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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp

 中区栄にある中日ビルの建て替えに伴い、「中日劇場」が平成30年3月末日をもって開館するとのニュースが流れました。
 
 日本演劇協会発行の「演劇年鑑2015」に掲載されている主要劇場別公演回数を参考に歌舞伎やミュージカル・演劇などの上演回数を独自に集計したデータによれば、中日劇場では1年間で272回の公演があり、単純計算で約40万人もの観客を動員していることになります。
 あわせて、西川流「名古屋をどり」や工藤流「工藤会」など名古屋が誇る伝統芸能の拠点的劇場でもあり、閉館の影響は極めて大きいと感じています。
 
 報道によれば劇場が開館して以来「50年間ほぼ赤字」だったそうで、劇場運営の厳しさが浮き彫りとなった一方で、宝塚歌劇団や劇団四季などは、独自性の高いコンテンツによる、いわゆるロングラン公演を行うことで安定した劇場運営を可能としています。
 
 愛知県芸術文化センターでは老朽化による大規模改修が平成28年秋から平成31年4月まで行われ、建設中の御園座のオープンは平成30年春とされています。
 名古屋市は文化芸術振興に対してどのような役割を担うべきなのか、都市計画によるインセンティブなどと併せて何ができるのか、精力的に検討を重ねていかねばなりません。

 離婚の増加に伴い、別れて暮らすことになったお父さん・お母さんと子どもが会って遊んだり話したりする面会交流が名古屋市でも増えています。

 離婚の要因は様々ですが、例えば父親によるドメスティックバイオレンス(DV)や虐待などが原因の場合、「もし面会交流中に子どもを連れ去られたら」など、母親が強い不安を抱いてしまうのは当然のことです。こうしたことを背景に家族以外の第三者が立ち合って面会交流を行うケースが増加しています。

 こうした第三者立ち合いによる面会交流は、公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)をはじめ、NPO法人などが主な担い手となっています。FPICなどの法人職員が親子の面会交流の場を調整し、職員が見守るかたちで面会交流を行いますが、法人数の不足や一定の費用(1回につき5,000円~25,000円程度)がかかることもあり、利用者にとって必ずしも使いやすい状況とはなっていないようです。

 兵庫県明石市では離婚の子どもの養育支援として面会交流をサポートしています。親子が交流する日程の連絡調整や引き合わせなどを市のスタッフがサポートするもので、親は自己負担なしで利用することができます。20160926151714_00001

 この課題について名古屋市会では、公明党の田辺雄一議員(千種区選出)が平成26年の11月議会で質問しており、岩城副市長(当時)は「面会交流の推進について検討する」と答弁しました。
 その後、岩城副市長は河村市長によって任期途中で解任されてしまいましたが、答弁があった通りに名古屋市でも面会交流を支える仕組みを早急に整えなければなりません。

 

愛知県HPから引用

愛知県HP「stopあいちの外来種」から引用

 縦割り行政の弊害をヌートリアを例に説明します。
 そもそも許可なく野生動物を捕獲することは『鳥獣保護法』で禁じられています。ヌートリアは法で「狩猟鳥獣」として規定されており、市長の許可(市緑政土木局の担当)を受ければ捕獲することができます。一方、ヌートリアは外来種でもあるため、『特定外来生物法』で生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすおそおれがある「特定外来生物」に指定されおり、輸入・譲渡・放出・飼育等が禁じられています。自治体などは、環境大臣の確認・認定を受けることで捕獲ができる(市環境局の担当)ことになります。
 
 例えば農家の人が『鳥獣保護法』で捕獲の許可を受けてヌートリアを捕まえたとしても、生きたまま運搬することまで許可されていないという見解があります。仮にこれを前提とすると、ヌートリアを檻に入れたまま処分場に運ぶためには、『特定外来生物法』による環境大臣の確認・認定を受ける必要があります。名古屋市がこの確認・認定を受けるためには、「名古屋市ヌートリア防除計画」つくったうえで国に申請する必要がありますが、今のところ名古屋市ではこのような動きはないようです。
 
 つまり、農家の人がヌートリアを捕まえたとしても、生きたままでは運べないので①仕方なく逃がす、②捕まえた場所で殺処分する、③ひたすら死ぬのを待つ、の三つしか選択肢はありませんが、残酷な方法で殺処分してしまうと『特定外来生物法』違反となる可能性があるため、結局は①逃がすしかなくなります。逃がせば、ヌートリアは増え続け、農業被害などを防ぐことができなくなるでしょう。

