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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp
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(上)からの続きです。まとめてみると政策に対する取り組み状況がはっきりと分かりますね。

4、文化芸術・スポーツ振興を通して元気なまちをつくります。
 行政から独立して、文化芸術施策を力強く推進していくアーツカウンシル(文化芸術評議会)の創設を提案。平成31年度予算の中でまちづくりや国際交流など、他分野と連携する文化芸術活動の支援や若手芸術家の育成を図る事業をモデル実施されます。1493345515819
 スポーツ振興では、平成26年9月議会での「名城公園内にランナーサポート施設を」との提案が実り、園内に複合施設『tonarino(トナリノ)』が平成29年4月にオープンしました。
さらに、2026年アジア競技大会やアジアパラ競技大会の開催を見据え、バリアフリーが行き届いたホテルや店舗などを認定する制度の創設を提案し、実現の方向で検討されています。

5、介護や医療など、高齢者が安心して暮らせる制度の充実に取り組みます。
 平成29年2月本会議で提案した市北西部方面での医療対応型特別養護老人ホームの整備が「第7期介護・保険計画」の中に位置付けられ、旧西区役所跡地に建設されることになりました。現在、2021年度の竣工に向け準備が進められています。

6、子ども・若者の学びの機会の確保や就労を支援します。
 平成26年2月の代表質問で、子育て支援から若者支援までの分野の政策を統合、連動させ、就学前の子供から若者、そして、成人期に至るまでを対象に早期かつ一体的に支援をし、若者を社会に包み込んでいくための「子ども・若者の社会保障制度」の概念を創設し、重点的に投資を行うことを提案しました。

平成27年の名古屋市議選の際に掲げた私の政策についてその進捗をご報告いたします。

1、ゲリラ豪雨対策・水害対策・地震による液状化対策を強化します。
  DSC_1777平成27年3月議会において、名古屋中央雨水調整池の整備について、浄心雨水調整池や南押切雨水調整池を含め名駅周辺の雨水調整機能をネットワーク化し、名古屋中央調整池に集約していくことを提案。今後も実現に向けて取り組みます。
 また、平成31年度からは、全市にわたり1時間63ミリの降雨に対応できる治水施設の整備を進めることで、東海豪雨時のような1時間最大降雨量の約100ミリの降雨に対しても、床上浸水をおおむね解消することを目標にした、新たな「名古屋市総合排水計画」に基づいた事業が実施されます。
 液状化対策については、液状化の危険性をチェックする制度の創設を提案しています(平成28年3月都市消防委員会)例えば、建築確認業務の中で建物を建てる前に、あらかじめ地盤改良などの対策を施主に促していくことが必要だと考えます。

2、早期発見のためのがん検診の受診率向上や難病患者支援に取り組みます。
 市議団として、難病患者を障害者医療費助成の対象とすること、福祉特別乗車券、公の施設の使用料を無料化することなどの具体的な提案を行いました。市は、平成28年10月より、指定難病患者の中で医療ニーズの高い方に対し医療費自己負担分の全額助成を行うとともに特定医療費受給者証等をお持ちの難病患者の公の施設利用料を無料とし、平成30年11月からは福祉特別乗車券の対象が難病患者に拡大されました。
 がん検診については、市議団として胃がんの早期発見に有効な胃カメラによるワンコイン(500円)検診の実施を提案。市は平成28年10月に、50歳以上の市民を対象に胃がん検診(内視鏡検査)を開始しました。

3、新たな信用保証制度の構築、試作品や研究開発費、設備投資助成等の拡充により、中小企業を支援します。
 平成30年2月議会の公明党代表質問において、平成30年度税制改正で、中小企業が平成32年度末までに行う新たな設備投資に係る固定資産税を、自治体の判断で3年間ゼロにできる制度が創設されることを踏まえ、名古屋市としても設備投資にかかわる新たな固定資産税特例について、固定資産税の課税標準についてはゼロとすべきと提案し実現しました。
 また、市議団として、民法改正案を踏まえ、小規模事業金融公社が行う融資において、これまでの連帯保証人制度以外に不動産担保などによる信用補完を検討すべきと主張。平成28年度から不動産担保融資が実施されたことに加え、平成30年度からは、有価証券担保融資を実施され、中小企業による資金調達の円滑化がはかられました。
 さらに中小企業の人手不足を解消するための方策の一つとして、優秀な留学生(高度外国人材)の日本企業定着を支援する取り組みについて質問(平成30年9月議会)。そこでの提案に沿って、先ずは中小企業や日本語学校、名古屋市内の大学や在学中の外国人留学生を対象に大規模なアンケートを実施することになりました。

