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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp

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平成29年4月1日までにオープンする予定。
飲食施設としてカフェ・レストラン、スポーツサービス施設としてラン・サイクルステーションの他、スポーツショップも併設されます。もちろん駐車場(75台)も整備されます。

イメージパースにある階段を上ると名古屋城が見渡せるそうです。
名城公園を含む周辺地域の魅力向上に今後も取り組んでまいります。

 名古屋市としての支援活動の経過です。
 4月16日(土)応急給水タンク車2台・緊急自動車3台で給水活動を実施。派遣職員11名を10日間派遣。
 4月17日(日)食糧4万8,000食、紙おむつ3万5,000枚等を搬送。
 4月18日(月)下水調査支援のため職員13名を派遣。災害派遣医療チームとして医師・看護師5名を派遣。
 4月19日(火)被災者の健康相談・衛生対策のため保健師4名を派遣。
 その他、名古屋市内では、被災者への公営・公社住宅の提供も始めます。

 現地に赴いた職員の情報によれば、「人手不足により支援物資の運搬や積み下ろしに時間がかかっている。熊本市役所では支援物資が全国から集中し、積み下ろしまで10時間待ち。各区役所では倉庫に入りきらない支援物資が野積みになっている。その一方で熊本市内では、コンビニやスーパーなどが通常営業しているところもある。余震の影響もあり、ようやく昨日から熊本県内でボランティアの受け入れを開始。」などの報告がありました。

 
 先週末には、名古屋駅にて「熊本地震被災者を支援する県民の会」の活動に協力。一緒に募金活動を行いました。
 
 今後も正確な情報をもとに的確な支援を行っていきます。

 名古屋市では伊勢志摩サミット歓迎事業として2千万円の予算を計上しています。
 この予算は、アウトリーチ国(サミットで議論されるテーマに関係するG7以外の国)首脳などの関係者に対して、県と共同で歓迎事業を行うためにつけられています。

 首相官邸の発表によれば、アジアからは、ラオス、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、スリランカ、パプアニューギニア、チャドの首脳が招待されるほか、国際機関からは、国連、経済協力開発機構、アジア開発銀行、国際通貨基金、世界銀行の長が招待され、アウトリーチ会合が開催されます。
 洞爺湖サミットの例を見ても、その宿泊先が札幌であったように、今回は名古屋市内に各国の要人・実務者の多くが宿泊することになるでしょう。更にG7も含めたメディア関係者の大半は名古屋駅に降り立つはずです。これらの事柄は、世界の成長をけん引するアジアの中から招待された、成長著しい国々の要人にとって、リニア中央新幹線計画や水素自動車などの産業は自国の未来図に映るでしょうし、名古屋の都市魅力を世界中のメディアに売り込む絶好の機会となるはずです。

 今、大村知事は、この好機を逃すまいと精力的に情報発信に努めています。
 今、河村市長は、この好機を逃すまいと精力的に情報発信に努めています。

 同じ文面ですが、愛知県と名古屋市を引っ張る、お二人のリーダーの見つめる先は随分と違うようで、ガッカリです。

 東海豪雨からちょうど15年後の同じ日。昨年の9月11日、記録的な大雨により茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し大きな被害が発生しました。当時、決壊現場に最も近い自治区には、避難勧告も避難指示も出ていなかったことが明らかとなりました。

 名古屋市では市民に警戒宣言、避難勧告などの緊急防災情報をサイレンや音声でお知らせする「防災スピーカー」を増やすことが決まりました。
 しかし、聴覚に障害がある方など、条件によっては市からの情報が受け取れない場合もあることや、何かの混乱によって、常総市のように避難に関する情報すら出されないこともあるかもしれません。
 こうした状況のもとでも、市民の自主的な避難を促すため時間当たりの降雨量や川の水位、雨雲の動きなど、重要な情報を手軽に得られるようにしておかなければなりません。

 スクリーンショット 2016-03-17 20.26.41現在、名古屋市では「地震防災アプリ」が配信されています。これは、スマートフォンやタブレット端末で、名古屋市で想定される予測震度や津波浸水深のほか、避難所などの情報を表示するアプリです。
 巨大地震と違い、台風や集中豪雨は、毎年のように起こる可能性があります。特に庄内川などの大きな川の近くに住んでいる市民にとって、水害は最も恐ろしい災害のひとつです。

 そこで、平成28年2月議会で市民が最も備える必要がある水害に対して、市民の避難行動の際に参考となる情報が手軽に得られる「名古屋市水害防災アプリ」を作成を提案しました。
 防災危機管理局からは「地震防災アプリ」に「水害防災アプリ」の機能を追加し、今年の台風シーズンに間に合うように配信するとの答えがありました。

 皆さん、ぜひダウンロードをお願いします!

