バックナンバー: 2014年 9月

8月定例月議会、一般質問にて、犯罪被害者支援について質問をしました。
誰もが犯罪被害者になる可能性があり、他人事ではない。犯罪被害者や家族が置かれている現状を想像し、基礎自治体として何をしなければならないのかを問いました。
本市の責務、相談窓口や連携体制の構築、経済的負担軽減の支援金や貸付制度、日常生活支援、安全確保、一時的な転居費用助成、雇用の安定、公判出席への支援、民間支援団体等との連携強化等を包括的かつ総合的に推進する事を求めました。また、初の試みとして、「四日市市犯罪被害者等の支援に関する条例 中川私案」を議会事務局職員の協力を得て条例制定案を作成し、市長部局へプレスをかけるチャレンジをしました。
何としても、条例制定を実現します❗️

8月は、栃木、千葉で市街化調整区域土地利用の緩和策で勉強、明石市で犯罪被害者支援の勉強、江戸川区、町田市で公会計の勉強そして熊野市で公明党の研修会と研鑽の月でした。
昨今、政務活動費を不正に支出し顰蹙を買う輩が出て、地方議員や地方議会に対する批判の嵐です。政務活動費を支出し報告書の提出も義務付けられず、個人へ先払いされているシステムが時代遅れの議会です。これに対して、政務活動費の削減や廃止をする議会もあるが、本末転倒だと思います。議員は先進地視察や勉強は生命線です。チェックシステムが大切なのだと思います。
この夏は、視察目的を明確に絞って、超党派のメンバーでの視察が多かったのは、良かったと思っています。