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[ 平成 28年(2016年) 2月定例会-02月24日-06号 ]

大城幼子
ハイタイ、市民の皆様、議場の皆様、おはようございます。一般質問3日目トップバッターの公明党の大城幼子でございます。
通告書に従い一般質問をさせていただきます。
はじめに、1.健康行政について。
(1)国保加入者のがん検診等の費用の見直しについて、本市では平成20年4月1日より健康増進法が施行されたことに伴い、職場等で受診機会のない市民を対象にがん検診を行っております。がんの早期発見、早期治療を図るとともに、市民の老後における健康の保持を目的としております。
20歳以上の女性に子宮がん検診、30歳以上の女性に乳がん検診、40歳以上の男性、女性に胃がん、大腸がん、肺がん等の検診を実施しております。
がん検診に加えて、肝炎検診、歯周疾患検診も行っていますが、これらの検診の費用について、平成28年度当初予算の政策説明資料によりますと、これまで75歳未満の国保加入者の自己負担額は無料とされていたのが、社会保険加入者と同じように、費用の一部を自己負担するよう見直すようになっております。
そこで、今回の見直しに至った背景と理由を伺います。
また、費用の見直しの内容についてお伺いします。
次に、(2)胃がん予防対策について、胃がんの主な原因とされるヘリコバクターピロリ(ピロリ菌)、このピロリ菌の有無を血液検査で調べることができる胃がんリスク検診を、本市の特定健診に導入できないか、同じ会派の喜舎場盛三議員とともに提案をしてまいりました。
胃がんリスク検診については、国の動向を踏まえて検討していくという対応になっておりますが、このほど佐賀県が、新年度から各学校で実施されている健康診断の尿検査の尿を用いて、中学3年生全員を対象にピロリ菌検査を実施するそうであります。全国でも初めての取り組みであります。以下、伺います。
中学生を対象に実施する理由を伺います。
また、本市の健康検査においても尿検査を用いたピロリ菌検査を実施できないか伺います。
次に、(3)骨髄移植ドナーの助成制度について、現在日本では、約1万人の方々が白血病などの重い血液の病気と診断され、病と闘っておられます。
その治療法の1つが骨髄移植手術です。適合する白血球の型を持つ人は数百万人から数万人に1人の確率といわれ、事前に骨髄の提供者、いわゆるドナーを募り登録をしておく制度がつくられております。
それが骨髄バンクですが、現在のドナー登録者数と移植希望者数について、全国と沖縄の状況をお伺いします。
ちなみに、現在本市においてキャンプ中の読売巨人軍は骨髄バンクを応援しており、先週18日の練習試合会場において、今回初めて献血への協力と骨髄バンクへの登録がキャンプ会場で呼び掛けられました。協力者には、ジャイアンツのシールや選手サイン入りのカードが配られ、とても喜ばれたそうです。
そこで、ドナー登録を呼びかける説明員の方が市民の方からこう聞かれたそうです。もし、自分がドナーになったとき、仕事を休まなければなりませんが、休んだ場合の保障とかはあるのでしょうかと。説明員の方は、ドナー助成制度があれば登録の後押しになることを実感したそうです。
このように、骨髄を提供するドナーの方に休業補償をする助成制度が全国に拡大しておりますが、本市への導入について見解を伺いたいと思います。
次に、2.ひとり親世帯支援について。
(1)本市は、新年度から市営住宅の入居について、ひとり親世帯を多子世帯と並んで最優先入居させることを決めました。経済的に厳しい環境にあるひとり親世帯を支援する意味から、この優遇措置は高く評価いたします。
しかし、これは末子が18歳になると退去する期限付き方式になっております。この方式をとるに至った背景と理由は何か伺います。
次に、(2)母子父子寡婦福祉法第25条により、母子福祉団体は公共施設内において物品を販売することができますが、近年は飲料水等の自動販売機を設置し、その収益を会の運営資金に充てております。
本庁舎内においても、母子寡婦福祉会などの福祉団体が自動販売機の設置運営を行っておりますが、各団体の設置状況を伺います。
最後に、3.道路行政について。
市道久米若狭線において、若狭1丁目と2丁目の間の道路に設置されている信号、味の店三郎近くの信号でありますが、その信号が押しボタン式のため車が横断しづらく、危険な状況にあります。
現場は道路が拡張され、片側2車線、計4車線になっております。4車線の幅を車で横切るには左右確認も大変で、横断のタイミングをつかむのに苦労します。何よりも、怖くて危険であるという声が地域から聞かれております。
一昨年の議会質問で取り上げたところ、通常の連動式信号機に変更していくという答弁でしたが、その後の対応を伺います。
以上、残りの時間は再質問、要望等を行わせていただきます。

