バックナンバー: 2018年 5月

犯罪被害ほど理不尽な被害はないし、非日常の極致だと想像する。ある番組で犯罪被害者の遺族の方が、「被害者家族は、失うものばかりである」と語られていたのが印象的でした。自然災害や火災等の被災者に比較しても、犯罪被害者等に対する支援は手薄であると言わざるを得ない。

自宅が事件現場になった場合、警察の現場検証が終われば、その後始末やクリーニング等は自分たちでやらなくてはならないと伺った。また、マスコミ報道等の二次被害があり、日常生活は崩壊する。犯罪被害者給付制度はありますが時間を要すため、被害直後のケアに課題がある。

市民に身近な行政は、犯罪被害者支援における役割りがあると思う。犯罪被害者に寄り添った支援が必要であると思う。犯罪被害者等の相談機能や見舞金制度、日常生活支援、精神的なケア、住まいの支援等が考えられる。実際に、犯罪被害者等支援条例を制定し、犯罪被害者支援を行っている先進市はある。三重県そして四日市市においても、犯罪被害者支援に関する具体的な施策を検討しなければならない。Image-1

4/22に公明党ネットワーク報告会を水沢町で開催しました。

私は、地域包括ケアシステム、認知症対策、障がい者差別解消を推進する条例等について報告をしました。

認知症は、早期発見、早期に適切な医療やケアにつなぐことが重要であることから、認知症初期集中支援チームの設置を求め、北・中・南の地域包括支援センターに配置し、現在活動中であることを報告しました。また、認知症の予防も可能になってきました。軽度認知障害(MCI)の段階もしくはその前段で科学的な認知症予防は、今後益々求められると思います。更に、認知症と生きられる、生きやすい社会の構築も重要であると思います。このように、認知症対策は、入口から一貫した取組みの推進が求められています。公明党は、認知症対策基本法の制定を推進するため議論、検討を推進しています。がん対策基本法を制定し、予防、早期発見、早期治療、がんと共生の推進等と同様に、認知症対策を加速していく必要があり、公明党はその先頭に立ち推進していきます。

山内みちあき三重県議会議員からは、ヘルプマーク導入の経緯やバリアフリーを育むための普及啓発の重要性について、及び県内における特殊詐欺被害状況とその対策として導入された「自動通話録音警告機」の実績と有効性について報告いただきました。

中川やすひろ公明党三重県本部代表(前衆議院議員)からは、水沢地域からの要望を受け、ネットワーク力で実現した取組みの報告をいただきました。また、坂口 力元厚生労働大臣の秘書時代に、ハンセン病訴訟を通じて一人のために信念を貫いた政治主導のエピソードを紹介し、公明党が人間主義に基づき、人の想いや小さな声にある真実を大切してきたか、その為に行政や政治と命がけで立ち向かう信念が本物の議員に求められる。自身も捲土重来を期し、日々活動しており、必ず皆さんの期待に応える議員に返り咲く決意の報告をいただきました。

ネットワーク力が公明党の最大の強みです。いよいよ本領発揮が求められているとの意を強くした語る会でした。

当日、ご多忙の中、足をお運びいただいた皆様及び開催に際し、準備いただいた皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。Processed with MOLDIV