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[ 平成 26年(2014年) 2月定例会-03月03日-07号 ]

大城幼子
ハイタイ。市民の皆様、議場の皆様、おはようございます。公明党の大城幼子でございます。
今朝は、私も地震で目が覚めましたが、3月といえば思い起こされるのが、やはり東日本大震災であります。復興に立ち向かい続ける被災地の皆様へ心からのエールをこれからも送り続けてまいりたい。改めてそう決意をした朝でございました。
記録的な猛暑、記録的な豪雨、去年来日本列島が想定外の自然災害に見舞われております。昨年の異常気象に「命の危険を感じた」という方は、全国で2割もおられたと聞いております。
また、この2月、記録的な大雪の被害を受けられた地域の皆様には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
災害は本当にいつやってくるかわかりません。規模は大きく違いますが、私の新年はある火災に見舞われた皆様より寄せられた市民相談から年が明けました。
以下、発言通告書に従い、一般質問に入らせていただきます。
まず1番目、罹災者への行政支援について
昨年、大晦日の未明、若狭1丁目のアパートで火災が起きました。犠牲者の方がおられなかったことに、胸をなでおろした次第ですが、出火のあった階に高齢の方々がおられ、煙を吸い、病院へ搬送されました。
正月の三が日の間には退院できるほどの軽傷で済み、幸いでしたが、煙のすすで黒く汚損し、消火活動で水浸しになった部屋にはすぐ戻れず、退院後、緊急的に一時入居できる公的な施設等はないだろうかと、高齢者の方々を含めアパートの数世帯の方々から相談を受けました。しかし、年末年始で市役所全体が閉庁時でもあったため、私自身、新人議員でもあり、どこに相談をし、どういう手を打ってよいのか悩みました。ついては、次の事項についてお伺いします。
(1)火災などが起きた場合、罹災者への支援体制が本市ではどのようになっているか。開庁時の場合、閉庁時の場合、それぞれお伺いします。
(2)市営住宅への緊急入居について、その基準をお伺いいたします。
(3)り災証明書の発行について、その手続きの流れをお伺いします。
続きまして2番目、健康行政について。
白血病など血液の難病に有効な治療法の1つに造血幹細胞移植があります。患者の皆さんによりよい治療を提供するために、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」(略称:造血幹 細胞移植推進法)が、平成24年9月に成立し、本年1月1日に施行されました。
この法律は、私ども公明党が地道に、そして強力に十数年に長きにわたって推進し、実現した背景があり、IPS細胞など再生医療研究に臍帯血の活用を認めた法律としても注目を集めております。
同法律第5条には、このたび地方自治体の責務が規定されました。そこで、以下、お伺いいたします。
(1)同法の概要と本市の取り組みをお伺いします。
(2)実は、現在、骨髄バンクのドナー登録数が、沖縄県が人口比で全国のトップになっております。移植手術はドナーという善意の提供者の方がおられて成立をいたしますが、せっかく適合をしても実際の骨髄提供まで至らないケースが増えているそうです。理由は、ドナーの方々が検査入院や骨髄の採取のために仕事を休むことが難しかったり、子育てや介護があり、安心して提供できる環境にない状況があったりするそうです。
そういうドナーの皆さんを支える休業補償など助成制度を立ち上げる自治体が、全国に広がりつつあるようですが、本市での見解をお伺いします。
(3)沖縄県のドナー登録数がトップになった背景に、献血の際に登録を一緒に呼びかけて推進をしていることが大きな理由になっていると聞いております。
そこで、本市における献血の取り組み状況をお伺いします。
最後に、3.道路行政についてお伺いします。
(1)松山線の道路環境が大きく変わっております。車両が横断する際に危険なので、現在ある押しボタン式の信号を、通常の信号(連動式)へ変更する必要のある箇所があると思われますが、当局の見解をお伺いします。
(2)松山線と那覇港臨港道路の交差点の信号機について、松山線から安謝方面へ右折する際に矢印がないため、改善を求める声があります。当局の見解をお伺いします。
(3)曙1丁目と2丁目の境の市道に、ことし1月、右折車線が引かれましたが、地域住民の方々から、車線の設置距離をもう少し短くできないかとの要望があります。当局の見解をお伺いします。
以上で、壇上での質問を終え、残りの時間は質問席で再質問と要望を行わせていただきます。