■大城弘明 健康部長
ハイサイ、大城幼子議員の一般質問の1.健康行政について順次お答えいたします。
はじめに、1点目のがん検診等の費用の見直しの背景と理由についてお答えいたします。
平成20年度の医療制度改革により、がん検診は健康増進法による市町村の努力義務として、広く市民全体を対象に実施することとされています。
この制度改正を受け、本市においては、国保加入者については国保特別会計から助成、後期高齢者、生活保護世帯の方々は一般会計からの負担によりそれぞれ無料とし、それ以外の方々に対しては検診費用の一部を自己負担していただく形で、がん検診を実施しております。
しかしながら、国保財政が厳しくなったことで、平成25年度から国保特別会計からの助成がなくなり、国保加入者の負担については、この間一般会計で負担してきたところでございます。
がん検診は広く市民全体を対象としたものであることから、次年度から協会けんぽや健康保険組合などと同様に、国保加入者についても検診費用の一部を自己負担していただくよう、見直しを行う予定でございます。
次に、費用見直しの内容についてでございますが、若い年代で死亡率が高い乳がん、子宮がん検診の個別検診費用の自己負担額をこれまでの半額にすると同時に、集団健診においても、胃がん、乳がん、子宮がん検診の自己負担額を減額し、市民全体として検診費用の自己負担額を軽減していく予定でございます。
また、未受診者対策といたしまして、乳がん、子宮がん検診の未受診者については、受診勧奨、再勧奨を行うコール・リコール事業を拡充するとともに、対象年齢を偶数年齢にすることで、わかりやすい検診体制を整えてまいります。
さらに、協会けんぽや健康保険組合などの、国保加入者以外の被扶養者等への受診勧奨の強化を図ってまいります。
次に、2点目の胃がん予防対策についての佐賀県の取り組みについてお答えいたします。
佐賀県に確認いたしましたところ、佐賀県は平成26年の人口10万人当たりの胃がん死亡率が全国ワースト2位であることから、平成28年度から県内の全中学3年生約9,000人を対象に、尿検査によるピロリ菌検査を実施するとのことでございます。
中学3年生とした理由といたしましては、ピロリ菌の除菌に服用する薬の対象が15歳以上となっていることから、年齢を考慮して設定したとのことでございます。
次に、本市においても特定健診で、尿検査を用いたピロリ菌検査を行うことについてお答えいたします。
ピロリ菌検査を40歳の市民のうち25%の1,200人に実施すると仮定した場合、270万円程度の費用が見込まれます。
しかしながら、従来の胃がん検診に加え、新たに費用増となるため、現時点では厳しい状況ではございますが、佐賀県の取り組みなども注視していきたいと考えております。
また、沖縄県は胃がんの年齢調整死亡率が全国でも一番低いことから、ピロリ菌検査については、引き続き国の動向等も踏まえながら調査研究もいたしていきたいと考えているところでございます。
なお、次年度より集団健診において、ピロリ菌感染の有無と、胃粘膜の萎縮を測定する胃がんリスク検診(ABC検診)をオプションとして実施する予定でございます。
最後に、3点目の骨髄移植のドナー助成制度導入についてお答えいたします。
まず、ドナー登録者数と移植希望者数について、全国と沖縄の状況についてでございますが、日本骨髄バンクからの資料によりますと、平成28年1月末現在のドナー登録数は、全国が45万7,384人で、沖縄県が2万1,889人となっており、人口1,000人当たりの登録者数で比較すると、沖縄県は全国平均の約4倍となっております。
移植希望者数においては、全国が1,475人で、沖縄県が16人となっております。
次に、助成制度への導入についてお答えいたします。
平成28年1月末現在、全国の自治体でドナーへ助成を行っている自治体は124市町村で、そのうち政令指定都市が2市、中核市が4市となっております。
助成内容といたしましては、骨髄の提供に係る通院及び入院に対し、1日につき2万円、上限7日分の10万円を限度として支給している自治体が大半を占めております。
本市といたしましては、全国及び中核市の状況を踏まえるとともに、保健医療施策の全体を見据え、助成金を交付した場合の効果等を検討しながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎新垣昌秀 建設管理部長
大城幼子議員の一般質問の2番目、ひとり親家庭への支援、(1)の市営住宅の入居についてお答えします。
市営住宅の期限付き入居を採るに至った背景といたしましては、市営住宅への入居状況が、平成27年度2,128世帯の申し込みに対し102世帯の入居となっており、入居が大変厳しい状況となっております。
平成25年度から期限付きで最優先入居を実施した多子世帯の平成27年度の実績は、192世帯の申し込みに対し17世帯の入居と、入居確率が全体の約2倍となり、その効果を踏まえ、平成28年度からひとり親世帯にも、子育て支援として行っている多子世帯と同様の入居案内を実施することとしたものであります。
期限付き入居とした理由につきましては、現にひとり親で子どもを抱え住居や生活に困窮し、特に支援を必要とする時期に支援を行うためにも、市営住宅の入居の回転率を上げて、次に控えるひとり親世帯への支援の輪をバトンタッチしていただきたいとの考えに基づいて実施するものであります。