 
 外来種は行政区の境を超えて移動します。そのため広域での対策こそ必要とされています。
 私は以前からアライグマなどの特定外来生物対策については、愛知県が包括的に防除計画をたてて国に申請すべきだと訴えてきました。周辺市町からも、こうした声があがっています。
 このままでは怠慢の誹りを免れませんね。

 本日、全国の政令市の先駆けて「名古屋市障害者差別相談センター」が開設されました。
 これは本年度から施行された「障害者差別解消法」に基づき、名古屋市が独自に設置したもので、障がいのある人やそのご家族などから差別に関する相談を受けて、その解消をはかるための専門機関です。
 最大の特徴は、市民や事業者からの相談を受け付け、説明や助言を行うこと以外に、訪問や聞き取りによる相談事案の調査や代替案を提示する等の関係者間の調整、いわゆる「あっせん」まで行うところにあります。

 法を理念のみに終わらせないためには何が必要か。
 私は、差別のない社会を目指していくうえで、配慮の度合いや相談・紛争解決の体制をどう整えるかなど、差別を解消するためにはどうしたよいかを障がい者や事業者などを含め、広く市民と話し合い、作り上げていく過程が最も重要だと考えています。

 20160801192549_00001まずは名古屋市に、このような相談センターができたことを広く知っていいただきたいのです。
 

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平成29年4月1日までにオープンする予定。
飲食施設としてカフェ・レストラン、スポーツサービス施設としてラン・サイクルステーションの他、スポーツショップも併設されます。もちろん駐車場(75台)も整備されます。

イメージパースにある階段を上ると名古屋城が見渡せるそうです。
名城公園を含む周辺地域の魅力向上に今後も取り組んでまいります。

 名古屋市としての支援活動の経過です。
 4月16日(土)応急給水タンク車2台・緊急自動車3台で給水活動を実施。派遣職員11名を10日間派遣。
 4月17日(日)食糧4万8,000食、紙おむつ3万5,000枚等を搬送。
 4月18日(月)下水調査支援のため職員13名を派遣。災害派遣医療チームとして医師・看護師5名を派遣。
 4月19日(火)被災者の健康相談・衛生対策のため保健師4名を派遣。
 その他、名古屋市内では、被災者への公営・公社住宅の提供も始めます。

 現地に赴いた職員の情報によれば、「人手不足により支援物資の運搬や積み下ろしに時間がかかっている。熊本市役所では支援物資が全国から集中し、積み下ろしまで10時間待ち。各区役所では倉庫に入りきらない支援物資が野積みになっている。その一方で熊本市内では、コンビニやスーパーなどが通常営業しているところもある。余震の影響もあり、ようやく昨日から熊本県内でボランティアの受け入れを開始。」などの報告がありました。

 
 先週末には、名古屋駅にて「熊本地震被災者を支援する県民の会」の活動に協力。一緒に募金活動を行いました。
 
 今後も正確な情報をもとに的確な支援を行っていきます。

 名古屋市では伊勢志摩サミット歓迎事業として2千万円の予算を計上しています。
 この予算は、アウトリーチ国(サミットで議論されるテーマに関係するG7以外の国)首脳などの関係者に対して、県と共同で歓迎事業を行うためにつけられています。

 首相官邸の発表によれば、アジアからは、ラオス、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、スリランカ、パプアニューギニア、チャドの首脳が招待されるほか、国際機関からは、国連、経済協力開発機構、アジア開発銀行、国際通貨基金、世界銀行の長が招待され、アウトリーチ会合が開催されます。
 洞爺湖サミットの例を見ても、その宿泊先が札幌であったように、今回は名古屋市内に各国の要人・実務者の多くが宿泊することになるでしょう。更にG7も含めたメディア関係者の大半は名古屋駅に降り立つはずです。これらの事柄は、世界の成長をけん引するアジアの中から招待された、成長著しい国々の要人にとって、リニア中央新幹線計画や水素自動車などの産業は自国の未来図に映るでしょうし、名古屋の都市魅力を世界中のメディアに売り込む絶好の機会となるはずです。

