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[ 平成 28年(2016年) 6月定例会-06月17日-07号 ]

大城幼子
ハイタイ、公明党の大城幼子です。
昨日、沖縄地方、梅雨明けをしました。さわやかな気持ちで午後のトップバッターを務めてまいりたいと思います。
それでは、発言通告書に従い一般質問を行います。
初めに介護福祉について、神奈川県川崎市の老人ホームで高齢者3人が相次いで転落死をするという痛ましい事故があり、本年2月、当時の職員が殺人の疑いで逮捕されました。
社会に大きな衝撃を与えたこの事件を受けて、厚生労働省はことし3月に地域支援事業の任意事業、すなわち介護サービスの質の向上に資する事業として位置づけている介護相談員派遣事業について、この事業をまだ実施していない市町村に対し、実施するよう働きかけました。
この事業は、介護サービス施設や事業所に相談員が出向いて、利用者の不安や不満、疑問に耳を傾け、事業者及び行政との橋渡しをしながら問題の改善や介護サービスの質の向上につなげる取り組みを行うものです。
すなわち、介護相談員は、苦情や虐待に至る事態を未然に防ぐという大切な役割を担っています。
平成27年3月時点で、全国の介護相談員は4,687人、派遣事業を実施している市町村は509市町村、その実施率は29.2%で全体の3割にとどまっております。
そのような中、本市においては、全国でもまれな市民ボランティア団体、市民介護相談員なはによる相談員活動が10年前より行われております。全国の実施状況を考えると、那覇市は市民と協働した先駆的な取り組みを行っていると言えるのではないでしょうか。
本来なら自治体の予算で派遣事業を行うのが望ましいのかもしれませんが、現在、一般社団法人となった市民介護相談員なはは、平成24年より市から補助金を受け活動を展開しております。
ところで、川崎で事件のあった施設は有料老人ホームでありますが、厚労省の調査では、虐待認定が最も多いのは特別養護老人ホームとなっております。そこで以下、お伺いします。
(1)本市における中核市移行後の虐待件数をお伺いします。
(2)また、本市には特別養護老人ホームはいくつあるのか、また、その中で介護相談員を受け入れている特養はいくつかお尋ねします。
(3)また、介護相談員の受け入れをやめた特養もあるか、それについて本市はどのように思っているのかを伺います。
2番目に、障がい者福祉について伺います。
(1)本年5月に、改正障害者総合支援法が成立をしました。この改正法には、障がい者がみずから望む地域で暮らせるようにするため、きめ細かな支援策が盛り込まれております。そこで、今回の改正の意義と改正の主なポイントをお伺いしたいと思います。
(2)次に、障がい者の移動支援事業についてお聞きします。障害者総合支援法による地域生活支援事業は、障がい者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、各市町村を中心に実施される事業でありますが、その事業メニューの中に、屋外で移動が困難な方々に対して行うガイドヘルパー(付き添い)による外出支援がありますが、本市におけるその対象者及びサービスの内容をお伺いします。
3番目に文化行政についてです。
(1)文化、芸術は平和を導くため、また平和な社会を築くための大切な武器だと言っても過言ではありません。本市においては、市民文化の創造と振興を図るためさまざまな施策が展開されていると思いますが、そこで文化芸術振興に対する本市の所見と現在の取り組みについて伺います。
(2)また、文化芸術関連の予算は、財政が厳しくなると影響を最も受けやすい分野であります。市民文化の振興を図る資金に充てるために昭和63年に設置された文化振興基金があると伺っておりますが、その基金が現在どのようになっているのか、また基金の今後の取り組みについてお伺いします。
最後に保育行政について、認可保育園の新規開設をめぐり、近隣住民からの苦情で断念するケースが全国でも問題となっている中で、昨年は県内中部でも保育園新設が難航しているとの報道がありました。
今議会で他の議員の方々も取り上げておりますが、本市においても来年4月開園予定の古島の建設地付近の住民から反対の声が上がっております。
話によると、地鎮祭が行われる直前に保育園開設を知ったという、まさに寝耳に水だったという住民もかなり多く、事前に説明の機会がなかったことがかなり不誠実な印象を与えております。
また、反対の大きな理由として、渋滞と事故の危険性が上がっております。建設予定地につながる道路がとても狭く、車が1台しか通れないとの指摘があります。
私も現場を見てまいりました。接触する県道のパイプラインは通勤時間帯に慢性的に渋滞するため、これに朝夕の送迎が加わると渋滞の悪化が予想され、交通事故の危険性が高まるという不安が、地域住民に保育園開設そのものを反対させております。
これまでに保育園を運営する予定の社会福祉法人側が4回の説明会を行っているようですが、住民側の不信感は強く、溝は埋まっておりません。行政の対応も気になります。
確認のため、以下お伺いします。
(1)認可園までの申請手続の流れがどのようになっているのか、そして問題となっている計画については、いつ補助金の申請があり、本市が決定したのはいつかお伺いします。
(2)また、建設補助金の交付を決定する際に、地域住民の合意が得られているか、行政側が確認を行ったのかを伺います。
以上、残りの時間は再質問、要望等を行いたいと思います。

■新里博一 福祉部長
大城幼子議員の一般質問の1.介護福祉について、順次お答えいたします。
初めに(1)本市における中核市移行後の虐待件数につきましては、現時点では平成26年度に1件、平成28年度に1件の計2件の虐待認定を行っております。
次に(2)本市における特別養護老人ホーム数は7施設であり、そのうち今年度介護相談員を受け入れている特別養護老人ホームは4施設となっております。
最後に(3)今年度、介護相談員の受け入れをやめた特別養護老人ホームにつきましては、1施設となっております。
当該介護相談員派遣事業につきましては、介護相談員が介護サービスの現場を訪問し、利用者の声を聞き、その疑問や不安を解消するため、施設に対し改善指導を促すことにより、利用者の尊厳保持につなげ、施設のサービス向上にも寄与する有益な事業であると認識しております。
介護相談員の受け入れにつきましては、各施設との任意の契約によることから、本市といたしましては、ホームページや市の広報紙などで、既に当該事業を積極的に活用している施設も含め紹介することにより、市内介護施設へ向けての周知を図ってまいります。
続きまして、大城幼子議員の一般質問の2.障がい者福祉について順次お答えいたします。
初めに(1)の障害者総合支援法の改正の意義と主なポイントについてお答えいたします。
意義につきましては、障がい者がみずから望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充により、サービスの質の確保・向上が図られます。
今回の改正により、障害者総合支援法で8項目、児童福祉法で4項目の創設や支援拡大などがありました。
主なポイントといたしましては、1つ目に重度訪問介護を利用されている方が入院した場合、入院先でヘルパーの利用が可能となり、支援が拡大されることになりました。声が出せず、体も動かせないことで意思を伝えられない方も、ヘルパーを通じて意思や体調などを看護師へ伝えることでコミュニケーションの充実を図り、安心して入院生活を送れることが期待されます。
2つ目に就労定着支援が創設されます。就労移行支援等を利用し、一般就労に結びついた方に対して、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所、家族との連絡調整などの支援を一定の期間にわたり行うことにより、継続した一般就労が期待されます。
3つ目に、これまで購入として支給していました補装具費につきまして、新たに貸与が追加されます。これは成長に伴って短期間での交換が必要となる障がい児などの場合、貸与により利用者の便宜が図られることが期待されます。
なお、これらの改正につきましては、平成30年4月1日施行となっております。
次に(2)のガイドヘルパー事業についてお答えいたします。当該事業は、屋外での移動が困難な障がい者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的としております。
まず対象者につきましては、身体障害者手帳の1級または2級の肢体不自由で四肢または体幹の障がいのある方、療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳1級または2級の方となっております。
サービスの内容につきましては、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等、社会参加のための外出の際にヘルパーを利用することができます。
なお、利用上限時間は月12時間ですが、介護者が高齢または障がい等により十分な介護ができないと認められる場合は、月18時間まで利用することができます。以上でございます。

