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5月8日付公明新聞(7面)に私が名古屋市に提案して実現し、今年の夏から始まる「悪質電話被害防止事業」の詳細について記事にしていただきました。(記事は本HPの「メディア紹介」に掲載)

かつて「オレオレ詐欺」と言われた、いわゆる振り込め詐欺のようなものを総称して「特殊詐欺」と言います。

劇場型のように何人もの登場人物が巧みに演出して信じ込ませて現金などを振り込ませたり、受け取ったり、郵送(レターパックや宅配便も)させたりする手口は巧妙に進化し続けていて、どんなに警戒しても意外にもあっさりと騙されることがあるといいます。

私が直接聞いたところでも4~5人に一人くらいの割合でそのような「なりすまし」電話がかかってきた経験があるといいます。

添付の表は名古屋市から提供された「特殊詐欺被害の推移(名古屋市)」です。

平成23年から26年の被害件数と被害額の推移がグラフで示されています。

特殊詐欺被害の推移(名古屋市)

平成25年には162件だった被害数はH26年には295件とおよそ倍増しています。

被害額を見ても7.3億円が15.6億円とこれも倍以上になっています。

これらの状況を見て「市としても何か対策をしなければ」という思いで提案したのが「新しい防犯アイテム」と呼ばれる撃退装置(文明の利器)を使った対策でした。

詐欺=犯罪=警察=県行政というのが一般的な行政の思考ですが、「名古屋市民を名古屋市が守らなくてどうするのか!」というのが私の率直な思いでした。

実際に警察は防犯アイテムの活用を促すよりは「留守番電話作戦」を推奨するなど予算がかからないように進める傾向でした。

あるいは「騙されたふり作戦」で検挙を目的にした動きをしています。

その一方で市民の高齢者は少額から高額まで被害に遭い続けているのが実情です。

警察には警察の役割があり、被害を未然に防ぐ役割は名古屋市にもあると思います。

もう一歩踏み込んで言えば、私の考えでは本来は通話の安全性は通信業者が担保するのが当たり前の責務だということです。

利用者の負担で防犯アイテムを設置するのではなく、通信会社が危険な通話は排除できるような仕組みを作るべきだと思います。

これは国がしっかりと指導してもらいたいものです。

それはともかく、名古屋市は市長肝いりの市民税減税(現在実施しているのは5%減税で年間110億円の税収減となっています)のために市は慢性的な税収不足となっています。

そのため、このような高齢者を犯罪者から守るための予算も確保しにくいのが実情です。

今回の事業の予算も市ではなく国の交付金を活用しています。(1200万円。約100人分)

このような財源不足を補うためにも通信業界の積極的な協力を求めるべきだと思います。

業界団体と協定を結び防止のためのキャンペーンやPRそして機器購入の助成制度を作ることが必要だと思います。

特殊詐欺に騙される人は決して悪くありません。

むしろ人が良い方、優しい方こそが詐欺の被害に遭っていると思われます。

騙す方が100%悪い。

善良な市民を守ることは市として絶対的に正しいことです。

名古屋市は「特殊詐欺被害ゼロ」を目指すことを宣言し、そのための努力をするべきだと思います。

詐欺グループが「052」の番号にかけても無駄だ、と思うくらい徹底的にやるべきです。

それでこそ「名古屋に住んでよかった」「名古屋に住むと安心」と言われるのではないでしょうか。

都市の魅力とはそのような「安心と安全」なのだと信じています。

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たなべ雄一 Twitter
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名古屋市 田邊雄一