 現在、深夜1時まで保育を行っている認可の夜間保育園は名古屋市内に4施設あり、合計で76人が利用しています。一方、24時間開設している保育施設は全て認可外保育施設であり、市内に15か所、0歳から5歳児で197名が利用登録しています。
 このように多数の利用登録がある背景には、認可の夜間保育園が閉まる深夜1時間以降にも保育ニーズが存在しており、こうした働き方をしている保護者にとってみると、申し込み前の保育所を検討する段階から、すでに認可の夜間保育園を選べないといったケースがあるからではないでしょうか。
 
 たとえ夜間保育園であっても認可保育所としての質の高い保育が提供されれば、昼間の保育所と同様に子どもに望ましい影響が見られるとの研究結果もあります。
 参考までに認可の夜間保育園と24時間開設の認可外保育施設の質を比較してみると、登録児童一人当たりの保育士の割合は、認可の夜間保育園で0.39人となっている一方で、24時間開設の認可外保育施設では、認可の1/3以下である0.12人しか配置されていません。さらに利用児童一人当たりの面積でも認可の夜間保育園が平均で4.7㎡であるのに対し、24時間開設の認可外保育施設では平均3.45㎡と認可に比べ、3割弱狭いスペースで保育が行われています。
 
 主な政令市などで24時間保育を行っている認可保育所は、東京都、横浜市、大阪市にそれぞれ1カ所開設されています。
 夜間24時間保育の先駆けとしては、新宿区・大久保にあるエイビイシイ保育園が有名です。基本開所時間は、午前11時から午後10時までですが、前後の延長により24時間開所しています。利用しているのは国家公務員や医者、看護師、会社員、報道関係者など夜勤や勤務時間が極めて不規則な業種の方が殆どのようです。もちろん保育園には決められた一日の生活リズムがあり、家庭にいるのと同じように食事などし、夜は9時には就寝するそうです。
 エイビイシイ保育園の先見性は、園の隣の建物を買い取って夜の10時まで子どもを預かる夜間学童にしている点にも表れています。保育園を卒園しても保護者の勤務体系はさほど変わらないからです。

 昼間の保育では、立地条件や教育方針、施設の充実度などを加味し、あえて認可外保育施設を選ぶ場合もあると聞いていますが、夜間については名古屋市内の認可保育所が24時間に対応していないため、頻繁に深夜1時を越すような時間帯まで保育を必要とする保護者にとっては、認可外保育施設を選ぶしかありません。
 
 24時間保育はセーフティーネットです。名古屋市でも認可保育所における24時間保育の実施について検討を始めるべきなのです。

 ぼかし丸_20180927_132053本年6月末に、私のところに寄せられた相談は、驚くことに、「集合住宅のある部屋の中で、ウサギが30羽以上繁殖している。このまま放置しておくとどんどんふえ続けてしまうのでは。」というものでした。
 保健センターや動物愛護センターに素早く御対応いただき、雄と雌を分けて飼うこと、全体の頭数を減らすことなどアドバイスやウサギの譲渡先を見つけるための橋渡しまでしていただきました。
 今回飼われていたのがウサギだったため鳴き声もなく、ふん尿のにおいも少なかったことから大した騒ぎにならずに済みました。
 