■玉寄隆雄 市民文化部長
大城幼子議員の一般質問の3番目、文化行政についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに1点目の文化芸術振興に対する本市の所見と現在の取り組みについてお答えいたします。
本市は、第4次那覇市総合計画の施策である、子どもの笑顔があふれる豊かな学習・文化都市を目指し、市民が文化活動に参加できる機会や優れた芸術文化に触れる機会の充実、文化関係団体の活動を支援する事業を実施しております。
今年度の取り組みとしましては、市内の各地域に継承される芸能の普及・継承活動を支援する補助事業や、地域によって長年受け継がれ、根づいている芸能を一堂に集め、舞台公演として発表する地域文化芸能公演の開催、優れた文化芸術に触れる機会の提供として、国指定重要無形文化財である組踊の公演を開催、その他市民芸術の普及発展を図るため、なは市民芸術展などの事業を引き続き実施いたします。
次に2点目、文化振興基金の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
文化振興基金は、昭和63年に市民文化の振興を図る資金に充てるために設置され、ふるさと創生基金の1億円と一般財源からの1億円による計2億円を原資にスタートしました。
設立から毎年基金を活用して、自主文化事業の実施や文化協会への支援などを行っております。主な基金充当事業といたしましては、ふれあいジャズフェスティバルや太鼓フェスティバル、市民参加型の舞台公演、なは市民芸術展、芸術監督設置事業、那覇市歴史資料館整備事業などがございます。
なお、平成27年度末現在の基金残額は1,996万9,442円となっております。
今後の基金の活用につきましては、那覇市文化振興基金運用に関する基本方針に沿って、引き続き市民文化の振興を図る事業へ活用していきます。以上です。

■浦崎修 こどもみらい部長
大城幼子議員の一般質問の4番目、保育行政について順次お答えをいたします。
まず(1)保育園認可までの流れについてでございます。まず、保育園の建設に当たりましては、設置法人等が、設置場所、建物や設備、定員に対する保育士の数、運営の方法などを事前に本市と協議をいたします。
社会福祉法人の場合、施設整備の補助を受ける場合には、事業者は本市に補助の申請を行い、本市は沖縄県を通じて国へ事前協議を行います。
その後、本市は国からの内示を得て事業者に対して補助金の交付決定を行い、その後、事業者の着工ということになります。
施設整備補助金の交付は、保育所の設置が認可されることを前提としておりますので、補助金交付申請と並行し、事業者は本市へ保育所設置認可の申請に向けた準備を行います。
設置の認可に当たりましては、施設完成後に事業者からの認可申請を受け、その内容を法令上の基準に照らし合わせ審査いたします。審査内容が基準を満たしている場合には、那覇市こども政策審議会の意見を聴取し、児童福祉法に基づき市長が認可することとなります。
次に、この古島地区の事案に対する保育所等整備補助金につきましては、申請が平成27年11月11日、交付決定は平成27年12月11日となっております。
次に(2)住民の合意についてお答えをいたします。
地域住民への合意につきましては、国への保育所等整備事業補助金交付申請をする段階におきまして、地域住民との調整状況として、事業者から近隣住民への説明を済ませているとの報告を受けており、事業者からの報告による確認としているところでございます。
以上でございます。

大城幼子
関係部長の皆様、答弁ありがとうございました。
それでは、介護福祉から再質問してまいります。介護相談員を受け入れている特養は、7施設のうち今年度は4施設、その中には山下町と辻に新規開設した2つの施設も入っていると伺っております。
受け入れをやめた特養もあるようですが、その件について那覇市は、介護相談員を派遣する意義や有益性は認識しているものの、施設の受け入れに関しては、任意の契約によるものなので相談員を受け入れることを強く促すことは難しいと考えている。そのように理解をさせていただきました。
しかし、本来なら那覇市が補助金を出している活動なので、市から受け入れを続けるよう促してもいいのではないかとも考えます。
そこで、市民介護相談員なはは、行政へ次のような要望をこれまでに行ってきております。介護サービスの質を担保するため、施設、事業所に対する外部の目を入れる仕組みを、ある程度強制力を持って進めることはできないかということです。特に、虐待件数が多いとされる入所型施設へ第三者の目を入れる仕組みの必要性を、3年間にわたり同団体は訴え続けてきておりますが、この件に関し本市がどのように対応してきたのかお伺いします。

■新里博一 福祉部長
再質問についてお答えいたします。
現状の介護相談員の受け入れにつきましては、法的な強制力もなく任意の契約であること、また費用も事業所の自己負担が生じることから、行政としては強制力を持って進めることはちょっと難しいという状況にあります。
なお、施設での虐待につきましては、情報提供来次第、随時チームを組んで現場確認など調査に入り、対応している次第でございます。
また、地域密着型介護施設におきましては、特別養護老人ホームを含め、利用者や地域の代表者などで構成する運営推進会議の設置が義務づけられており、外部の視点を取り入れることにより、介護サービスの質を確保しているという一面もございます。
その他の介護施設につきましては、利用者の尊厳の保持及びサービスの質の確保、向上を目的とした取り組みを事業所内で継続的に行うことを、事業所向け集団指導においても促していきたいと考えております。

