バックナンバー: 2015年 1月

1月27日 19時30分~21時過ぎ迄の安心の地域医療検討委員会を傍聴した。医療、介護、福祉、市民、行政が一堂に会し、市の地域医療を構築するために設置されている。忙しい医療、介護関係者の為会議は常に夜間であり、診療着のまま駆けつける医師もおられる。
行政から次期介護保険事業計画・高齢者福祉計画(平成27~29年度)の基本的な考え方の説明があった。今回の計画は「地域包括ケア計画」と位置付け、「地域包括ケアシステム」構築の為、①地域包括ケア推進体制を確立する。②在宅・施設サービスと住まいを確保する。③地域資源を活かして高齢者の生活を支えるとともに介護予防を推進する。④医療と介護の連携で高齢者を支える。⑤認知症高齢者を地域で支える。の基本方針が示された。
また、在宅患者を支える地域の医療関係者(医師・歯科医師・薬剤師・訪問看護師・理学療法士等)と介護・福祉関係者(ケアマネ等)が、各専門性を活かした連携・役割分担のため、情報を共有する事が可能となる情報休システム(ID-Link)構築検討の経過報告があった。
また、医師会からは認知症ケアパス構築に向けた概念の説明があった。
さらに薬剤師会からは在宅医療における薬剤師の役割について、経験のある薬剤師による同行を含む在宅・グループホーム訪問等現場実務型研修の実施や介護事業者むけの「薬の談話会」の案内があった。
平成27年から地域包括ケアシステムの構築に向けて発進される中、四日市市の医療と介護・福祉の連携がさらに質的向上を目指してほしい。認知症施策推進においても国家戦略策定され国をあげて本格実施に始動した。四日市市は、認知症初期集中支援チームの設置(3つの地域包括センターへ設置)、認知症疾患医療センター指定への努力、認知症地域支援推進員を地域包括支援センターへ配置に向け半歩早くスタートをきった。このリードをさらに加速して推進をしてほしい。そう働きかける決意である。
四日市市安心の地域医療検討員会の皆様、行政職員の皆様、本当に遅くまでお疲れ様でした。今後とも、宜しくお願い致します。

本日、公認証書を授与されました。闘いに向け気が引き締まりました。
中央大学 佐々木信夫教授は、「今、求められている地方議員像は」について次のように述べられている。
行政の監視だけでなく、自治体全体の意思決定・政策の提案・民意の集約などの役割をバランスよく果たせる人が望ましい。特に政策については、4年の任期中に提案した成果で、次の選挙を戦うくらいになってほしい。そのためには会計や財政を学び、数字で表した政策である予算書を読めるようになることも必要になる。
私は、議員は基より地方議会が質的転換をはかることが最重要であると思っています。議会が人格を持つ=議会として仕事をする。議員がバラバラな事を主張するだけではなく、政策によって合意形成をはかる努力をし、市長部局と議会が政策的競争をすることが健全な二元代表制の姿であると思います。そのために議会が推し進めなければならないことは、一般質問のあり方の見直し、議会活性化計画の策定、常任委員会活動の質的向上、議会事務局体制の充実、大学機関等とパートナーシップ等でると考えています。議会活動のインプットとアウトプットが市民に分かりやすく見える化し、評価できるようにすることです。議員はもっと働かなければならないし、もっと働けると思います。働く意欲のない人には、割に合わない仕事だと思わせるぐらいに仕事を課すシステムを構築する事だと思います。そこに達して初めて、地方自治・住民自治にとって地方議会の有益性が市民に理解され始めるものと考えています。
今回の統一地方選挙は本当に大切な選挙です。私たちは、気を引き締めて取り組まなければなりません。パフォーマンスの議会改革ではなく、真の議会改革は本当に大変です。気を引き締め過ぎはありません。

福岡県春日市におけるコミュニティスクール推進の取組みについて視察に伺いました。春日市教育委員会・春日市立小中学校が編著の「コミュニティ・スクールの底力ー共育基盤形成9年の軌跡ー」を読み、直接お話を伺いたいとお願いして、実現しました。
学校教育の課題と地域社会の課題と取組みを明確にしています。
地域社会の課題は、人間関係の希薄化、地域基盤の脆弱化しや世代間格差の進行です。
学校教育の課題は、家庭や地域の教育力低下による「教育は学校がするもの」風潮や「わが子さえよければ」風潮や教育指導内容の高度化・多様化による「あれもこれも」「ながら」「いそいで」風潮が挙げられます。
課題に対してコミュニティスクールの取組みは、学校を中核として教育や子育ての目標を学校・家庭・地域三者が共有し、それぞれの役割を①分担・協働し、②連携・補完しながら、子どもの育つ③地域基盤をつくるものと理念を明確にしています。
学校運営協議会は、趣旨・目的・方針を承認し、実働組織(学校組織、PTA組織、自治会組織等で構成)が具体的な活動をしています。
学校運営協議会は、自治会を明確に位置付けており、学識者の参画を必須として、教育委員会事務局職員の参画も必須としています。
実働組織が実施した例としては、ノーテレビデーやファミリィー読書リレーなどユニークなものあり、生徒が参画している学校もあります。
結果として、挨拶ができる子が増えた。全国学力学習状況調査もコミュニティスクールになってから着実に向上し、現在も高い位置で維持しているとの事でした。(但し、コミュニティスクールは学力向上のみ目的としていません。)地域行事も子どもの参画を前提とするようになったとの事でした。また、補導件数が激減しているとの事でした。
四日市市もコミュニティスクールを推進していますが、春日市のコミュニティスクールの理念の明確化、情報共有化、評価の見える化や自治会の明確な役割分担と評価ならびに学校の地域への貢献等が着実に年々積み上げられている凄さに共鳴し、本市のコミュニティスクールを見直していかなければならないと痛感しました。

