動物愛護条例制定

那覇市は今月1日に「動物愛護条例」を施行した。条例は、公明党が推進した改正動物愛護管理法に基づく内容で、飼い主らの責務などを明記している。動物愛護の重要性を長年、訴えてきた党那覇市議団が条例制定を後押しした。一方、市は先ごろ2020年度の犬の殺処分数が初めてゼロになったことを発表した。
条例では飼い主への「終生飼育」や繁殖防止などを責務とし、猫については屋内飼育に努めることを求めている。「動物と共生する地域社会」の実現へ、市と市民が連携、協力することを基本理念に掲げる。条例違反の場合、最大10万円の罰金などが科される。

■20年度、犬の殺処分ゼロ

市によると12年度に131匹だった犬の殺処分数が、20年度は0匹だった。猫は12年度の406匹から大幅に減少し43匹だった。一方、ペットの放し飼いや所有者不明の動物のふん尿などに関する苦情や相談件数が、19年度には1400件を超え、増加傾向にある。虐待や飼育放棄の防止へ、条例による市民の意識向上が期待されている。

党那覇市議団の翁長シュンエイ、イトカズ マサヒロ、のはら嘉孝、大城わかこの各議員と、こうち わかえ党県女性局次長、よしざと明、金城リョータの両県青年局次長(いずれも那覇市議選予定候補)はこのほど、市内で愛犬と生活する大嶺文香さんと意見を交わした。大嶺さんは「地道な取り組みだと思うが、飼い主らの意識が変わるといい。家族であるペットや動物がさらに大切にされる那覇市になると、うれしい」と語っていた。

党市議団はこれまで、動物愛護の意識啓発と飼い主マナーの向上などを主張。毎年実施する市への予算要望書にも「動物愛護条例の制定」を明記するとともに、19年9月の定例議会では、大城議員が殺処分ゼロを推進する施策の必要性などを訴えていた。

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