 名城公園の中に飲食を楽しめる空間やスポーツをする市民が利用できるサービス施設が作られることになりました。
 現在、平成29年度中の開業を目指し、すでに民間事業者からの提案募集が行われています。
 
 週末には近隣の住民のみならず、市民ランナーや親子連れなど多くの方が名城公園を利用しています。もっと快適に楽しんでもらえる公園に整備すべきと平成26年6月議会で質問をしました。
 
 今回、提案募集が始まったことで、議会での提案が実現されることになりました。

提案対象地区。向かいには愛知学院大学名城キャンパスがあります。

提案対象地区。道を挟んだ向かいには愛知学院大学の名城キャンパスがあります。

「名古屋飛ばし」という言葉。
話題のミュージカルやオペラなどの公演が、なぜか名古屋市を通り越して他の大都市で開催されてしまうことを表した表現のようです。
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 そこで、名古屋での歌舞伎やミュージカル・演劇の興行がどのくらい行われているか、日本演劇協会が監修・発行している「演劇年鑑2015」から独自に集計してみました。

 まず、一つ目は、平成26年中に松竹、東宝、宝塚歌劇団、劇団四季の各社の主催公演が行われた回数を東京、名古屋、大阪に分けたものです。
 東京が4,331回、大阪が1,256回に対し名古屋では391回しか公演が行われていません。

 二つ目は、同じく平成26年の一年間で三大都市にある主要劇場で上演された歌舞伎やミュージカル・演劇などの上演回数をまとめたものです。

 東京が10,422公演、大阪が2,304公演に対し、名古屋では747公演しか行われていませんでした。
 しかも、御園座が工事中のため、公演が中日劇場と名鉄ホールに集中しています。名鉄ホールは既に閉館。仮に中日劇場が建て替えなどで閉館となった場合、名古屋での上演数は、わずか96公演となってしまいます。

 この調査で、いわゆる「名古屋飛ばし」の実態が数字のうえからも浮き彫りとなりました。加えて私の調査では、少なくとも年間延べ150万人以上の市民がわざわざ東京や大阪まで出向いてエンターテイメントを楽しんでいることが推測されます。仮に、これら取りこぼしている約150万人の観客を市内に引き戻すことができただけで、少なくとも年間で約83億円の売り上げ増が見込まれ、さらに経済波及効果は、推計10年間で1,400億円と非常に大きいものとなります。
 
 まずは、この150万人の観客を名古屋に呼び戻すための方策を一刻も早く考える必要があるのでないでしょうか。

ロンドン市内のチケット代理店

ロンドン市内のチケット代理店

 アメリカには世界的に有名な劇場街・NY市のブロードウェイミュージカルがあります。
 
 イギリスには多様な劇場が存在しており、特にロンドンのウェスト・エンドが有名です。

 一方で、アジアにはこうした舞台芸術の集積地が見当たりません。

ロンドン市内の劇場

ロンドン市内の劇場

 私が考える「名古屋ブロードウェイ構想」とは、名古屋市をアジアにおけるミュージカルや演劇をはじめとした舞台芸術の拠点・エンターテイメントの一大集積地にしたいというものです。
 
 国民性にも因りますが、ミュージカルの集客効果は驚異的で、一説によればニューヨークのブロードウェイミュージカルには年間1,300万人もの観光客が訪れ、チケットの総売上額は日本円で1,600億円を大きく超えるとの試算もあります。

 

 「芸どころ名古屋」ならではのミュージカルや舞台芸術・伝統文化を磨き上げ、集積し、いかに収益をあげていくか。その具体的な提案を順を追って行っていきます。
 

 「介護はおむつに始まりおむつに終わる」。実の母親を数年間、自宅で介護されたご婦人からこんな言葉を聞きました。
 「おむつは、まず漏れないこと。漏れたとたんに寝間着やシーツも交換をしなくてはならない。介護する側にとっておむつはとても大事」ともおっしゃっておられました。
 
 北九州市が行った調査によると、おむつを使用するようになってからの変化としては「体の不自由」や「物忘れがひどくなった」などの症状があげられ、おむつ使用に関して困っていることについては「ごみ出しが大変」や「経済的に負担である」が高い割合となっています。
  状況によっては、安易なおむつ使用により介護を受ける高齢者の自尊心を傷つけ、認知症の悪化や要介護度の進行を招いてしまう恐れがあります。
本当におむつが必要なのか、回数を減らせないか、おむつが正しく着けられているのかといったことを見極める専門性が現場では求められているのではないでしょうか。

