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[ 平成 25年(2013年) 9月定例会-09月11日-02号 ]

大城幼子
ハイタイ、グスーヨー(皆さん、こんにちは)。公明党新人議員の大城幼子と申します。
歳がばれますが、昭和39年の東京オリンピックの年に生まれました。2020年の東京オリンピック開催が決定し、大変うれしく思っている1人であります。
私は、大浜美早江前議員の後任として7月21日の選挙で初当選をさせていただきました。
(「おめでとう」と言う者あり)
ありがとうございます。那覇市議会に公明党の女性議員が誕生して25年。女性から女性へと受け継がれてきた後継の大事なバトンを握りしめて、先輩たちの思いを胸に、市民の皆さんのため誠実に一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
本年、中核市としてスタートした那覇市に、そして議会改革の元年ともいうべきこの歴史的なタイミングの年に、私も議員としてこの場に居合わせることができ、身の引き締まる思いでいっぱいです。この緊張感を自身への追い風にかえて、出発をしてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
それでは、公明党那覇市議団を代表し、発言通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、1.障害福祉サービスの利用について伺います。
本年4月、障害者自立支援法から障害者総合支援法へ制度が変わりました。
(1)まず、どのような制度に変わったのか。変わった点を簡潔に教えていただきたいと思います。
(2)制度が変わったことによって、サービス支給決定などに従来よりも時間がかかるようになったという声が聞かれます。
早くサービスを受けたいけれども待たされている。そういうケースが那覇市にあるのか現状を伺い、もし待たされている方がいらっしゃるとすれば、その方たちへの配慮はどうなっているのか、お伺いいたします。
(3)また、新しい制度では平成27年度までにすべての利用者にサービス計画を作成する流れになっているとのことですが、那覇市はどこまでその作業が進んでいるのか、その進捗状況とそれに取り組む人員を含めた体制は整っているのかをお伺いいたします。
次に、午前中の奥間議員の質問と重なるところもありますが、2.市内小中学校のクーラー設置についてお伺いいたします。
この夏、西日本は過去最高の暑さを記録しました。9月に入っても厳しい残暑がまだ続くと予想されます。
(1)一括交付金を活用した小中学校へのクーラー設置事業の8月までの取り組み状況を伺いたいと思います。
(2)当局の計画では、平成29年度までに小学校、平成28年度までに中学校の全教室設置を目標とされているようですが、その年度を待たずに、1年でも2年でも早く全教室に設置できないのか、お伺いいたします。
最後に、3.保育行政について、以下3点伺います。
(1)現時点での待機児童数を教えてください。
(2)待機児童対策における課題において、保育士が不足していると聞いております。その理由と本市の対策について伺いたいと思います。
(3)今後の待機児童解消へ向けての対策と方針を具体的にお聞かせください。
平成27年度の子ども・子育て支援制度が始まるまでの2年間の取り組みについて、国の待機児童解消加速化プランを那覇市も申請したと伺っております。今年度、そして来年度の取り組みをお伺いいたします。
以上で壇上での質問は終わり、残りの時間は質問席より再質問、要望等を述べさせていただきたいと思います。

■翁長雄志 市長
大城幼子議員の代表質問のうち、私のほうからは、3番目の保育行政(3)今後の待機児童解消対策及び方針につきましてお答えをいたします。
国では、待機児童の解消に向けて、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対してできる限りの支援策を講じることとしており、支援制度が始まるまでの向こう2年間を緊急集中取組期間と位置づけ、待機児童の解消を図っていく待機児童解消加速化プランを展開する予定となっております。
この加速化プランでは、賃貸方式や国有地を活用した保育所整備、保育士の確保、小規模保育事業などの新制度の先取り展開、認可を目指す認可外保育施設への支援、事業所内保育施設への支援等、大きく5つの支援策が用意をされております。
待機児童を多く抱える本市におきましても加速化プランに参加するため、この加速化プランの実施方針に基づく待機児童解消加速化計画を県に提出したところです。
この計画の内容は、平成25年度中に既存保育所の分園や保育園舎建て替えに伴う定員増等により約230人の入所定員の増員を図り、平成26年度も同様の規模を増員し、2年間で約500人程度の増員を図る取り組みとなっております。
また、中期的な取り組みといたしましては、平成27年度から施行される子ども・子育て支援新制度に向けた新たな那覇市子ども・子育て支援事業計画の策定のため、本市地区ごとの保育サービスの供給の利用等を把握する必要があることから、今年度中に市内全域でニーズ調査を実施いたします。
また、保育所・幼稚園事業者や保護者、学識経験者等の外部の方を構成委員とする子ども・子育て会議でこの事業計画を審議していただき、平成26年度中に策定する予定となっております。
このように短期的または中期的な取り組みを展開し、新制度がスタートする平成27年度から那覇市子ども・子育て支援事業計画による取り組みを加速化させ、保育ニーズがピークを迎えると言われております平成29年度をめどに、本市の待機児童を解消してまいりたいと考えております。