大城幼子
第三者の目というのは、介護相談員だけを指しているのではありません。介護相談員は契約が解除をされると施設に入れませんので、そのためオンブズマンや第三者評価等を入れる仕組みをつくってほしいということを望んでおります。ある程度の強制力を持ってこれを進めていくこと、これが介護サービスの質を確保するために望まれる取り組みであると私も考えております。
中核市移行後の虐待件数は2件との報告でした。特養での虐待ではないと聞いておりますが、行政による事実確認の困難さをあらわしている数字ではないかと、実は推察をしております。
特養などに入所している高齢者は認知症の方がほとんどです。認知症の人は虐待を受けても誰が何をしたかを訴えることができません。認知症のケアは難しく、高齢者が介護に対して抵抗したりすると、慣れていない職員は虐待に走ってしまう恐れがあります。おむつ交換を嫌がる高齢者の体をつねる、入浴を嫌がる高齢者の体を引きずって風呂に入れる、車いすから立ち上がろうとする人を怒鳴りつける、認知症介護の基本をわかっていないと、このように力で言うことを聞かせようとしてしまいます。
高齢者や障がい者の人権を守るためにも、第三者の目が入ることによって虐待を未然に防ぐことができます。また、介護のサービスの質の改善につながります。ある程度強制力を持った第三者が入れるような仕組みづくりをぜひ検討していただくよう要望いたします。
ところで、逆に質の高いサービスを提供している事業所も、第三者の目が入ることによって確認することができます。このような頑張っている事業所には表彰などのインセンティブを与えることができないか、そのような仕組みづくりは検討できないかお伺いします。

■新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
市民介護相談員なはを受け入れている事業所は、積極的にみずからの介護サービスの向上に努力しているということであり、本市といたしましてもその姿勢を高く評価しております。
現在、本市広報紙のちゃーがんじゅーだよりにおいて、市民介護相談員なはの活動とともに、その事業所を紹介しております。事業所の皆様は、その向上意識の高い事業所として紹介させていただいております。
今後は窓口でも同様に紹介し、市民の皆様が介護サービスの選択をする上で重要な参考にしていただけるようにしていきたいと考えております。

大城幼子
現在、広報紙ちゃーがんじゅーだよりで向上意識の高い事業所を紹介しているとのことでした。
市民介護相談員なはの広報紙でも頑張っている施設を応援しております。表彰や功績をたたえる仕組みをつくる目的は、介護現場の職員のモチベーションを高めることにより、ひいては利用者のサービス向上につながる効果が期待できます。事業所を励ます仕組み、ぜひ知恵と工夫を凝らして行政も努力を続けていただきたいと思います。
来年度には、本市において地域密着型特養が5カ所できる予定となっております。那覇市の介護保険施設で質が確保されたサービスを提供できるよう、介護相談員のような第三者の力を大いに借りながら、高齢者が幸せ感を持てる那覇市のまちづくりに、ともに頑張ってまいりたいと思います。
次に、移動支援事業について再質問します。
車椅子を利用している方から、ガイドヘルパーを就労支援事業所への通所に使うことはできないだろうかという相談を受けました。
先ほどの答弁によりますと、本市のサービス内容には通所や通学が含まれておりません。実は県内においては、浦添市が通学と通所でガイドヘルパーを使うことが認められております。
地域支援事業についての国の実施要綱によると、この移動支援事業の実施方法は、各市町村の判断により行うことができるようになっております。
そこで、那覇市においても通所や通学が認められるよう柔軟な対応ができないかお伺いします。

■新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
本市の現時点において、通所及び通学によるガイドヘルパー利用は認められておりません。通所及び通学も含めて支援を拡大するためには課題も多く、今後、関係部署等と調整しながら検討していきたいと考えております。

大城幼子
この移動支援を活用している障がい者の方は、本市には500人ほどいらっしゃるとお聞きしております。窓口にも声は届いていると思います。
中には通学や通所だけではなく、終了後の通勤にも使いたいと願っている障がい者の方がいると思われます。ぜひ今後検討していただきたいと強く要望いたしまして次に移ります。
文化行政についてですが、これまでの取り組みの中で、芸術監督設置事業が平成26年度まで行われていました。その評価と今後の取り組みについてお伺いします。

■玉寄隆雄 市民文化部長
再質問にお答えいたします。
芸術監督設置事業につきましては、多彩な文化事業を展開するため、ワークショップや成果発表の舞台公演を通して、新たな文化の担い手の育成を図るなど、特色ある独自の文化事業に取り組むことができました。
特に、小中学生を対象とした舞台芸術体験事業は、なかまづくりや感動体験の共有が図られ、青少年育成の観点からも非常に意義深く、本市では芸術監督設置事業を高く評価できるものと認識しておりました。
本事業につきましては、新文化芸術発信拠点施設のあり方と大きくかかわることから、平成26年度末の任期満了を機に事業を一時中断し、今年度策定予定の新文化芸術発信拠点施設の管理運営基本計画及び次年度策定予定の同実施計画において、芸術監督をはじめとするさまざまな事例を調査研究し、新たな施設にふさわしいあり方について検討してまいります。以上です。

大城幼子
芸術監督設置事業については、事業がなくなったということではなく、一時中断をし、新たな文化施設にふさわしいあり方を検討していくという方向性がわかりました。期待してまいりたいと思います。
文化振興基金の件ですが、基金を活用して実施した事業が先ほど紹介されておりました。その中には継続が必要な事業もあると思いますが、それについてはどのように考えているのか、お伺いします。

■玉寄隆雄 市民文化部長
再質問にお答えいたします。
自主文化事業については、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金が開始されたことにより、基金と当該交付金も活用して継続的に実施し、伝統文化の継続発展と市民文化活動の活性化を図っております。以上です。

大城幼子
自主文化事業については、文化振興基金ではなく一括交付金を活用して継続していくということですが、今後この文化振興基金のあり方についてはどのように考えているのか、お伺いします。

■玉寄隆雄 市民文化部長
再質問にお答えいたします。
文化事業は一朝一夕に成果が出るものではないので、事業を継続していく必要があります。市民文化の振興を図る事業の財源について、基金への積み立ても含めて検討してまいります。以上です。

大城幼子
文化芸術は、今を生きる人たちの生きる力となり得るものです。基金の今後のあり方の検討も含めて、市民のための文化振興へこれからも頑張っていただきたいと思います。
最後に保育行政について伺います。
先ほど、認可園までの申請手続の流れを確認させていただきました。手続が進められていく中で、那覇市は事前に事業者と協議する機会が何度かあったと思われます。せめてその段階で地域住民への説明がなされているか、合意がどれぐらい得られているか、行政の丁寧な確認がなされていればと思われてなりません。
先ほど、事前に住民への説明の機会がなかったことに加え、生活道路の狭さ、交通渋滞や事故の恐れを住民が反対理由に挙げていることを述べました。
建設予定地向かいにある障がい者福祉施設の関係者からは、保育園ができることによって、利用者の情緒が不安定にならないか心配であるという声も上がっているようです。
古島地域の問題は今後どのようになっていくのでしょうか。また、このような事態を再び招かないために、那覇市は今後どのようにしていくのか、お伺いします。

■浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
昨日も5回目の説明会がございまして、一緒に私ども参加させていただきました。事業者もそれから地域住民一緒になって解決をしていきたいと思います。
今後もこんなことが二度と起きないように、必要な措置をとってまいりたいと思います。
以上でございます。

大城幼子
那覇市は、市民との対話から逃げてはいけません。ぜひ誠実な対応をよろしくお願いいたします。

[ 平成 28年(2016年) 6月定例会-06月10日-02号 ]