 今年の6月に大きなニュースとなった猫の多頭飼育崩壊のような事例や、飼い主の高齢化によって飼育が不可能となるケースが課題となっており、さらに野良猫が産んだ子猫の収容が減らないことから、収容頭数を減らすことが難しくなっています。
 平成29年度の動物愛護センターに収容された頭数は、犬が190頭、猫が1,169頭となっており、猫については前年度と比べ約80頭ふえています。
 また、収容された犬猫は、動物愛護センターが新たな飼い主を探して譲渡を行いますが、実に7割以上が新たな飼い主を探す活動を行っている民間の譲渡ボランティアによって引き取られています。
 ちなみに、平成29年度の殺処分頭数は、犬についてはゼロ、猫については、平成28年度と比べ約66%も減らして、76頭となっています。(ちなみに直近のデータでは殺処分が140頭を超えています。)
犬の殺処分ゼロを継続し、猫の殺処分ゼロを達成するためには、収容頭数を減らすとともに、さらに譲渡を進める必要があります。加えて、冒頭に御紹介したウサギのケースに象徴されるように、動物愛護の現場はますます複雑化する傾向にあることから、行政を中心とした対応は限界に来ているのではないかとの実感を持ちました。
 現在、新たな飼い主を探す活動を行っている譲渡ボランティアは、個人、団体合わせて50以上を数えますが、一般的には善意で活動しているケースが多いため、財政的な要因等で、継続的に安定した運営を行うことが難しくなってしまう団体が出てこないとは限りません。
 

おとなの猫の譲渡会に参加しました。

おとなの猫の譲渡会に参加しました。

 そこで、平成30年9月定例会本会議における個人質問で、「名古屋市の主導で、よい意味で行政の枠にとらわれず、殺処分ゼロの達成と継続を目指すための民間組織を立ち上げたらどうか」と訴えました。健康福祉局長は、「飼い主等への適正な飼育に関する啓発の強化や、譲渡ボランティアに対する譲渡のための物資の支給、動物愛護推進員の育成のための研修を充実するなどの事業を円滑に推進するためには、さらなる民間活力の活用が必要」と答弁し、「ボランティアの取りまとめや支援・育成などの動物愛護事業を担う民間組織の構築に向け、検討を進める」と重ねて答えました。
 早ければ、2020年度内にも民間組織の立ち上げについて具体的な動きが始まるようです。

20190201130917_00001排尿・排便のことで看護師等の専門職が電話相談に応じる「名古屋高齢者排せつケアコールセンター」(☎052-364-8172)が開設されました。
排せつケアコールセンター

平成27年9月の本会議質問において、排せつについて、どこに相談したらよいかわからない、恥ずかしいので相談しづらいと困っている高齢者や家族のための「高齢者排せつケア相談窓口の設置」と在宅で介護されている方の負担軽減策として「介護用おむつの支給」をすべきと提案したことのひとつが実現しました!

介護用のおむつ支給事業については、名古屋市と岡山市を除くすべての政令市で実施されており、愛知県内でも一宮、小牧、豊田、刈谷、安城、日進、長久手、江南、岩倉、清須、岡崎、大府、知多、常滑、田原、西尾、碧南などで既に行われている事業です。他都市並みの要件で見ると、本市の支給対象者は推計で3,600人、この方々を対象に月8,000円相当のおむつを支給した場合、市の単費で3億円の事業費がかかることになりますので一定の議論は必要ですが、在宅で介護している方のおむつ代は自己負担である一方、介護福祉施設などに入所している方は、保険制度から介護施設に支払われる保険給付の中におむつ代が含まれているため、介護用のおむつ代を一切負担していないという不公平は解消されなければならないと感じています。

今後、あらゆる場面で実施を求めていきます!!!

海外から日本を訪れる旅行者が増え続けています。
こうした旅行者などの宿泊先を確保するため、政府は住宅を宿泊所として貸し出すいわゆる「民泊」を推進しています。

最近、名古屋市内でも民泊を利用する旅行者が増え始めており、同時に民泊として利用されている民家の近隣からの苦情も増えています。
例えば、「夜中に大声を出して騒いでいる」、「オートロックの暗証番号が漏洩していないか不安」、「無断で他人の駐車場を使用している」、「民泊の住宅と間違えられた」「チェックインが夜中のため、スーツケースを引く音がうるさい」、「ゴミ出しのルールを守らない」など、年間100件近い相談が寄せられているそうです。