■新里博一 福祉部長
ハイサイ。大城幼子議員の代表質問中、1.障害福祉サービスの利用について、順次お答えいたします。
まず、(1)制度についてのご質問にお答えします。
障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法の施行により、制度の谷間のない支援を提供する観点から、障がい者の定義に新たに難病患者等が追加され、障害福祉サービス等の対象となりました。
また、障害福祉サービスの内容や支給量などを明らかにするために、障がいを持っている方の心身の状態を総合的にあらわす現在の障がい程度区分が、平成26年4月1日から知的障がいや精神障がいなど障がいの多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す障がい支援区分に改められることになっております。
次に、(2)サービスの支給についてのご質問にお答えします。
平成22年12月の障がい者自立支援法の一部改正により、平成24年4月から平成27年3月末までに障害福祉サービスを利用するすべての障がいのある方にサービス等利用計画の作成が必要になりました。
本市でも新規申請者や特に支援が必要と認められる者などを優先して、サービス等利用計画の作成を実施しているところでございます。
現在、那覇市民が利用できる指定特定相談支援事業所は8月末現在で20カ所、相談支援専門員が38人おります。
相談支援専門員が作成するサービス等利用計画案が提出されるまでに、事業所や障害福祉サービスの内容によっては2カ月半以上かかることもあり、支給決定遅延の大きな理由の1つとなっております。
今後の対策といたしましては、審査会での認定区分の判定が必要ない自立訓練や就労支援などの訓練等給付に関しては、認定調査員の調査終了後、相談支援事業所が決まり次第、速やかに障害福祉サービスが利用できる体制づくりをしていきたいと考えております。
最後に、(3)サービス等利用計画または進捗状況についてのご質問についてお答えいたします。
サービス等利用計画の作成状況は、8月末時点で、対象となる障がい者約2,500人中521人で20%、障がい児約600人中177人で29%となっております。
これは、サービス受給者に対して、指定特定相談支援事業所及び相談支援専門員が絶対的に不足していることによるものであり、全国的な課題にもなっております。
そのため、市内の障害福祉サービス事業所などへ指定特定相談支援事業所の指定を受けるような働きかけや、相談支援専門員の人材育成などを進める必要があると考えております。
また、今後、職員の人員を含めた体制の強化に向けても検討していきたいと考えております。以上です。

■佐久川馨 教育委員会生涯学習部長
大城幼子議員の代表質問中、2.市内小中学校のクーラー設置について、順次お答えいたします。
まず、(1)一括交付金を活用した小中学校へのクーラー設置事業の8月までの取り組み状況についてお答えします。
平成25年度のクーラー設置事業につきましては、平成24年度繰越分の工事と平成25年度分の工事がございます。8月までの取り組みとしましては、平成24年度繰越工事分は小学校21校で38教室、中学校5校で11教室、8月の工事進捗率は小学校で62.4%、中学校で60.1%になっております。
平成25年度分の工事につきましては、小学校21校で62教室、中学校6校で16教室で8月末までに設計を完了し、9月に工事依頼を予定しております。
現在、全普通教室にクーラーが設置されていない学校は、小学校で37校中21校、中学校で17校中6校となっております。
全普通教室に対するクーラーの設置率は、小学校で約66%、中学校で約82%になっております。
今年度におきましては、平成24年度の繰越分と平成25年度分を合わせて小学校21校で100教室のクーラー設置で設置率は約81%、中学校6校で27教室の設置で設置率は約92%になります。
平成26年度は、小学校19校で55教室の設置で設置率約89%、中学校4校で8教室の設置で設置率約94%になります。
平成27年度は、小学校15校で36教室の設置で設置率約96%、中学校1校で3教室の設置で設置率約99%になります。
平成28年度は、小学校5校で12教室の設置で設置率約98%、中学校1校で3教室の設置で設置率100%になり整備が完了いたします。
平成29年度は、小学校3校で7教室のクーラー設置で設置率100%になり、整備が完了する予定でございます。
次に、(2)クーラーの設置を1年でも2年でも早く全教室に設置できないか、についてお答えします。
教育委員会としましては、学習環境の改善の必要性から、早い時期に全普通教室に冷房機器が設置できるよう、関係部署と調整を行っていきたいと考えております。