■久場健護 総務部長
大城幼子議員の一般質問の2番目、ひとり親家庭支援についてのうち(2)本庁舎内における各福祉団体の自動販売機設置状況についてお答えをします。
現在、本庁舎に設置されている自動販売機は、全部で27台でございます。そのうち3階に那覇市障がい者地域活動協議会、那覇市身体障害者福祉協会、那覇市母子寡婦福祉会がそれぞれ1台ずつ、計3台を各福祉団体が行政財産の目的外使用許可により設置しております。
残りの24台につきましては、民間事業者への貸し付けによる設置を行っているところでございます。

■新垣昌秀 建設管理部長
大城幼子議員の一般質問の3番目、道路行政についての久米若狭線の信号機についてお答えします。
当該信号機は、暫定的に設置している押しボタン式の信号機であるため、議員ご指摘のとおり、市道久米若狭線を車両が横断しづらい状況となっております。
当該押しボタン式の信号機につきましては、道路整備の進捗に合わせ、通常の信号機に変更される計画とのことでありましたので、現在の状況を公安委員会に確認しましたところ、現場状況及び平成25年12月に新たに通達された信号機設置の指針に基づいて判断していくとのことであります。
本市といたしましては、今後通常の信号機に変更できるよう公安委員会と調整していきたいと考えております。

大城幼子
各部長の皆様、答弁ありがとうございました。
それでは、ひとり親家庭支援から再質問いたします。
ひとり親世帯の期限付き入居について、先ほどの答弁を伺い、子育て期間が終わったら他のひとり親世帯に部屋を引き継いでほしいという本市の考えは、市営住宅の高い抽選倍率を考慮すると理解できるものであります。
しかし、18歳という年齢による線引きが気になるところです。18歳になり、市営住宅から退去することになれば、民間住宅に移らざるを得ません。収入が少ないひとり親世帯で家賃負担が大きくなると、子どもの進学機会を奪うことにならないかという点も心配であります。
そこで、18歳という年齢で期限を設けるのではなく、世帯の状況に目を向ける必要はないかという見解を伺います。

■新垣昌秀 建設管理部長
再質問にお答えします。
先ほども述べましたが、期限付き入居は、現にひとり親で子どもを抱え住居や生活に困窮し、特に支援を必要とする時期に支援を行うためにも、限られた市営住宅で入居の回転率を上げて、入居のチャンスを増やすことが必要だと考えてます。
世帯の状況に応じて、例えば年齢を引き上げた場合に、回転率が低くなるため、優先入居の高齢者の世帯、あるいは障がい者世帯等のしわ寄せも考えられることから、厳しいものではないかと考えています。
さまざまな状況のひとり親世帯に対して、今後どのような対策が必要か、調査研究していきたいと考えております。