今国会では、旅館業法の改正により無許可の民泊業者への罰金が3万円から100万円に引き上げられる見通しですが、来年からは住宅宿泊事業法による民泊事業者の届出制度が法施行に先立って始まるため、仮に無許可営業を行っている民泊事業者であっても届け出さえしてしまえば、合法的に民泊を事業として行うことができるようになります。しかも旅館と違い、民泊の施設が「住宅」であるため、届け出るための要件がほとんど無いに等しいのです。
行政の権限として立ち入り検査や業務改善命令などが定められていますが、どこまで実効性があるのか疑問です。

法上、民泊事業者からの届出事務を行う都道府県もしくは一定の権限を有する自治体が規制に関する条例を定めることができます。いくつかの政令市では、条例を制定して民泊営業に関し何らかの歯止めをかけようとしています。
名古屋市も独自の条例を制定し、規制に乗り出すべきなのです。

 名古屋市では、乳児一般健康診査をうけやすくするために母子手帳の別冊に受診券を付けてこれを促しています。母子健康手帳
 名古屋市内や愛知県内の医療機関で、この受診券を出せば、原則、無料で受診できます。
 
 しかし、制度上の課題として挙げられるのは、いわゆる里帰り出産をされた親が愛知県外の病院で乳児一般検診を受けた場合です。
 この場合、医療機関の証明か領収証などを付けて名古屋市へ請求すれば、市が決めた上限額4,719円までは請求した本人にお金が支払われるのですが、上限額を超えた分については、個人で負担しなければなりません。

 ここで上限額の他都市比較をしてみると、
 繰り返しになりますが、名古屋市では、4,719円が上限。
 政令市中トップの相模原市の場合は、7,960円。
 次いで、さいたま市が、7,365円となっています。
 何と最大で3,200円以上も差があり、名古屋市が全国の政令市のなかで最も金額が低いことがわかりました。

 ちなみに、名古屋市民で里帰り出産した方は、年間2,063人(平成27年度実績)もおり、見過ごすことができない課題だと強く感じています。
 乳児一般健康診査事業を行っている子ども青少年局は、この課題を改善するため市長に対し予算要求を行っていますが、未だに予算は増額されていません。

 今年の3月、この課題を常任委員会の予算審議で取り上げましたが、再度、場面を変えて質していきます。

 トイレがきれいになることは、とても喜ばしいことです。

 名古屋市教育委員会では、学校のトイレを含めた学校施設全体のリフレッシュプランを作り、計画的に整備・工事を進めることになりました。
 
 この「学校施設リフレッシュプラン」のなかで、学校トイレについては必ず20年を経過するごとに改修するものと位置づけられたことは評価に値します。
 同プランによれば、学校を築年数によってグループ分けを行い、おおむね20年ごとに改修を行うことで一層の長寿命化を図るとしています。20170626162458

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 最も築年数が古いAグループ(築50年以上)の校舎は252棟もあり、続くBグループ(築41~49年)467棟とあわせるとナント全体の44.1%が両グループに入っていることになります。
 
 ちなみに私の地元・名古屋市西区の小中学校をグループ分けするとこうなります。20170628164640

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 一方で、整備費については、多い年度で100億円(一般財源)に迫る多額の予算が必要となります。20170626170711

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 特に第1期が始まった直後に予算不足によって改修が遅れることになれば、プラン全体の進行が大きく狂います。
 つまり、来年度予算が見込み通りに計上されなかった段階で、このリフレッシュプランは、まさに「絵に描いた餅」となります。

 本年9月議会でここんとこを質します。

河村市政の目玉として挙げられる「子ども応援委員会」。
これは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職員を学校に配置し教員とともにチームとして様々な課題解決にあたるため、平成26年度に導入された制度です。
先の議会の教育子ども委員会で質疑を行いましが、子ども応援委員会が実際に受けている相談内容と件数が明らかになりましたでのご紹介します。

H26~H28年度の相談内容別の相談件数(構成比)
1位 不登校   1,141件(28.6%)
2位 その他     563件(14.1%)
3位 家庭の問題   555件(13.9%)
4位 精神的不安   473件(11.9%)
5位 友人関係    298件(7.5%)
6位 発達障害    252件(6.3%)
7位 学校不適応   236件(5.9%)
8位 いじめ     206件(5.2%)

