支払いされるケースは稀です。こうした中、犯罪被害者や遺族を経済的に補償する「犯罪被害給付制度」が、1981年から開始されました。しかし、残念ながら給付水準が適正だとは言えません。今こそ、犯罪被害被害給付制度の抜本的な改善が求められています。

ネットワーク力

未分類 / 2024年1月20日

午前中、能登半島地震の被災者応援募金活動を議員及び青年党員の皆さんと行いました。多くの方々に募金協力をいただきました。日本赤十字社を通じて全額を被災地へお届けします。
午後から、三重県本部にて公明党団体局次長(衆議院東海ブロック比例区 公明党公認候補予定者) 西園 勝秀氏を迎えて懇談会を開催。
西園氏は国交省OBで港湾局長、復興庁参事官を歴任した技術士です。今後、国土強靭化、事前防災、能登半島地震の復興など専門性が期待されます。何より庶民感覚を併せ持つ頼もしい方です。
政治資金問題が吹き荒れる中、今こそ公明党の存在意義を示す人材のウイングを広げていきます。

能登半島地震の被災地支援

未分類 / 2024年1月13日

能登半島地震に対する支援が本格的に動き出してきました。能登半島の各市町は小規模な自治体が多く、継続的で各地域に適した支援が必要となります。一日も早い日常生活に近い状態までの復旧、復興が求められます。
四日市市の被災地支援に向け、四日市市議会として市長へ緊急要望をしました。今後、市議会としても出来る限りの支援を検討する必要があります。

世界一男女格差が少ない国-アイスランド-

未分類 / 2024年1月11日

世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数ランキングで、2009年から14回連続で1位になっている北欧のアイスランド。世界で最も男女平等が進んでいる国、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッテイル首相のインタビュー記事を読みました。
アイスランドもかつては男性は仕事、女性は家事、育児と男女の社会的役割分担する社会構造であった。しかし、1975年10月24日、女性の9割が参加したと言われるストライキが行われ、同じ仕事をしているのに、男性と賃金格差があるのはおかしいと声をあげ、仕事も家事も拒否した。この日は「女性の休日」となり、男女平等運動の起源となっているようです。1980年代に「皆保育」政策が導入され、2歳以上の全ての幼児が保育を受けられ、女性は子育てと仕事の両立が可能になった。2000年には「共有育児休業制度」で父親の育休が拡充されました。女性議員の比率は47.6%で、首相は3人の子どもの母親でもあります。
首相は「ウエルビーイング・エコノミー(幸福経済)」の実現を掲げ、国内総生産(GDP)、インフレ、金利など経済指標だけを追うのではなく、健康や幸福、生活の満足度、医療サービス、必要な教育が受けられるか、文化、環境などを重視するものです。ここにもヒントがあると思います。
全ての人が幸せに生きるため、ジェンダー平等の実現は不可欠ですね。

新年明けましておめでとうございます。

未分類 / 2024年1月4日

山内県議と四日市市議団で新春街頭演説を行いました。
能登半島地震で被災された皆様へ心からお見舞い申し上げます。七尾市には親族もおり、若き日に能登半島は仕事で駆け巡った愛着ある地域です。
一日も早く地震が収まり、ライフラインが復旧することを祈っています。
市立四日市病院のD-MATチームが公立能登病院へ派遣され、四日市市消防本部も派遣を予定しています。
公明党としても継続的な支援をする必要があると思います。
また、私たちも大規模災害に備えていかなければなりません。

ベーシックサービス

未分類 / 2023年12月22日

公明党は教育の無償化を推進してきました。財源を裏付けながら子育て・教育のベーシックサービスのピースを一つ一つ重ねてきたと言えます。
安心して子育てができる社会が未来をつくると思います。子どもこそ未来そのものです。

政策局会議

未分類 / 2023年12月17日

JR駅前にある新しい亀山市図書館のグループ学習室をお借りして、公明党三重県本部政策局会議をしました。令和5年の活動総括及び令和6年の活動方針などについて熱い討議をしました。政策局の新たな挑戦に乞うご期待ください。
それはさておき、「学び」のばから「つながり」の場へ‼️をコンセプトとした居心地の良い図書館でした。多様な世代が多様なニーズに適用した空間づくりは、新図書館の実現に向け検討が進む四日市市にとっても参考になりました。

戦略的互恵関係の推進

未分類 / 2023年12月14日

日中平和友好条約締結から45年を迎え、公明党山口代表が訪中して平和友好の推進役を担っています。
戦略的互恵関係を推進する為には対話が欠かせません。
政治、安全保障、経済、防災、文化、教育、芸術、芸能など多種多様な分野の交流の架け橋を双方向で築いていく努力をしなければなりません。