大城幼子
ハイタイ。市民の皆様、議場の皆様、おはようございます。公明党の大城幼子でございます。会派を代表して代表質問をさせていただきます。
本年4月14日と16日未明に熊本県と大分県を中心とする九州地方で起こった地震で亡くなられた皆様に衷心より哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
この熊本地震では、防災拠点となる公共施設自体が損壊をし、使用不可能となるケースがありました。病院、学校施設などは災害時の「とりで」であります。いざというときに機能しなくなることがあってはなりません。
そこで、1.防災行政について、以下お伺いします。
(1)那覇市立病院の耐震化状況と建て替え計画の進捗状況について。
熊本市の防災拠点病院に指定されていた熊本市民病院では天井の一部崩落があり、倒壊する恐れがあるとして、入院患者約300人がほかの病院に搬送される事態が起きました。5月10日付の沖縄地元紙によると、全国調査において震度6強以上を想定した耐震基準を満たしていない建物があるのは、沖縄県内で5病院、うち災害拠点病院と救命救急センターでは2施設が基準を満たしていないという報道でした。
そこで、那覇市立病院の耐震化状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
また、同病院は築36年を経過し、建て替え時期を迎えております。計画が検討されていると思いますが、その進捗状況をお伺いします。
次に、(2)学校施設の耐震化及び非構造部材の耐震化状況について伺います。
那覇市においては、海砂塩分規制が始まった昭和52年以前に建築された校舎が多い特殊事情により、公立小中学校の耐震化率は全国、また沖縄県と比べてとても低い実態があります。熊本地震を受けて、改めて現在の耐震化状況を確認させていただき、また先の東日本大震災で大きな問題となった非構造部材と言われる体育館の天井や照明器具などの耐震化の状況をお伺いします。
次に(3)那覇市防災対策検討女性チームについてですが、災害時における女性の視点については、今回の熊本地震においても、災害時に女性のニーズにどう対応するかが改めて大きな課題として浮き彫りになりました。東日本大震災の教訓を踏まえ、国は平成25年に地域防災計画の決定過程で、女性参画の拡大を促す指針を出しました。那覇市は指針の出た翌年の平成26年5月に女性職員で組織する防災女性チームを設置しました。防災の分野に女性の視点を取り入れることについては、我が会派の先輩である大浜美早江元議員が10年以上も前から議会で取り上げ、粘り強く提案をしてきた課題であり、女性防災チームが設置、実現したことに会派としてもその活躍を大きく期待しているところであります。チーム設置から1年半、その活動状況をお伺いしたいと思います。
次に、2.子育て応援行政について。
国は子どもの貧困の新たな支援策として、このほど、ひとり親家庭を支援する児童扶養手当の充実や多子世帯の保育料軽減を拡充しました。これまで公明党が国会質問や提言など、あらゆる機会に訴えてきた内容が反映されたもので、子どもの貧困対策を前進させたものと思っております。
以下、伺います。
(1)ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第2子以降の加算額を最大2倍に増やす改正児童扶養手当法がことし5月に成立しました。その改正の概要及び本市の対応をお伺いします。
(2)本年4月より多子世帯における子育てに伴う経済的負担の軽減を図るため、幼稚園・保育園等利用料の減免、助成が拡大されました。その内容と本市の対応をお伺いします。
(3)0歳児を対象にB型肝炎ワクチンの定期接種がことしの10月よりスタートします。肝硬変や肝がんは大人の病気と思っている方が多いと思いますが、大人でこのような病気で苦しんでおられる方たちの多くは、子どものときにB型肝炎ウイルスに感染したためだと言われております。
そこで、乳児期のワクチンの接種は感染予防に有効だとして一日も早く定期接種を実現すべきだと公明党は主張し、推進をしてきました。10月からの定期接種化に当たっての本市の対応を伺います。
3.中小企業支援について。
本市は中小企業の振興を重要施策として位置づけ、事業者・市民・NPO及び本市が協働して施策を推進することを基本方針とし、平成22年に那覇市中小企業振興基本条例を制定しました。この条例の実効性を図るために、中小企業振興に関する必要事項を調査審議するための附属機関として那覇市中小企業振興審議会を設置しておりますが、以下お伺いします。
(1)同審議会の取り組み状況を伺います。
(2)平成25年度より毎年1回、沖縄県中小企業家同友会那覇支部から提出されている要望と提言について、本市がどのように対応しているのかお伺いします。
最後に4.観光行政について。
本市には観光バスの待機場がなく県庁前広場周辺の渋滞が特に課題となっていますが、このたび渋滞緩和を目的とした初の実証実験を行うための補正予算が今定例会で計上されております。この貸し切りバス路上混雑緩和実証実験事業について詳細をお伺いします。
以上、壇上での質問を終え、残りの時間は質問席で再質問、要望を行いたいと思います。

■城間幹子 市長
大城幼子議員の代表質問3.中小企業支援について、順次お答えいたします。
まず、(1)本市中小企業振興審議会の取り組み状況としましては、平成21年度に審議会を設置して以降、学識経験者、中小企業団体関係者、経済団体関係者を中心とした委員によって、本市の中小企業振興に関する必要な事項について、調査、審議いただいております。
具体的に申し上げますと、平成25年度からは、同審議会を本市中小企業振興施策及び事業の検証、提言を行う機関に位置づけており、市としてはその提言を踏まえた事業計画の策定、実施計画への位置づけを図っていくこととしております。
これまでに、那覇市中小企業振興基本条例の実効性を高めるための多角的な事業の検証や評価をする体制の強化などが提言されており、昨年度から委員を6人から8人に増員し、女性経営者の視点の強化、観光分野、経営支援分野の強化も含め、審議が深められる体制としたところであります。
次に、(2)沖縄県中小企業家同友会那覇支部からの要望や提言についての本市の対応状況について、お答えします。
同支部からは、中小企業の経営者であるからこそ見えてくる課題、また、会員企業への調査で浮かび上がってくる課題など、中小企業が現に直面している課題に対する政策要望や提言をいただいております。これまでの要望や提言を通して強く感じられることは、人材の育成・確保、そして、女性の職場復帰や再就職など女性の社会参画が中小企業にとって重要な課題となっているということでございます。
人材の育成・確保については、本市としても重要な課題として、平成26年度から27年度にかけて若手社員の早期離職の防止と定着率の向上を目的とした支援事業として「地域ひとづくり事業」を実施いたしております。
ことし5月には、「全ての市民が働きやすい社会の実現」を将来像に位置づけた「那覇市企業立地雇用施策基本指針」を策定しており、人材の育成・確保といった支援策についても、同指針に基づく施策展開を図ってまいりたいと考えております。
また、女性の社会参画につきましては、働く女性の支援策として、子育て中の女性が安心して就労できるよう、子ども子育て支援事業計画を策定し、2,500人の保育定員の増員に全力を傾けているところであります。
女性の就労形態も時代の流れとともに多様に変化しており、今後ともその社会背景やニーズを踏まえて、望ましい子育て支援について検討してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、沖縄県中小企業家同友会那覇支部をはじめとする関係機関からの要望などを受けつつ、審議会における事業検証や提言等を踏まえ、より効果的な施策・事業が展開できるよう取り組んでまいります。