大城幼子
ありがとうございます。
福祉の専門家によりますと、年齢ではなく所得の状況で入退去を判断するべきではないかという指摘もあります。
今回多くの議員が取り上げている問題でもありますので、改善の余地がないか調査研究をしていただき、また運用にあたっては、当事者には退去時に一定の猶予期間を設けるなど、柔軟な対応をしていただくよう配慮を心からお願いしたいと思います。
次に、母子寡婦福祉会による自販機の設置の件ですが、昨年11月に第46回沖縄県の母子寡婦福祉大会に出席をさせていただきました。
その中で多くの母子家庭の皆さんが、各地域の母子寡婦福祉会に入り、パソコン講習を受けたり、資格取得に挑戦をし、自立に向けて奮闘している体験発表を伺い感動をいたしました。母子寡婦福祉会の支援の充実は大切だと痛感した次第です。
先ほどの答弁で、本庁舎では全27台のうち那覇市母子寡婦福祉会設置の台数は1台であるとのことでした。母子会はもっと設置ができないかと求めておりますが、検討できないか伺います。

■久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
現在の福祉団体、関係団体の設置状況が3台という部分につきましては、この総合庁舎ができあがる際に、旧庁舎において、行政財産目的外使用許可によって設置をされておりました各福祉団体等の台数については、維持をしていくという方針のもとでやってまいりました。
これからも、現状の設置スペースの問題、それから事業者との24台の契約がございますので、そういう部分も含めて、他の福祉団体との公平性だとか、それから事業者との行政財産の貸し付けによる契約が29年10月ごろに期限を迎えますので、それに向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。

大城幼子

ありがとうございます。
母子福祉団体にとって自動販売機の収益は大きく、会の運営を大きく支えております。
那覇市クルーズ船ターミナルにも設置許可がおり自販機を置いたようですが、クルーズ船を降りる前に外国人観光客には飲み物が配られるそうで、そのため自動販売機で購入する客が少なく、収益が期待していたより少ないそうであります。
人が多く集まる市庁舎への設置を望む背景には、そういう事情もあるようでございます。
自動販売機には、売り上げの一部が母子会の運営費に充てられるという文言が書かれております。自動販売機の売り上げが、間接的にではありますが、ひとり親家庭のささやかな支援につながると思っております。
今回は本庁舎内に限って伺いましたが、他の福祉団体のことも併せて、公共施設内への設置促進の検討を要望してこの件は閉じます。
道路行政ですが、市道久米若狭線は、付近に大型の商業施設もでき、道路が拡張され、交通量が増しております。
車で横断しづらいという地域の声の集約や、センサー式信号機の検討なども含めて、信号機の変更について、これからも那覇市のほうから公安委員会との調整にぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、がん検診等の費用の見直しについて再質問をいたします。
国保加入者のがん検診が有料化される理由は、健康増進法において、がん検診は広く市民全体を対象に実施するものであることから、協会けんぽなどと同様に自己負担してもらい、公平に実施していくということが理解できました。
そのことによって、市民全体として検診の自己負担額の総額を、乳がん、子宮がんなど、女性のがん検診を半額にするなど、罹患率、死亡率の高い女性のがん対策に生かされることになったのはうれしいことですが、懸念されるのは特定健診の受診率への影響です。現在の受診率とこれからの対策を伺います。

■大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
国保加入者の特定健診の受診率につきましては、平成26年度は35.6%、今年度は12月末現在で19.5%と、前年同時期と比較して横ばいとなっており、受診者の増加傾向が見られない状況であります。
このような状況が、今回の見直しにより、特定健診の受診率への影響も懸念されるところでございます。
これらの対策といたしましては、受診者の7割を占めるリピーターを中心に、がん検診の受診控えで特定健診の受診中断とならないよう、那覇市医師会のご協力をいただきながら、かかりつけ医となっている個別の医療機関へ改めて協力をお願いするなど、周知を図っていきたいと考えております。
また、これまでの受診勧奨の取り組みに加え、土日健診やナイト健診の拡充、協会けんぽ等の保険者協議会と連携した取り組みや、健康づくり市民会議の全体のアクションプランに位置づけるなど、さまざまな受診勧奨の機会の構築を図りながら、受診率向上に向けた取り組みを強化してまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。