■久場健護 総務部長
ハイサイ。大城幼子議員の一般質問中、1.罹災者への行政支援について、(1)~(3)まで順次お答えいたします。
まず、(1)の罹災者への支援体制についてお答えをします。
開庁時の対応につきましては、消防本部において罹災者に「罹災証明願書」を提出していただき、罹災証明書を発行し、福祉政策課にご案内いたします。福祉政策課では、災害見舞金の申請手続きをご案内いたします。火災などにより現金などを持ち合わせていない罹災者については、保護管理課にて災害見舞金の支給までの間のつなぎとして、「那覇市退職職員等による緊急市民支援基金」を活用し、現金を対応しております。
次に、閉庁時の対応につきましては、市民防災室または消防本部より守衛に本庁舎での一時的な受け入れについて事前連絡を行います。連絡を受けた守衛は罹災者を本庁舎地下1階清掃員休憩室に案内し、必要に応じてシャワー、トイレ、毛布及び非常用食料などを提供いたします。
その後、開庁と同時に罹災者を市民防災室へ案内するものとしております。守衛は、罹災者が生活保護受給者、障がい者、母子世帯、65歳以上の高齢者の場合は、市民防災室長及び保護管理課長等に連絡することとなっており、各罹災者の状況により関係課長等へ連絡して対応を図っております。
また、火災などの災害により住居を焼失した罹災者に対して、宿泊施設を廉価で斡旋する「災害時における宿泊施設の提供に関する協定」の締結を民間事業者の協力により進めているところでございます。
次に、(2)についてお答えいたします。
市営住宅への緊急入居の入居基準につきましては、建物の損壊が20%以上であることを示す「半焼・半壊以上」により住居を焼失した場合となっており、罹災証明書を持参した罹災者に対し提供できる空き家があった場合に、1カ月間無償で入居していただいております。
最後に、(3)についてお答えいたします。
手続きの流れについては、火災鎮火後に現場にて損害が確認される世帯や関係者に、「火災で罹災された皆様へ」という各手続きなどの案内文を手渡し、あわせて口頭による手続きなどの説明を行っております。その後、罹災証明願の申請があれば、消防本部の予防課で罹災証明書を発行しているということでございます。以上です。

■砂川敦 健康部長
ハイサイ。大城幼子議員の一般質問中、2.健康行政について(1)~(3)について順次お答えいたします。
まず、(1)造血幹細胞移植推進法の概要と本市の取り組みについてお答えいたします。
今回の法制定は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策の基本となる事項について定めるとともに、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業及び臍帯血供給事業について必要な規制及び助成を行うこと等を定めたものです。
同胞第5条には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。
今後、本市の役割につきましては、沖縄県の状況等も踏まえながら、具体的な施策の策定に向けて現状分析、課題整理を行ってまいりたいと考えております。
次に、(2)ドナーへの助成制度についてお答えいたします。
骨髄・末梢血幹細胞のドナー登録者数について、平成26年1月末日現在、全国では約44万人、沖縄県では約2万人の登録があり、人口1,000人当たりの登録者数で比較すると、沖縄県は全国の約4倍となっております。
造血幹細胞移植推進法における国の基本的な方針では、移植を受ける患者の経済的負担の軽減は規定されていますが、ドナーへの経済的負担の軽減の規定はございません。
そのようなことから、骨髄の提供に伴うドナーの休業や子どもの保育、家族の介護などを経済的に支援するため助成金を交付する市町村もあります。
今後、本市といたしましては、ドナーへの助成制度については全国の現状等を踏まえ調査研究してまいります。
最後に、(3)本市における献血の取り組みについてお答えいたします。
献血や血液製剤に関する市民の理解と献血への協力を求め、血液事業の適正な運営を確保するため、採血事業者(赤十字等)、医療関係者、各地区の自治会長等から参加者を募って那覇市献血推進協議会を設置し、献血事業に取り組んでいます。
その主な事業内容について、3点ご説明申し上げます。
まず第1に、献血思想の普及啓発です。7月の「愛の献血助け合い運動、1月から2月にかけての「はたちの献血」月間において、街頭キャンペーン、ラジオ、ポスター等による広報活動を行っております。また、沖縄県赤十字血液センターと協力し、献血カードとチラシを作成し、各自治会等に配布をお願いしているところです。
2点目は、那覇市献血協力会活動の推進です。本市には、各自治会等において自主的に献血を推進することを目的に結成された献血協力会があります。現在、54団体が加入しておりますが、毎年献血推進に関する学習回、事例発表会及び懇談会を開催しております。
3点目は、本市職員献血の実施です。平成24年度は、本庁舎の6日間を初め各庁舎で献血を実施し、合計14日間、415人の協力を得ております。