■大城弘明 健康部長
大城幼子議員の代表質問の1.防災行政についての(1)那覇市立病院の耐震化状況及び建て替え計画の進捗状況についてお答えいたします。
那覇市立病院に確認したところ、市立病院には昭和56年に導入された新耐震基準前の昭和55年に建築した本館と、昭和61年に増築した北館がございます。本館の中でも耐震診断調査基準の対象とされている病棟部分について、現在、耐震検査を実施しているとのことでございまして、9月に診断結果が出る予定となっており、それを踏まえて対応策等を検討していく予定とのことでございます。
また、建て替えにつきましては、昨年12月議会で議決いただきました第3期中期目標において、市立病院に対し、平成28年度に沖縄県が策定予定の地域医療構想を踏まえた病院建て替え基本構想・基本計画(案)の見直しを指示しているところであり、これらを踏まえ、今後、具体的な作業を進めていく予定でございます。以上でございます。

■伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
大城幼子議員の代表質問の1.防災行政についての(2)学校施設の耐震化及び非構造部材の耐震化状況についてお答えいたします。
本市の学校施設の耐震化につきましては、昭和56年の新耐震基準に基づく建築基準法改正前に建築された耐震性のない校舎などを改築工事や耐震補強工事を行うことで学校施設の耐震化を進めてまいりました。
現在の状況としましては、昭和56年の法改正前に建築され、今後、耐震化が必要な小・中学校校舎等が、平成28年4月1日現在、全231棟中67棟あり、耐震化率71%となっております。非構造部材の耐震化状況につきましては、大空間を有する屋内運動場及び武道場等の施設において、天井落下対策と照明器具落下対策を重点的に取り組んでまいりました。
天井落下防止対策につきましては、平成27年度で全て対策を完了しております。
また、照明器具落下防止対策につきましても、小・中学校53校のうち、既に対策済みの施設が47施設で、残る6施設についても今年度で完了する予定となっております。

■久場健護 総務部長
ハイサイ。大城幼子議員の代表質問中、1.防災行政についての(3)那覇市防災対策女性検討チームの活動状況についてお答えをいたします。
那覇市防災対策検討女性チームは、「防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する」との那覇市地域防災計画の基本方針に基づき、本市女性職員を構成員として、平成26年5月に設置いたしました。
発足当時のメンバーは、東日本大震災時に被災地へ派遣された3人を含む、本市の保健師、栄養士、技師等の女性職員12人で組織され、1つ目に、被災地を経験しての視点、2つ目に専門職としての視点、3つ目に女性のきめ細かい視点の3つの視点から大災害時における課題及び解決に向けた取り組みについて調査研究を実施してまいりました。
平成27年1月には副市長を会長とする各部局長等で構成される「那覇市防災対策推進会議」に避難所運営マニュアルの整備、災害用マンホールトイレの設置、避難者カード、避難者名簿の様式見直しなど、3つの提言を行っております。女性チームから提言がございました「避難所運営マニュアルの整備」につきましては、平成27年度から各課に防災推進員を配置し、取り組みを開始しております。また、「災害用マンホールトイレの設置」につきまして、現在、新都心公園に10基、那覇市津波避難ビルに3基を整備しているところでございます。今後も順次増設していく予定でございます。
「避難者カード、避難者名簿様式の見直し」につきましては、平成27年2月に様式の改正を図り、運用を開始しております。
なお、ことし4月に発生した熊本地震に関する課題等につきましても、女性の視点から調査研究する必要があるものと考えております。被災地からの要望等も踏まえながら、女性職員の現地派遣を検討してまいりたいと考えております。以上です。

■浦崎修 こどもみらい部長
ハイサイ。大城幼子議員の代表質問2.子育て応援行政のうち、(1)と(2)についてお答えをいたします。
まず、(1)児童扶養手当に係る改正概要などについてお答えをいたします。
児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため支給される手当で、現在の支給額は月額4万2,330円のほか、児童の数に応じて第2子については5,000円、第3子以降については3,000円の加算額が支給されているものでございます。
今回の改正は、特に経済的に厳しい状況にございます子どもが2人以上いるひとり親家庭に重点を置いた改善を図るものとなっております。
改正の内容は2点あり、まず1点目は、加算額の増額でございます。具体的には、第2子に係る加算額を5,000円から最大1万円に、第3子以降に係る加算額を3,000円から最大で6,000円に増額をし、前年度の所得に応じた支給額とするものでございます。なお、今回の改正によるこれらの増額は、今年度8月分から適用され、最初の支給は12月に行うこととなります。
2点目は、加算額についても基本額と同様に、物価の状況をあらわした全国消費者物価指数に合わせた額とする物価スライド制を適用する点でございます。これらの改正に対する本市の対応といたしましては、那覇市のホームページへ改正の概要を掲載するとともに、今後は市民の友8月号への掲載、7月に送付する現況届の案内文書への記載などを予定しており、引き続き市民の皆様への周知に努めてまいります。
続きまして、(2)本市における多子世帯に対する幼稚園・保育所等利用料の減免、助成の拡充に係る実施状況についてお答えをいたします。
多子世帯に対する利用料の減免につきましては、第2子を半額、第3子を全額減免する制度がございますが、これまで主に幼稚園を利用する1号認定児童については小学校3年生まで、主に保育所を利用する2号・3号認定児童については小学校入学前までの多子算定に係る年齢の制限がございました。国においては、平成28年4月から年収約630万円未満(※360万円に発言訂正あり)の世帯を対象に、この多子算定の年齢制限を撤廃できるよう措置を講じたところでございます。
また、これらの世帯のうち、ひとり親世帯に対する負担軽減措置として、その児童に係る利用料を第1子は半額、第2子以降の児童にあっては無料とする措置も講じております。本市における多子世帯への軽減措置の拡充につきましては、本年9月をめどに規則改正等の作業を進めており、あわせてシステムの改修も行っているところです。実施に当たっては市民の友や那覇市のホームページなどで市民に周知を図るとともに、保護者の皆様には保育所を通じた周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