ダントツで多いのが「不登校」に関する相談です。一方で「いじめ」の相談は他に比べ低い件数にとどまっています。
つまり、実際の現場での子ども応援委員会が担っている主要な役割は、いじめの解決ではないということです。

この事実を踏まえ、市長選に向けた討論記事の中での河村氏の発言や市長マニフェストを抜き出してみます。
『子ども応援委も最初は大変だったが、創設以来、多くの子どもをケアしてきた。もっと広げて、いじめだけでなく、成績の悩みとか、発達障害とか個別で対応していくようにするのが課題だ』(平成29年4月6日中日新聞)

『(2)なごや子ども応援委員会が日本のフロントランナー  いじめ対策などのため、常勤専門職のスクールカウンセラーなど市内全中学校へ配置。小学校全校配置も目指す。(3)成績、発達障害など、子どもと家族の悩みに早急・個別対応』(2017年市長選挙 第1次確定マニュフェスト)

市長はことあるごとに子ども応援委員を導入したと胸を張りますが、活動実態をまったく理解せずに発言してることがよくわかります。

河村市長は言葉を大切にしない政治家です。

最後に、先日、逝去された詩人・大岡信さんの随筆「言葉の力」の一説を引用しておきます。

『人はよく美しい言葉、正しい言葉について語る。しかし、私たちが用いる言葉のどれをとってみても、単独にそれだけで美しいと決まっている言葉、正しいと決まっている言葉はない。ある人があるとき発した言葉がどんなに美しかったとしても、別の人がそれを用いたとき同じように美しいとは限らない。それは、言葉というものの本質が、口先だけのもの、語彙だけのものだはなくて、それを発している人間全体の世界をいやおうなしに背負ってしまうところにあるからである。人間全体が、ささやかな言葉の一つ一つに反映してしまうからである。』

桜は開花に向け、花びらだけでなく枝や幹全体でピンク色に染まるのだそうです。DSC_0005

DSC_0044 あくまでも書評です。

 「建築と権力のダイナミズム」(編者:御厨貴、井上章一・岩波書店)を手に取りました。

 本書のなかで最も興味深かったのは、第7章の「政治家と建築家」(五十嵐太郎氏著)でした。
 章の前半で、2007年の東京都知事選は都市デザインをめぐる建築家同士の戦いであったことが考察され、あわせて歴代都知事なかには、蜜月関係にある建築家の存在があったことが指摘されています。
 次に時の権力と結びついて実現したピラミッドや凱旋門、キリスト教の大聖堂などを例示し、「建築とは視覚化された権力」との定義づけを行っています。
 
 続いて、ヒトラーやムッソリーニがプロパガンダの道具として建築を利用したことに触れつつ、ディヤン・スジック著『巨大建築という欲望』の中「建築は誰よりも自己中心的な人びとに変わらぬ魅力を発しつづける」を引用し、たとえ資本主義の世界であっても富豪や企業の社長、大統領が建築に手を出していると述べています。

 また、自ら『建築芸術論』を執筆した北朝鮮の金正日が白い指示棒を持って都市開発を指示している例を紹介し、「権力者の直接的な意思によって(中略)整然とした都市空間を作るイメージをうちだしているのだ」と分析しています。

 そのうえで、「たとえ政治に利用されても強大な権力者による政権は、細かい調整や交渉なしに好きなように空間を作りたい建築家にとって魅力的な機会を与えるだろう。」と前置きしつつ、日本においてはこうした建築物が見られないと述べ、「前の体制をひっくり返す革命政権では独裁者が建築によって大衆の熱気をつなぎとめる必要があった」とし、日本は国家の延長として戦争を迎えたから建築をプロパガンダに活用する必要がなかったと結論づけています。

 まとめると
・「建築とは、視覚化された権力」である。
・「建築は、誰よりも自己中心的な人びとには魅力」
・「強大な権力者による政権は、建築家にとって魅力的」
・「前の体制をひっくり返す革命政権では、独裁者が建築によって大衆の熱気をつなぎとめる必要があった」

 若干スケールは違いますが、庶民革命もご立派な革命です。革命政権末期の権力者が巨大建築物に強い関心を持つのは古今東西、世の常のようです。