■新垣昌秀 建設管理部長
大城幼子議員の一般質問の3.道路行政についての(1)から(3)まで順次お答えします。
まず(1)の都市計画道路松山線の信号機についてお答えいたします。
当該信号機は、暫定的に設定している押しボタン式の信号機であるため、松山線を車両が横断しづらい状況となっております。当該押しボタン式の信号機につきましては、交通管理者との協議で、道路整備の進捗に合わせて通常の電動式信号機に変更される計画となっております。
今後、できるだけ早い時期に変更できるよう、交通管理者との調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、(2)の那覇港臨港道路交差点の信号機についてお答えいたします。
当該信号機につきましては、松山線から安謝方面へ右折をする際に、矢印による右折の信号表示がありませんが、そのことについて交通管理者へ確認したところ、信号機に矢印表示をつけることについては、その交差点の交通量や地域全体の交通処理によって決まるため、矢印表示を設置していないとのことでありました。
現在の対処方法としましては、松山線から安謝方面への右折がスムーズにできるように、信号機の点灯時間(信号現示)の調整を行っているとのことであります。
次に、(3)の市道曙3号の右折車線についてお答えします。
当該右折車線につきましては、通学路の安全対策と交通渋滞対策のため、交通管理者と協議を行い、設置したものであります。
議員ご質問の右折車線の延長を短くすることについては、今後の交通の流れなどの状況を踏まえ、交通管理者と協議を行い、その可否について検討してまいりたいと考えております。

大城幼子
各部長の皆様、答弁ありがとうございます。
それでは、1番目の罹災者の行政支援について2つ再質問をいたします。
今回、私が悩んだのは、火災で被害を受けた方々が身寄りに乏しい上に、現金の持ち合わせが少なく、一時的に避難するところに困った場合、どこに連絡をすればいいのかということでございました。
そこで、確認ですが、今後、市役所が閉まっているときには消防本部、または市役所の守衛の方に連絡を入れれば、一時避難所として事前に指定された場所を提供してくれ、その後速やかに市民防災室へ対応をつなげてくれる、今回の火災をきっかけにそういう体制が整ったと理解してよろしいでしょうか。

■久場健護 総務部長
お答えをします。
そのとおりでございます。

大城幼子
ありがとうございます。
ゴールデンウィークなどの大型連休もこれからやってまいります。万が一に備えて閉庁時の支援体制が整えられたこと、大きく評価をしたいと思います。
特に罹災者の方が高齢者、障がい者、生活保護受給者であった場合の支援の中に、緊急的に必要額の資金の貸付を行うことが盛り込まれたことも心強く思います。
市営住宅の緊急入居に関しましては、全焼または半焼以上の罹災者が対象になるということもわかりました。しかし、正直なところ、入居基準のハードルが少し高いように感じました。今後、場合によっては、水損や汚損の程度によっても受け入れを検討していただけないか、改善を考慮していただければと思います。
続いて、2点目の再質問です。
罹災証明書の発行ですが、現在、中央消防署まで取りに行かなくてはならないようですが、最寄りの消防署で受け取ることはできないか、お伺いします。

■玉城則雄 消防長兼総務部参事監
再質問にお答えいたします。
現在、火災で被害を受けた市民への罹災証明書の交付は、那覇市火災調査規定に基づき、消防本部予防課で行っております。
各出張所における罹災証明書の交付については、業務執行及び災害出動等がある場合は窓口対応できる職員が不在になるため、困難であります。
消防本部といたしましては、中央消防署及び西消防署において罹災証明書の交付を行うことができるのかどうかについて、現状の配置人員及び業務内容等における課題の精査、研究を進めてまいりたいと考えております。