大城幼子
検診の有料化に伴い、受診を控える国保加入者が出ないよう、しっかり対策に取り組んでいただきたいと思います。
特定健診に関連して伺いますが、ことし1月に本市では初めて夜間健診、ナイト健診を実施しておりますが、その効果と実施しての感想、今後の取り組みを伺います。
◎大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
去る1月26日に、初めての試みといたしまして、那覇市保健所において協会けんぽとの共催でナイト(夜間)健診を実施したところでございます。
日中は仕事などで受診機会を確保するのが難しい市民を対象としてご案内しましたところ、国保加入者40人、協会けんぽの被扶養者40人、合わせて80人が受診しております。
なお、今回の検診を受診した市民を対象にアンケートを実施しておりまして、それによりますと、今回受診した方の7割以上が40代の働き盛り世代であり、8割以上が昨年度、特定健診を受けていないと回答をいたしております。
また、受診した理由を尋ねたところ、実施時間帯が18時以降であったからということの理由が36.4%と、日程の都合がよかったからの34.5%を合わせた7割近くが、受診しやすい時間設定であったことを挙げております。
このことから、これまで特定健診を受診していない方や、受診したくても時間帯が合わなかった方などを含めて、潜在的な需要が一定程度あることが見込まれることから、次年度につきましても実施する方向で準備を進めていきたいと考えております。以上でございます。

大城幼子
去年受診していない人が8割受診し、40代の若い世代の受診者が多かったということで、今後の受診率向上へ期待できると感じました。
健診を受けやすい環境づくりに、新年度も頑張っていただきたいと思います。
ドナー助成制度に移ります。
先ほどの答弁で、ドナー登録数について、沖縄県は人口1,000人当たりの登録者数で比較すると全国平均の4倍になっているとのことでした。
この件については一昨年も取り上げましたが、沖縄県はドナー登録数全国トップを毎年維持しております。献血と並行して登録を呼びかける献血並行登録という方式が推進の力になっているようです。
しかし、献血においては、県は輸血用血液が慢性的に不足している状況が続いております。
そこで、ドナー登録に関連しますので、献血の状況についてお伺いしたいと思います。沖縄県から本市に割り当てられている目標値があると思いますが、目標に対してどれくらいの献血実績があったのかお伺いします。
■大城弘明 健康部長
再質問にお答えいたします。
沖縄県献血推進協議会の平成26年度市町村別献血計画では、本市に割り当てられた献血者目標人数は8,495人で、平成26年度の本市実績は8,755人となっており、本市の献血目標を若干上回っている状況でございます。以上でございます。

大城幼子
ありがとうございます。
那覇市は何とか割り当てられた目標を上回っていることがわかりました。献血推進への努力が見受けられます。
伺ったところによりますと、今回から本市職員が職専免で献血に協力できると伺っております。その意義は大変大きいと感じております。3月9、10、11の3日間庁内でも献血が行われるようでございます。ぜひ、議場の皆様、市民の皆様にもご協力をいただけたらと思っております。
あと、ドナー助成制度については、導入する自治体が急激に増えていると伺っています。引き続き調査研究をしていただき、本市への導入を要望いたします。
最後に、ピロリ菌検査について、要望を述べて終わります。
昨年6月の一般質問で、集団検健診からでもピロリ菌検査を導入できないか提案をしておりましたが、先ほどの答弁で新年度から集団検診の検査項目に、胃がんリスク検診を取り入れるとのことでございました。
オプションで検診費用は自己負担になりますが、検査項目に取り入れられたことは評価したいと思っております。ありがとうございます。
新年度から、集団検診が7回から13回に増えるということも伺ってます。この集団検診において受診率を上げるために、胃がん検診が始まる40歳という年齢に限って、無料クーポン券を配布するという試みも検討してみていただけないかと思います。
また、佐賀県の取り組みですが、中学生という早いうちに予防しておけば胃がんのリスクが軽減される、そのことを深く認識し、いち早くこのピロリ菌検査を中学生に取り入れたものだと思っております。
本市においても、このように若い世代から予防しておくことで、将来的には医療費の削減につながるものだと確信しております。
ピロリ菌は1982年に発見された比較的新しい菌ですが、このピロリ菌の除菌による胃がん撲滅を国会で粘り強く訴え、ピロリ菌感染が胃がんの発生原因であることを政府に認めさせたのが、公明党の秋野公造参議院議員であります。医師でもある秋野氏は、3年前にはピロリ菌除菌の保険適用の範囲を慢性胃炎にまで拡大をさせました。ピロリ菌が胃がんの主な原因であることを国が認め、除菌に医療保険を適用したこの事実を、重みを本市にはもっと感じ取っていただき、血液検査でも、尿検査でもいいですので、ピロリ菌検査を健康検査の項目に取り入れ、公費助成で取り組んでいただくよう、最後に強く要望いたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。

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那覇市議会議員 大城幼子