 そこで、本年9月15日の定例会において、名古屋市における高齢者排せつケアの重要性を明確に位置づけたうえで、例えばおむつの品質やつけ方など専門家のアドバイスや支援も併せて受けることのできるような本市独自の介護用おむつ支給事業の開始を提案しました。

 健康福祉局長からは、来年度からはじまる次期・介護計画策定のなかで検討する旨の答弁がありました。

 現在、介護福祉施設などに入所している方は、保険制度から介護施設に支払われる保険給付のなかにおむつ代が含まれているため、介護用のおむつ代を一切負担していません。介護保険制度の導入・充実によって、介護用のおむつ代に関しては介護施設等に入所している方の負担は軽くなりましたが、在宅介護に対するこうした負担軽減策は何ら整理・検討されないまま今日に至っていることが問題だと感じます。

 
 全国の政令指定都市や東京23区のほとんどで介護用おむつの支給事業が行われています。愛知県下でも多くの自治体で実施している支給事業を名古屋市でも当然、実施すべきなのです。

 名城公園(北園)の中に人気のランニングコースがあります。
 近年のマラソンブームも手伝って、週末になると多くの市民ランナーでにぎわっています。

 実際にコースを走ってみると思いのほか段差が多く、なかには小石などが浮き上がってる箇所もあり、人気が高い割に荒れたコースとの印象を持ちました。
 そこで昨年の9月22日の本会議で、ランニングコースの路面の整備と一緒に女性ランナーも安心して利用できるロッカールームやシャワールームなどを完備したランナーのサポート施設を整備すべき、との質問を行いました。

継ぎ接ぎだらけの路面がキレイになりました!

継ぎ接ぎだらけの路面がキレイになりました!


 
砂が入れ替えられ、走りやすい路面になりました!

砂が入れ替えられ、走りやすい路面になりました!

コースについては写真のように徐々に整備が進んでいます。

 ランナーサポート施設は近くの愛知県スポーツ会館で整備がスタートするようです。

 現在もランニングコースの改修工事が進められており、今年度中には周回コース(1.3km)全ての整備が完了予定です。市民ランナーだけでなく、公園散策やウォーキングで公園を利用する市民にとっても大変歩きやすい路面になりました。緑政土木局の関係者に感謝申し上げるとともに名城公園が市民の皆さんにとって、憩いとくつろぎの場となるよう今後も提案を続けていきます。
 
 次はやっぱり公園トイレの洋式化ですね。
 
  

 本日、都市消防委員会での審議が終了しました。
 審議の中身として平成8年に購入した消防ヘリコプターを売り払うという議案があります。

 通常、名古屋市消防局は2台の消防ヘリコプターを駆使して災害派遣や高層火災での避難者救助、災害現場での情報収集活動などに取り組んでいます。
 今回の議案は、本年3月に老朽化した従来の機体から新型ヘリコプターに更新したことにより、従来の機体を売り払うというものです。売却金額は約1億550万円。民間会社による入札で金額が決まりました。
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 新型ヘリに更新したことで最大速度や座席数などの性能が向上しています。性能の向上は人命救助の拡大に直結する極めて重要な要素であるため、一人でも多くの命を救う使命がある消防ヘリコプターのような機器については、老朽化するまで使用するというのではなく、ある程度計画的に更新し、常に高い性能を求めていくことが必要ではないでしょうか。
 
 そこで、市債償還金の総額と仮に消防ヘリの定期更新を目的とした基金を設置・運用した場合に原資がいくら必要かとを比較・検討してみました。
 
 新型ヘリの購入金額は約13億5000万円。そのうち国の補助金と市の一般財源を除く約9億3000万円の資金は市場公募債によって調達されました。この市債の償還期間は5年で、利率は0.112%。私の試算では償還金の総額は約9億3500万円となります。

 一方、平成24年度の基金運用利回りは0.33%となっており、市債償還の利率を上回っています。

 市債で調達した9億3000万円を平均的なヘリコプターの更新期間である15年間で積み上げた場合(平成24年度・基金運用利回り0.33%)、原資として必要な額は8億8500万円となります。この試算を基にすると、基金を造成して運用したほうが市債による資金調達を行った場合より、5000万円もの税金が節約できることになります。

 かなり荒っぽい計算です。しかし、基金の原資をどう調達するかをクリアしなければ実現は難しいかもしれませんね。