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きょう6月7日、那覇市議会6月定例会が開会しました。
本会議冒頭に、6月4日に起きた米軍機からの部品落下事故件に関する意見書と抗議決議書が提出され、全会一致で可決されました。
この事故は、那覇市の隣市である浦添市立浦西中学校の部活動中のテニスコートに、米海兵隊のCH53機大型輸送ヘリコプターの保護テープ(約20センチ×15センチ・約20グラム)が落下。
普天間基地所属の同型機は、2年前にも宜野湾市の普天間第2小学校の運動場に窓を落下させるなど事故が相次いでいます。
県民の生命と安全を脅かす状態は看過できるものではなく、那覇市議会として事故の原因究明と再発防止を米軍や政府に厳重に求めました。
きょう聴取した議案は一般会計補正予算1億6025万円を含む23件。
注目しているのは、沖縄観光防災力強化支援事業補助金1億284万円。
国際通りへの防災無線設置や液体ミルクの備蓄に期待が高まります。
条例改正議案では、市税条例の一部改正を感慨深く受け止めています。
これは昨年末、政府の税制改正の議論の中で公明党が勝ち取った実績です。
2021年度から未婚のひとり親の税負担を軽減するものです。

具体的には、前年の所得が135万円以下の未婚のひとり親の個人住民税が死別・離婚によるひとり親と同様に非課税となります。

那覇市では対象者は600人程度と予定されています。

また5月臨時会では、2019年度の臨時措置として、未婚ひとり親世帯に対し児童扶養手当に年1万7500円を上乗せする臨時特別給付金を支給する補正予算2290万円が可決されました(5月27日)。
同じ子育てをしていながら婚姻歴の有無で差別されるべきではないとして、公明党は一貫して支援に取り組んでいます。
制度の谷間に置き去りにされる人に光を当てていく政治。

この6月議会、7月1日までの25日間の会期、がんばってまいります。

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那覇市議会議員 大城幼子