■大城弘明 健康部長
大城幼子議員の代表質問2.子育て応援行政についての(3)B型肝炎ワクチン定期接種化への対応についてお答えいたします。
乳幼児がB型肝炎に感染すると、すぐには発症しなくても一部は持続してウイルスに感染しているもの、いわゆるキャリアになりやすく、成人になった後に肝硬変・肝がんを発症したり、免疫が落ちたときに重度の肝炎を引き起こすことが知られております。このことから、B型肝炎ワクチンの予防接種は、B型肝炎ウイルスに感染したキャリア患者との濃厚な接触による血液等からの水平感染を乳幼児期に予防することを目的に定期接種化されることになっております。
沖縄県は全国に比べB型肝炎の感染者が多いと言われていることから、今回の定期接種化につきましては、大変意義あるものと考えております。本市としては、対象となる全ての乳児が適切に接種が受けられるよう、10月からの接種開始に際しましては、個別通知はもちろんのこと、市の広報紙やホームページ、保健所のフェイスブックを利用した周知広報や医療機関へ説明会を行い、医療機関から保護者へ接種の呼びかけを依頼するなど、あらゆる機会を通して接種勧奨を積極的に行ってまいります。以上でございます。

■名嘉元裕 経済観光部長
大城幼子議員の代表質問4.観光行政についてお答えいたします。
沖縄県への入込観光客数が3年連続で過去最高を記録するなど、沖縄観光が好調に推移する中、議員ご指摘のとおり、県庁前広場周辺のほか、市域における観光バスによる交通渋滞などは早急に対策すべき課題であると認識しております。これまでの取り組みといたしましては、県庁前広場周辺に観光バスが集中しないよう、てんぶす那覇横に新たな乗降場を整備したほか、観光バスの分散化を図るため、新たな土地の取得の検討などを行ってまいりましたが実現せず、抜本的な課題解決には至っておりません。
これらの状況を踏まえ、今定例会に補正予算として計上いたしました「貸切バス路上混雑緩和実証実験事業」は、市内における観光バスの実態を調査するとともに、波の上うみそら公園付近に仮設の待機場を設け、指導員を配置するなどして、観光バスを県庁前広場等の乗降場から仮設の待機場へと円滑に誘導する実証実験を計画しております。
当該実証実験は、沖縄総合事務局と共同で取り組む事業であり、待機場の整備による交通渋滞の緩和、迷惑駐車の改善などの事業効果を検証し、さらなる対策に向けて関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

大城幼子
市長、各部長の皆様、答弁ありがとうございました。要望も交えながら順次、再質問をしてまいりたいと思います。
先日、那覇市立病院についてですが、公明党会派で病院現場を視察させていただきました。その際に感じたことですが、病院建物の外観についてはしっかりしているという印象を受けましたが、設備の老朽化が進んでいることを強く認識をしました。特に空調設備ですが、病院本館4階西の病室クーラーの天井板が落ちたということもあったとのことでした。4階の軒天井内の配管の腐食が進んでいることも確認させていただきましたが、そこで、病院がなぜ学校や他の公共施設と違ってこのように老朽化が著しいのか、その理由をお伺いしたいと思います。
■大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
市立病院に確認いたしましたところ、病院建物の空調設備等につきましては、議員ご指摘のように劣化が進んでおり、故障が年々増加しているとのことでございます。病院は入院患者や救急の対応等で24時間365日稼働する必要がございます。フル稼働する必要性から基本的に日中を中心に使用する学校及びオフィスビルと比較といたしますと、老朽化は進行しやすくなるものと考えております。以上でございます。

大城幼子
入院患者や救急の対応で24時間365日フル稼働しているため老朽化が早いということでした。那覇市立病院は、平成27年度は赤字の見込みであると聞いております。最近では周辺に新しい病院も増え、患者はより快適な病院を求める傾向にあるのかもしれません。市立病院のトイレなどのアメニティ施設も拝見させていただきましたが、和式トイレを洋式化にかえたくてもできないほどの狭さの現状であることがわかりました。設備関係の老朽化とともに、このようなアメニティ施設の改善も急務だと思われますが、建て替えるまでの間、その対策をどうするのか、お伺いします。
■大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
近年、生活環境の向上に伴いまして、患者や家族の立場からはアメニティの状況を病院選択の要因とする傾向があります。市立病院に確認いたしましたところ、患者から病室及びトイレ等の改修を求める声が多くなっているとのことでございます。
このようなことから、市立病院におきましては建て替えるまでの間、予算の範囲内でトイレの改修等を含めてアメニティの向上に努めていくとのことでございます。以上でございます。

大城幼子
女性や高齢者の視点からすると、トイレは病院選びの重要なポイントです。改善の声にぜひ早急に応えていただきたいと思います。これまで述べてきたように、設備の劣化、アメニティ施設の古さなど、これらは患者離れを加速させ、経営状況にも影響を与えると思われます。加えて、今回の熊本地震のような状況を考えると、建て替えは待ったなしではないでしょうか。
そこで、病院建て替え計画の大まかなスケジュールはどのようになっていくのか、お伺いします。
■大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
那覇市立病院は、築36年が経過していることから、建て替えにつきましてはこれまでも検討を進めてきたところでございます。現時点における建て替えに向けた大まかなスケジュールといたしましては、平成28年度から29年度にかけまして、地域医療構想等を踏まえた基本構想案の最終的なとりまとめ、平成30年度から平成31年度をめどに基本設計及び実施設計、その後、建築工事等を経て、平成35年度の竣工を目指す方向で調整を進めていく予定でございます。以上でございます。

大城幼子
ありがとうございます。
平成35年度の竣工を目指す大まかなスケジュールを示していただきました。平成35年というと、これから7年後になります。病院の耐用年数は法令上では24時間365日稼働の病院の性質上、39年が限度であると言われております。それを考えますと、このスケジュールをおくらすことがあってはならないと思われます。着実に遂行できるよう緊張感とスピード感をもって取り組んでいただきたい、そう強く要望して、この件は終わり、次に移りたいと思います。
学校施設の耐震化ですが、昭和56年以前に建築され、耐震化が必要な校舎は231棟で、そのうちこれから改築や耐震補強が行われるのが67棟であることがわかりました。また、天井や照明器具などの非構造部材については、天井の落下防止対策が昨年で既に小・中53校で完了をし、照明器具の落下防止対策は残りあと6校を今年度で完了するとのことで少し安心をしております。今後の対策についてですが、どのようになっていくのか、お伺いします。
■伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
再質問にお答えいたします。
学校施設の耐震化に係る今後の対策につきましては、本市はこれまで改築工事と耐震補強工事を行うことで耐震化を図ってまいりました。特に耐震化を加速させるため、耐震補強工事に取り組んでおり、今後3年間の実施計画では、平成28年度に3校9棟、平成29年度に4校10棟、平成30年度に5校11棟で補強工事を行い、平成30年度で耐震補強工事については完了する予定であります。残りの学校施設につきましては、建て替えによる改築工事を行うことで耐震化を進めていく予定であります。
屋内運動場の非構造部材の落下対策に係る今後の取り組みにつきましては、照明器具の対策を今年度で完了し、その他のバスケットボールなどの対策は日常的な維持管理を行いながら、必要な対策を実施していきたいと考えております。