■澤岻郁子 こどもみらい部長
大城幼子議員の代表質問3.保育行政について、順次お答えいたします。
まず、(1)の待機児童数についてお答えいたします。
いわゆる待機児童数は毎年4月と10月の数字を公表しており、現時点での待機児童数は集計しておりませんが、平成25年4月1日時点で439人となっております。
なお、現時点での数字といたしまして入所待ち児童数があり、これは待機児童数とは異なり、特定の保育所を希望している者、保育園の変更を希望している者等を含みますが、文字通り入所を待っている児童数であり、9月1日入所については844人となっております。
次に、(2)のご質問、保育士不足の理由と対策についてお答えいたします。
求人を行っても思うように人材が集まらず、また働いても長く続かないことなどから、保育現場では保育士不足が深刻となっております。その理由としては、保育士の社会的責任や業務内容が増加している一方で、社会的評価や賃金の低さなども一因と言われております。
このようなことから、公立保育園については今年度より臨時職員の賃金を増額しており、認可園についても安心こども基金事業の保育士等処遇改善臨時特例事業を活用して、保育士の賃金面での待遇向上を図りたいと考えております。

大城幼子
市長をはじめ関係部長の皆様、ご答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきたいと思います。
障害福祉サービス利用について制度が変わり、相談してから長い間待たされているという現場の声を聞いて質問しましたが、今回、自立訓練支援、就労支援の訓練給付等のサービスを希望する場合は、審査会にかける必要がないということがわかり、調査員が調査した段階で必要に応じてサービスがすぐ受けられるように手配をする。そういう対応をしてくださると伺い、安心しました。利用者にとっても大変助かると思います。しっかりと対応をお願いいたします。
確認ですが、サービス利用の開始を証明するものとして、受給者証のようなものを発行して利用いただくというふうに理解してよろしいでしょうか。

■新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
審査会での認定区分の判定が必要のない訓練等、給付等については、支給決定後に障害福祉サービスが利用できるよう速やかに受給証を発行するというふうに答弁しました。
これは、指定特定相談事業所よりサービスと利用計画書の提出があり次第、障害福祉サービスの追加や変更ができるような仕組みですね。ですから、仮受給証はいらないという仕組みを検討したいと考えております。以上です。

大城幼子
ありがとうございます。
利用者の皆さんに早い対応だと喜ばれることを期待して、一日も早い取り組みをお願いしたいと思います。
早いサービスの対応という点で、もう1点伺いたいと思います。
隣の浦添市では、窓口で調査員が直接対応することで、サービス支給のスピードアップを図っていると伺いました。
那覇市でも、窓口で調査員が直接対応できないかお伺いいたします。

■新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
浦添市と那覇市は一概に比較はできませんが、本市は障害福祉サービスの対象者も多く、申請時に窓口で認定調査をするような浦添の仕組みを取り入れますと、対象者等とか、事務の流れ等でスムーズな窓口業務を行うことはちょっと厳しいかなと思っております。
窓口の申請受付と専門の認定調査員による調査をしっかりと役割分担しておりますので、より正確な支給決定となっているものと那覇市では考えております。以上です。

大城幼子
ありがとうございます。当局にはこれまで同様、より正確で丁寧な対応をよろしくお願いします。
特に就労支援の訓練給付サービスを希望する障がい者の皆さんは、那覇市を支える立派な納税者になっていただける方だと思いますので、できればさらに迅速な対応も併せて強く要望したいと思います。
ところで、障がい者の皆さんお一人お一人にサービス計画を立てるという今回のこの計画相談支援に関する市民の皆さんの声、反応はどうでしょうか。お伺いいたします。

■新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
現在、指定特定相談支援事業所や相談支援専門員の数が十分でないため、市民から支給決定までに時間がかかるという声も、確かに一部あります。
今後は、国や県の相談支援専門員の育成等や他市の状況も踏まえながら、課題解決に取り組んでいきたいと思っております。