大城幼子
ありがとうございます。今回罹災された方々の中には、92歳、73歳の高齢者の方々がおられました。いずれも単独のお住まいで、交通手段を持たない皆さんでありました。火事に遭ったというだけでも心理的な負担が大きかったと思います。
罹災者の皆さんの感情に寄り添うという意味からも、今後、最寄りの消防署で受け取ることができるような配慮を検討していただけたらと思います。よろしくお願いします。
いずれにしましても、新年早々にもかかわらず火災に遭われた皆さんを支えられた自治会はじめ民生委員の方々、地域包括ケアセンターの方の尽力も、このたびの閉庁時の支援体制づくりに反映されたのではないかと思います。
本県11市の中でも、閉庁時の支援マニュアルの整備は先駆けの事例になるようであります。年明けすぐにこのような支援体制を整えていただき、感謝を申し上げたいと思います。
次に、順番は前後しますが、道路行政に関しては、要望のみを述べさせていただき、最後に健康行政に関して、再質問をさせていただきたいと思います。
道路行政の(2)松山線と那覇臨港道路の交差点に右折矢印を求める件ですが、この地域は、大型クルーズ船の寄港や将来的に大型の商業施設の進出も考えられる場所であり、交通量の増大が今後明らかに見込まれる場所であると認識しております。今の対処法で間に合うのか、正直、不安が残ります。
当局におかれましては、事故を未然に防ぐ意味からも地域の声に真摯に耳を傾けていただけますよう強く要望いたします。
また、(3)の曙の市道における右折車線を短くできないかという件でございますが、実は地域住民の方々から、「車線を引くに当たって、事前にもう少し丁寧な説明があれば」という声がありました。事前に説明のチラシや作業開始の時期を知らせる文書を配布するなどの配慮を求める声を、今後の対応にどうか生かしていただけたらと思います。
最後に、健康行政について2つ再質問をさせていただきます。
1点目に、ドナー助成制度を導入している自治体は、全国でどれぐらいありますでしょうか。また、その助成制度の内容についてお伺いいたします。

■砂川敦 健康部長
再質問にお答えします。
現在、骨髄バンクドナーに対する助成を実施している自治体は、全国で17市4町の21の自治体です。
事例の1つとしまして、平成23年度から実施している新潟県加茂市は、市内に在住している骨髄移植ドナーへの休業補償としまして、骨髄の提供に際して入院及び通院に必要な日数について、1日当たり2万円の助成金を交付しております。

大城幼子
ありがとうございます。
中核市那覇市においても、このような命のボランティアに参加をしてくださる方々を支える助成制度が創設をされることを期待し、今後も強く要望してまいりたいと思います。
先ほど演壇でも述べましたが、沖縄県が人口比でドナー登録数全国トップになった理由について、県赤十字血液センターの話によると、献血の際にドナーの登録を啓蒙し、声をかけている背景があります。これは沖縄方式と呼ばれ、この方式が全国にも広まりつつあるそうです。
しかし、沖縄では肝心の献血のほうは、その不足が長期化し、特にここ10年、毎年九州から血液を譲り受けている実情があるそうです。
本日、議長の許可を得てその現状を訴える新聞記事を議場の皆様にお配りをさせていただきました。
そこで、最後の再質問ですが、那覇市では現在どこで献血及びドナー登録ができますでしょうか。

■砂川敦 健康部長
お答えいたします。
現在、那覇市内においては赤十字が運営する久茂地献血ルームと、移動献血車において献血及び骨髄バンクの登録ができます。久茂地献血ルームはパレット前にありましたが、平成25年3月27日に内容、施設を充実するため、隣の久茂地セントラルビル3階に新装移転したところであります。
また、移動献血車でも骨髄バンクへの登録等含めて、献血もやっておりますので、今後とも議員、また市の皆様もご協力いただきたいと思っております。

大城幼子
ありがとうございます。
ちなみに、ちょうど今月の3月11・12・13日の3日間、市庁舎の1階ロビーで庁内献血が行われると伺っております。私自身、献血という社会貢献から長く遠ざかっていたように思います。議場の皆様とともに、献血の協力ができたらと思っております。
ちなみに、献血はできなくてもドナー登録はできるとも伺っておりますので、併せて皆様にもご検討をいただけたらと思っております。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ニフェーデービタン(ありがとうございました)。

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那覇市議会議員 大城幼子