 今、大村知事は、この好機を逃すまいと精力的に情報発信に努めています。
 今、河村市長は、この好機を逃すまいと精力的に情報発信に努めています。

 同じ文面ですが、愛知県と名古屋市を引っ張る、お二人のリーダーの見つめる先は随分と違うようで、ガッカリです。

 東海豪雨からちょうど15年後の同じ日。昨年の9月11日、記録的な大雨により茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し大きな被害が発生しました。当時、決壊現場に最も近い自治区には、避難勧告も避難指示も出ていなかったことが明らかとなりました。

 名古屋市では市民に警戒宣言、避難勧告などの緊急防災情報をサイレンや音声でお知らせする「防災スピーカー」を増やすことが決まりました。
 しかし、聴覚に障害がある方など、条件によっては市からの情報が受け取れない場合もあることや、何かの混乱によって、常総市のように避難に関する情報すら出されないこともあるかもしれません。
 こうした状況のもとでも、市民の自主的な避難を促すため時間当たりの降雨量や川の水位、雨雲の動きなど、重要な情報を手軽に得られるようにしておかなければなりません。

 スクリーンショット 2016-03-17 20.26.41現在、名古屋市では「地震防災アプリ」が配信されています。これは、スマートフォンやタブレット端末で、名古屋市で想定される予測震度や津波浸水深のほか、避難所などの情報を表示するアプリです。
 巨大地震と違い、台風や集中豪雨は、毎年のように起こる可能性があります。特に庄内川などの大きな川の近くに住んでいる市民にとって、水害は最も恐ろしい災害のひとつです。

 そこで、平成28年2月議会で市民が最も備える必要がある水害に対して、市民の避難行動の際に参考となる情報が手軽に得られる「名古屋市水害防災アプリ」を作成を提案しました。
 防災危機管理局からは「地震防災アプリ」に「水害防災アプリ」の機能を追加し、今年の台風シーズンに間に合うように配信するとの答えがありました。

 皆さん、ぜひダウンロードをお願いします!

 名城公園の中に飲食を楽しめる空間やスポーツをする市民が利用できるサービス施設が作られることになりました。
 現在、平成29年度中の開業を目指し、すでに民間事業者からの提案募集が行われています。
 
 週末には近隣の住民のみならず、市民ランナーや親子連れなど多くの方が名城公園を利用しています。もっと快適に楽しんでもらえる公園に整備すべきと平成26年6月議会で質問をしました。
 
 今回、提案募集が始まったことで、議会での提案が実現されることになりました。

提案対象地区。向かいには愛知学院大学名城キャンパスがあります。

提案対象地区。道を挟んだ向かいには愛知学院大学の名城キャンパスがあります。

「名古屋飛ばし」という言葉。
話題のミュージカルやオペラなどの公演が、なぜか名古屋市を通り越して他の大都市で開催されてしまうことを表した表現のようです。
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 そこで、名古屋での歌舞伎やミュージカル・演劇の興行がどのくらい行われているか、日本演劇協会が監修・発行している「演劇年鑑2015」から独自に集計してみました。

 まず、一つ目は、平成26年中に松竹、東宝、宝塚歌劇団、劇団四季の各社の主催公演が行われた回数を東京、名古屋、大阪に分けたものです。
 東京が4,331回、大阪が1,256回に対し名古屋では391回しか公演が行われていません。

 二つ目は、同じく平成26年の一年間で三大都市にある主要劇場で上演された歌舞伎やミュージカル・演劇などの上演回数をまとめたものです。

 東京が10,422公演、大阪が2,304公演に対し、名古屋では747公演しか行われていませんでした。
 しかも、御園座が工事中のため、公演が中日劇場と名鉄ホールに集中しています。名鉄ホールは既に閉館。仮に中日劇場が建て替えなどで閉館となった場合、名古屋での上演数は、わずか96公演となってしまいます。

 この調査で、いわゆる「名古屋飛ばし」の実態が数字のうえからも浮き彫りとなりました。加えて私の調査では、少なくとも年間延べ150万人以上の市民がわざわざ東京や大阪まで出向いてエンターテイメントを楽しんでいることが推測されます。仮に、これら取りこぼしている約150万人の観客を市内に引き戻すことができただけで、少なくとも年間で約83億円の売り上げ増が見込まれ、さらに経済波及効果は、推計10年間で1,400億円と非常に大きいものとなります。
 
 まずは、この150万人の観客を名古屋に呼び戻すための方策を一刻も早く考える必要があるのでないでしょうか。