大城幼子
ありがとうございます。全体を通して障がい者を福祉サービスにつなげる相談事業所や相談支援専門員の早急な育成に手を打つことが必要だと、強く感じました。
新制度の検証も含めて、我々公明党も県・国のほうへ現場の声を強くつなげていく努力をしていきたいと思います。
次の再質問ですが、市内小中学校のクーラー設置について、先ほどの答弁で当局の取り組みの努力には敬意をもって理解を示したいと思いますが、1年でも2年でも早くクーラー設置をしていただきたいという心情は変わりません。
市内のある小学校の保健室の利用状況を直接伺ってみますと、その小学校では4月に53人、5月に84人、6月に108人、7月に74人、合計319人の児童が頭痛、発熱、嘔吐、だるいといった症状を訴えて保健室に来たそうです。
原因はさまざまあると思われますが、暑さによる体調不良も多くあると思われます。子どもたち、特に低学年の子どもたちは気分が悪いという症状が、それが熱中症だと気づく場合が少ないのではないかと思われます。
また、それを訴えることのできる子どもと、訴えずに我慢する子どももいると思われます。
どうか悪条件の中で勉学に励まざるを得ない子どもたちの状況に、同じように苦しみを感じ取って対応してあげられる我々でありたいと強く思います。
先ほどの答弁で、普通教室のクーラー設置状況を教えていただきましたが、特別教室への設置はどうなっておりますでしょうか。理科室が最上階にあり、室内の温度計が35℃を示した小学校がクーラー設置を早くと求める声が上がっております。
また、設置はされているけれども、故障して使えないクーラーについてはどのような対応をされているのでしょうか。まとめて2点をお伺いしたいと思います。

■佐久川馨 教育委員会生涯学習部長
大城幼子議員の再質問にお答えいたします。
特別教室のクーラー設置整備状況は小学校では図書室、音楽室、コンピューター室は100%、視聴覚教室は約78%、理科室は約47%、家庭科室は約46%、図工室は約34%、各教室の準備室が約21%になっております。
中学校につきましては、図書室、音楽室、コンピューター室、コンピューター準備室、視聴覚教室は100%となっております。理科室が約53%、家庭科室が約47%、技術室が約41%、美術室が約48%、各教室の準備室が約61%になっております。
特別教室の整備につきましては、普通教室の整備後に継続して行う予定をしております。
現在、最上階の特別教室でクーラーが入ってない教室につきましては、学習環境に配慮して早めに整備していきたいと考えております。
次に、故障しているクーラーについての対応についてでございますが、クーラーに故障が出た場合の対応につきましては、保守点検業者に見てもらい、軽微な故障はすぐに修理をしておりますが、故障が大きくなると修繕見積を2社から取り、比較をしたり、部品の入手に時間がかかるなど、修繕に日数を要することもございます。
また、修繕に時間を要する場合は、大型扇風機等を代用するなど学習環境に配慮した対応を考えてまいりたいと思っております。以上でございます。

大城幼子
ありがとうございます。室内が35℃という気温では、我々大人でも仕事の能率が低下する恐れを否めません。どうか子どもたちの健康保障の観点のみならず、学力を保障する観点からも、安全で快適な学習環境づくりにさらなる配慮と努力を強く要望したいと思います。
最後に、保育行政についての再質問ですが、保育士の処遇改善について月額どれぐらいアップしていこうという方針のようなものはありますでしょうか。計画のようなものがございますでしょうか。

■澤岻郁子 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
保育士等処遇改善臨時特例事業につきましては、これは保育所に従事する保育士、事務の方、調理員等々ですね。そういった方たちの待遇改善に使える費用となっております。
そして、その費用の決定については保育所で決定することになっておりますが、今、私たちの予算の枠の中で平均で出した金額は、お一人当たり7,000円ぐらいになるんじゃないかなと考えているところです。

大城幼子
ありがとうございます。月額7,000円ほどのアップ、うれしい情報であります。この予算が設備費など別の方向に使われることがなく、確実に改善に結びつくものとして希望したいと思います。さらなる改善に向けてしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
新人で代表質問という大きな役目をいただき緊張しましたが、今後さらに勉強と努力を重ねて自分自身を磨いて前進していくことをお誓いし、私の質問を終わりたいと思います。イッペー ニフェーデービタン(どうもありがとうございました)。ありがとうございました。

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