平成26年4月1日より四日市市と厚生労働省三重労働局が各々の施策を一体的に実施するため、市役所内に「就労相談コーナー」を設け、生活困窮者等の自立支援を推進。公明党 四日市市議会議員団にて現況と課題を視察した。
市とハローワークが情報共有、連携強化し、生活保護前、保護申請と同時に就労支援ができ、就労へつなげているが就労定着率が低く、継続した就労に課題がある事も見えてきた。より有効な施策となる様智慧を出し合わねばと思った。

母校、近畿大学のマグロ完全養殖の取組みは目を見張ります。日本の食卓への貢献も大であり、事業拡大が地方創生への貢献も大です。
公明新聞の記事を抜粋します。
クロマグロ 進む資源管理
2015年01月07日
 『完全養殖3倍増めざす/近畿大など産学連携で安定供給を』
 資源保護に向けた規制が進む中、安定供給の“切り札”となる完全養殖に成功した近畿大学(東大阪市)。さらなる拡大をめざし、産学連携に取り組んでいる。完全養殖クロマグロは「近大マグロ」のブランド名で、大学直営の養殖魚専門料理店や百貨店などに出荷。幼魚は養殖用種苗として国内の養殖業者に販売されている。 
 近畿大学では2010年から「豊田通商株式会社」と提携。飼育方法など大学の技術指導の下で、中間育成事業を開始している。同大学が人工ふ化させた全長5〜6センチの稚魚を、長崎県の五島列島にある豊田通商の子会社である「株式会社ツナドリーム五島」の養殖施設で全長30センチ前後の幼魚まで育て、養殖業者に出荷している。昨年7月、両者は水産養殖事業に関する覚書も締結。今年稼働する同社の種苗センターで、卵から稚魚を育てる事業を新たに始める。大学側も技術者の派遣などでバックアップしていく。
 昨年11月、大阪と東京にある大学直営の養殖魚専門料理店「近畿大学水産研究所」で豊田通商のクロマグロを提供し、アンケートを行った。8割以上の来店者から味と見た目、ともに高い評価を得るなど、近大マグロと変わらない品質であることが確認された。
 この結果を受けて近畿大学が同社のクロマグロを近大マグロに認定、すでに市場に出荷されている。外部施設で養殖されたクロマグロが認定されたのは今回が初めてだ。年間2000匹だった近大マグロの出荷量は、1・5倍の3000匹へ拡大する見込みだ。20年度には6000匹の出荷を目標にしている。
 近大マグロのブランドマークも新たに策定した。海外輸出も視野に入れる。同大学水産研究所・水産養殖種苗センターの池田勝事務長は「天然資源に頼っている国内の養殖用種苗の全てを、将来的には人工種苗にしていきたい」と意気込みを語る。
 『漁獲枠の拡大決定、大西洋の成功生かせ』
 世界最大のマグロ消費国である日本。水産庁によれば、2012年の国内供給量は、輸入も含めて約40万トン。とりわけ、高級食材として人気の高い「クロマグロ」の供給量は約3万トンに上っているが、資源の減少も深刻化している。国内供給量のうち6割を占める太平洋クロマグロの親魚の資源量は、12年で約2万6000トン。過去最低を記録した約1万9000トン(1984年)に迫る危機的な状況になっている。 
 昨年12月に開かれたWCPFCの会合では、太平洋クロマグロの小型魚の漁獲量を削減することで合意。今年からの10年間で、親魚を約4万3000トンへ回復させることを目標に掲げている。小型魚の漁獲量を5割削減しない限り、目標の達成が見込めないとの科学的知見に基づくものだ。今年から実施され、日本に認められた上限量は4007トン。
 一方、大西洋ではすでに厳しい規制が行われてきた。漁獲量の制限とともに、最大の漁場である地中海・東大西洋地域では、小型魚の漁獲自体を禁止。漁法や海域ごとに禁漁期間を設けたほか、漁獲から流通までの透明性を確保するため、漁獲証明制度も創設した。
 一連の取り組みが奏功し、大西洋クロマグロの資源量は回復傾向にある。これを受け、昨年11月に開催された「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)」で漁獲枠の拡大が決定した。地中海・東大西洋では段階的な措置として今年から3年間、毎年約20%ずつ増やしていく。
 
 

四日市市議会 教育民生常任委員会の議会報告会を開催しました。
子どもたちの最善の教育環境について意見交換会をしました。学校、学級規模の適正化、学力問題、地域と学校統廃合等白熱した意見交換が出来ました。当委員会では、市内の小規模学校と大規模学校にて教職員、保護者等の現場の声を聴取する予定しています。公教育のあり方を様々な視点から議論を深めて、議会として政策立案や提言をしていく必要性を痛感しました‼️