大城幼子
子どもたちの安心・安全のためにも、また、いざというときのとりでとなる学校施設の耐震化は重要です。引き続き、関係課と調整しながら頑張って取り組んでいただきたいと思います。
次に、防災対策検討女性チームについて、昨年1月に女性チームが行った3つの提言の進捗状況を確認させていただきました。
特に県内にまだ13基しかないマンホールトイレについて、昨年の2月定例会で増設を要望しましたが、順次増やしていく予定とのこと。また、女性の視点で提言をしたマンホールトイレの整備が県内で先駆的に進んでいくことをうれしく思います。
このようないい提言を行う女性チームですが、発足当時のリーダーであった女子職員の方に今回話を伺いますと、昨年の市長への提言の後、活動は継続的には特に行っていないということがわかりました。
そこで、女性チームの会議について定期的に開催してはどうでしょうか。提言の進捗状況を確認したり、また進捗が芳しくない事項については再提言を行うなど、また先進地の事例を学び調査検討していくためにも、女性防災チーム会議は定期開催すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
■久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
先の結成をいたしました女性チームにつきましては、この那覇市防災対策女性検討チーム設置要綱の規定により任期が1年というふうにされてございました。今回、市長への報告をもって任務を終了したということで、一旦閉じてはございます。
まだこの要綱上この検討チームの設置要綱は生きてございますので、新たな女性職員を任命する必要が出てきますけれども、これにつきましては先ほど答弁しましたように、今回熊本地震が起きております。これまでの神戸・淡路の大震災、それから3・11の東日本大震災、それから熊本と、この三者三様の違った災害の対応があるかなというふうに考えております。
その熊本地震に特化した女性でなければ目が向かない、あるいは思いが至らないという部分をこれから私たちとしては洗い出しをしていかないといけないというふうに考えております。
まずは方向性を決めた上で、どういった女性職員がそのチームとしてふさわしいのか、それをまた人選をいたしまして、新たなチームとして設置した上で活動を開始していきたいと思います。
また、今、議員からご提言のありました定期開催につきましては、まず条例上でつくられました推進会議、それから推進会議のもとに置かれました幹事会、それから幹事会のもとに置かれました部会がございますので、その部会等々が開催される折に、この女性チームの参加ができるような要綱改正を行って、女性チームの意見を取り入れていきたいなと考えております。以上です。
大城幼子
ありがとうございます。これからの活動にさらに期待したいと思います。
ところで、設置要領によりますと、答弁にもありましたが、女性チームは市の女性職員ら約10人以内で組織されるようになっておりますが、職員だけで終わらせるのではなく、今後NPOや民間団体と連携し、レベルアップをしていく必要がないかとも思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
■久場健護 総務部長
再質問にお答えをいたします。
本市では、東日本大震災以降、民間事業者のご理解とご協力を賜り、大規模災害時におけるさまざまな応援協定の締結を推進し、市民の皆様の安心・安全の確保に努めております。
なお、今回の熊本地震の教訓として、避難所などでリーダーとなる人材が不足していたとの情報がございます。
現場をコーディネートできる人材育成も大変重要であるという認識をしております。議員からご提案がございました大規模災害時における女性の視点を取り入れた避難所運営等を実施しているNPO等の民間団体との連携についても、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
大城幼子
ぜひ、検討をよろしくお願いいたします。
最後に、副市長を会長とする各部局長等で構成される那覇市防災対策推進会議は非常に重要な存在でありますが、この会議は何人で構成され、そのうち女性は何人か、伺います。
また、この会議にこれから女性枠を3分の1程度、ぜひ設けるべきだと考えますが、見解を伺います。
■久場健護 総務部長
再質問にお答えをいたします。
まず、那覇市防災対策推進会議は、那覇市防災会議条例に基づき、那覇市における防災対策を総合的に整理し及び推進するために、迅速かつ的確に防災対策を実施することを目的として設置されております。
組織といたしましては、副市長を会長とし、各部局長を委員として総勢21人で構成され、そのうち女性委員は1人となっております。
本市における女性の視点を取り入れた防災対策の実効性をより高めていくためには、那覇市防災対策推進会議の委員や監事により多くの女性が参画できるよう、那覇市防災対策推進会議設置要綱の改正を含めて検討をしてまいりたいと考えております。以上です。

大城幼子
ありがとうございます。国の男女共同参画局からは、「審議会などの委員について、男女いずれか一方の委員の数が委員総数の4割を下回らないことを目指し、当面の目標を女性委員の割合が少なくとも3割となるよう努めること」とあります。
この件についても、大浜美早江元議員が常に要望を訴え続けておりました。防災会議への女性の割合の拡充、本気になって取り組んでいただきたい。重ねて私からも強く要望を申し上げさせていただきます。
沖縄は比較的地震が少ないとされてきましたが、先の報道によりますと、沖縄気象台の観測データによると、昨年、震度1以上の地震は77回で、全国16番目の多さだったそうです。決して地震が少ない県ではないと警鐘が鳴らされております。
災害に強い那覇市のまちづくりを目指して、ともに頑張ってまいりたいと思います。
次に、子育て応援行政で児童扶養手当改正の件ですが、本市の対象世帯数をお伺いします。
また、その対象世帯のうち現況届出が出されていない世帯はどれくらいあるのか。また、その届出のない世帯への対応がどのようになっているのかをお伺いします。

■浦崎修 こどもみらい部長
先ほどの私の答弁の中で誤った金額を答弁さしあげた部分がございましたので、おわび申し上げますと同時に、訂正をお願いいたします。
訂正をお願いいたしますのは、先ほどの私の答弁の中の多子世帯の利用料の減免に係る答弁の中で、「国においては平成28年4月から年収約630万円未満の世帯を対象に」とご答弁をさし上げましたけれども、正確には「平成28年4月から年収360万円未満の世帯を対象に」でございました。
大変申しわけございません。

■浦崎修 こどもみらい部長
それでは、大城幼子議員の再質問にお答えをいたします。
現況届の対象数でございますけれども、平成27年にこの現況届の手続の対象としましては、5,063世帯でございます。そして、これらの世帯に現況届の案内を通知いたしましたところ、同年10月までに申請をしていない世帯が342世帯ございました。
これらの世帯に対しましては、同月中に申請を促す案内文書を改めて送付をしたところでございます。
その後、28年の1月から2月にかけて手当を受給できる見込みがあるにもかかわらず、申請を行っていない世帯を訪問したほか、2回目の訪問でも会えなかった世帯については、郵便受けなどに案内文書のポスティングを行って対応しております。
本市としては、今後も必続き児童扶養手当の該当者が漏れなく手当を受給できるよう、申請を促していきたいと考えております。以上でございます。

大城幼子
ありがとうございます。34年ぶりの改正であると伺っております。12月の支給に向け、対象者へ漏れなく周知が行われるよう取り組んでいただきたいと思います。
次に、多子世帯に対する保育料の利用料の減免についてですが、年収360万円未満の世帯を対象に、1人目の子どもの年齢制限が撤廃をされたことがわかりました。
9月をめどに規則改正の作業などを進めているとの答弁でございましたが、ことし4月に遡及して実施することはできないか、お伺いします。

■浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
多子世帯の利用料減免措置につきましては、現在行っております規則等の改正の中で、ことし4月に遡及をし、適用する予定でございます。以上でございます。

大城幼子 議員
ありがとうございます。ことし4月にさかのぼって実施するとの確認ができました。急ぐシステム改修など、頑張って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、B型肝炎ワクチンについてですが、このワクチン接種は3回の接種が必要で、費用が3回で約1万8,000円かかると言われております。これが公費で受けられることは、子育て世帯には大変朗報だと思います。
定期接種の対象は、平成28年4月1日以降生まれた者であるとなっておりますが、ことしの4月~9月までに生まれた子どもについては、1年間の公費助成のうち半年間しかチャンスがありません。どのような対応をしていくのか、お伺いをしたいと思います。

■大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
今回の定期接種化に際しましては、厚生労働省の審議会において、ことし4月に出生した乳児についても、適切な接種期間内に3回の接種を完了することが可能として対象者を定めております。
しかしながら、時期的に風邪などで体調を崩しやすく、また定期接種対象の乳児にはほかにも実施すべき予防接種があり、スケジュールどおりに接種が完了できないことも考えられます。
予防接種は、万が一接種後に結構被害が生じた場合、予防接種法に基づく定期接種であれば、国の救済が適用されますが、定期外接種の場合は救済制度が異なります。
そのことを踏まえ、初年度に限り対象となる全ての乳児が余裕を持って接種を受けることができるよう、来年9月まで期間を延長し、さらに行政措置としての救済制度が受けられるように体制を整備してまいりたいと考えております。以上でございます。

大城幼子
初年度に限り、対象となる子どものため来年の9月までは期間を延長するとの対応、ありがとうございます。
B型肝炎ウイルスは、3歳以下の子どもが感染するとキャリア化しやすいというお話が、先ほどの答弁でもありました。キャリア化とは体内に菌を保有したまま成長していくことです。
本来は3歳児までの全ての子どもたちに接種するのが望ましいのですが、今回、定期接種の対象ではない1、2歳児、すなわち3歳児以下を対象に、本市として一部公費助成ができないかをお伺いします。

■大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
厚生労働省の資料によりますと、3歳未満児の約3割が保育所等を利用しているとのデータがありまして、本市ではその割合はさらに大きいことから、水平感染の予防の重要性につきまして十分に認識しているところでございます。
しかしながら、B型肝炎ワクチンは接種年齢が若いほど高い免疫効果が得られるとも言われておりますので、定期接種の対象となる1歳に達する期間までに接種することが望ましいと考えております。
また、本市の財政状況からも、ご質問の3歳未満児への一部助成は現在のところ厳しい状況でございますが、定期接種期間内に勘定しなかった場合につきましては、今後、国や他自治体の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

大城幼子
子育てをしやすい那覇市であるためにも、公費助成は大きな子育て支援であります。検討いただきたいと思います。
また、3歳以下に接種する効果については、ぜひ小児科医の意見を聞いていただくよう強く要望をいたします。
次に、中小企業支援についてですが、先ほど市長の答弁より中小企業振興審議会は、那覇市において非常に重要な役割を担っていると受けとめることができました。2年前の議会質問で、中小企業の声を施策に反映していくためにも、予算を決める前のタイミングで審議会において現場の意見をしっかり聞いてほしいと要望しましたが、その後の取り組みはどうなっているのか、お伺いします。
■名嘉元裕 経済観光部長
再質問にお答えいたします。
那覇市中小企業振興条例の実効性を図るために、那覇市中小企業振興審議会を本市中小企業振興施策事業の検証と提言を行う機関として位置づけております。
ご質問の現場の意見についても、同審議会委員に中小企業関係団体から委嘱をしていますことや、意見の内容を同審議会に情報を提供しており、これに関する議論が進められております。
平成25年度から26年度にかけては、PDCAサイクルの確立と本審議会の提言の中から事業化できたものもございました。
平成27年度につきましては、審議会の開催スケジュールが全体的に遅延しましたことから、今年度について計画した期間内で検証提言がいただけるよう、早期に着手し、現在鋭意取り組んでいるところでございます。以上でございます。

大城幼子 議員
平成25年から26年度にかけてPDCAサイクルが確立してきたことがわかりました。また、平成27年度はスケジュールが全体的に遅延したとのことですが、今年度は予算編成の時期に間に合うよう鋭意努力しているとのことですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
ところで、今年度は沖縄県中小企業家同友会那覇支部からはどのような内容の提言を受けたのか、お伺いします。

■名嘉元裕 経済観光部長
再質問にお答えいたします。
今月1日に提出いただきました中小企業家同友会那覇支部からの提言につきましては、人材の確保と育成、女性の社会参画について取り上げられております。
まず、人材の確保と育成の点では、企業への人材確保の支援や経営者及び幹部や中堅社員の能力強化への支援等について、種々の事業実施に関する提言がございました。
次に、女性の社会参画の点では、働く女性の支援の強化が重要かつ急務なものとして、保育士の確保、男性の家事・育児参加支援等の提言、そして女性の就職企業支援については、女性のための敷居の低い相談窓口の設置や、企業創業支援セミナーの開催、就職企業支援ポータルサイトの開設などが提言されているものであります。以上です。

大城幼子
これまでの提言の柱「人材の確保と育成」、そして「女性の社会参画」に加え、女性の起業支援など特に働く女性の支援策の強化を求める声が盛り込まれているようです。これからもこの提言を受けてぜひ取り組みを頑張っていただきたいと思います。
中小企業は県内企業の99%を占め、雇用全体の8割を支えております。県経済の屋台骨であり、生活者の暮らしを支える基盤であります。これからも中小企業が直面している課題を共有し、その支援に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
最後に、貸し切りバスの実証実験ですが、政策説明資料によりますと、今後の方向性として来年の2月ごろに出る実証結果を、今後の施策の参考とするということですが、実験で渋滞緩和が実証されれば、やはり待機場の確保が問題となります。
以前、那覇軍港を待機場として活用できないか提案をしましたが、その後どのように検討したのか、お伺いします。

■名嘉元裕 経済観光部長
再質問にお答えいたします。
議員ご提案の観光バス待機場としての那覇軍港の利用につきましては、幾つかのイベントで活用している事例はあるものの、利用目的や、それから申請手続などに制限がございます。
これらのことも含めて、関係機関と調整しながら可能性の調査を今後も続けてまいりたいと考えております。以上でございます。

大城幼子 議員
ありがとうございます。検討をよろしくお願いいたします。
バス待機場の問題は、観光課だけでなく道路管理の問題やまちづくりの視点、県とのかかわりもあり、那覇市が横断的に取り組むべき大きな課題だと認識をしております。決して観光課だけの問題ではないという認識を強く共有をし、しっかり解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
以上で、代表質問を終わります。ありがとうございました。

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