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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp

 11月26日(土)、愛知県重度障害者団体連絡協議会が主催する「名古屋駅大調査」に参加してきました。

 名古屋駅(通称:名駅:めいえき)は、乗り換えの複雑さから迷駅(めいえき)と揶揄されることもあります。2027年のリニア中央新幹線開通にともなう名古屋駅の大規模な整備を見据えてバリアフリー化や案内サインの統一など、障害当事者の意見を設計に反映してもらう目的で調査が行われました。
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 当日は、名古屋駅をほとんど利用したことのない車イス利用者やベビーカーの親子などが乗り換えを行うことを想定した調査活動に愛知県内外から約50人が参加されました。

 調査のポイントは、スタート地点から乗り換えの改札に到着するまでの間、どのようなものから情報を得て目的地までたどり着いたかを移動時間とともに調べるところにあります。
 調査内容の一部をご紹介すると、障害当事者などの調査担当者がスタート地点で目的地が記載された紙を渡されます。例えば、そこに「名鉄 名古屋駅 改札口」と書かれていれば調査担当者は案内板や駅員などから情報を得ながら目的地を目指すというものです。
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京都市在住のKさんに同行しましたが、障害当事者の目線での調査は大いに参考になりました。Kさん曰く、(写真にあるような市営地下鉄の)『駅員さんは、車イスでの移動に適した経路の説明をしてくれるが、一般の人に道をたずねると段差を考慮しない答えが返ってくる』ことが多いそうです。

 これまで名古屋駅における誰にでもわかりやすく利用しやすい乗りかえ空間の形成について、障害当事者の意見を設計に反映するよう常任委員会などで何度も発言してきました。その結果として平成28年3月11日の都市消防委員会で私が要求し、提出された『整備計画の内容と進め方』資料の中に「障害者団体との意見交換」と明記され、整備内容の検討手法のひとつに位置づけられました。
 
 リニア中央新幹線開通という百年に一度のチャンスを逃さず、名古屋駅を障害者や高齢者、ベビーカーなどが乗り換えしやすい空間に整備せねばなりません。
 

 本年10月から大学生や専門学校生などを対象に有料自転車駐車場の利用料金の割引が始まりました。
 定期利用6か月の場合で、1万750円だったものが、8,950円となり1,800円が割引されます。

 従来は高校生以下までの割引しかありませんでしたが、(以下、名古屋市会・会議録から抜粋)

◇沢田晃一議員「特に定期利用については高校生以下が学割が効いているという状況がございます。(略)特に大学生を含めた一番お金がかかる世代の学割がこれ外れているわけですので、そうしたことも拡大をする(略)具体的には学割が一番最優先かなというふうに感じておりますので(略)具体的に進めていっていただきたいことを要望しておきます。」(平成24年3月14日 土木交通員会)
◇沢田晃一議員「市営有料自転車駐車場については、定期利用における学生割引の適用範囲を拡大するなど、利用率向上のための対策に万全を尽くすこと。」(平成24年3月16日 土木交通員会)

◇近藤和博議員(公明)「本市にも学生に対する割引というのを行っていただきたいなと。(略)一番問題なのは当然予算だと思いますけども、そこも十分検討していただいた上で始めていただきたいなというふうに要望させていただきます。」(平成26年11月14日 土木交通委員会)

◇佐藤健一議員(公明)「少子化とはいえ、大学全入時代と言われ、大学、短大、専門学校への進学率は80%となっています。その分、保護者負担も増大しています。政令市の半分が適用している自転車駐車場の学割を早急に実施していただきたいと考えますが、緑政土木局長のご所見をお聞かせください。」◇緑政土木局長「大学生を取り巻く社会情勢の変化や他都市の状況を踏まえ、有料自転車駐車場の学生減免の適用拡大について、今後検討を進めてまいります。」(平成26年12月1日 11月定例会本会議議案外質問)

 こうした粘り強い要望を重ねることで、今回の大学生等割引が実現しました。

 現行制度においては『議会において議決すべき事件を議決しないときは、その議決すべき事件を処分できる。(地方自治法179条)』と、議会を通さずに市長の責任において決定することができる「長の専決処分」が定められています。

 ここでいう『議会において議決すべき事件を議決しないとき』とは、説(『専決処分』三野 靖 自治総研通巻392号 2011年6月号から抜粋)によれば、議決が得られない原因が、議会が故意に議決をしない場合となります。

 例えば、
①議会が長提案の議案を議決しない旨の意思を明確にして当該議案を長に返付したとき
②会期の定めがあるにもかかわらずいたずらに会期を空費して法定の期間又は相当の期間内に議決をしないとき
③会期を定めないで故意に議事を遷延させて法定の期間又は相当の期間内に議決をしないとき
④議会開会後天災地変等のため、法定の期間又は相当の期間内に議決が得られないとき、などのケースが挙げられます。
 
 本日の常任委員会で議案の継続審査(公明党は継続審査とすることに反対)が決まりましたが、少なくとも今回の定例会で話し合われている議案については、①~④のいずれのケースにもあてはまらないと考えます。

 専決処分後、『普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。』と定められていますが、議会の承認が得られなかった場合であってもこの処分の効力には影響がないとされています。

 例えば、数百億円もの莫大な費用を要する巨大事業の執行につながる議決事件を市長の独断で決めてしまうような恐ろしいことが名古屋市で起きるのでしょうか。

 これまで重要案件について何一つ決めることができなかった男が今回に限って決断するとは、とても思えませんけどね。

 中区栄にある中日ビルの建て替えに伴い、「中日劇場」が平成30年3月末日をもって開館するとのニュースが流れました。
 
 日本演劇協会発行の「演劇年鑑2015」に掲載されている主要劇場別公演回数を参考に歌舞伎やミュージカル・演劇などの上演回数を独自に集計したデータによれば、中日劇場では1年間で272回の公演があり、単純計算で約40万人もの観客を動員していることになります。
 あわせて、西川流「名古屋をどり」や工藤流「工藤会」など名古屋が誇る伝統芸能の拠点的劇場でもあり、閉館の影響は極めて大きいと感じています。
 
 報道によれば劇場が開館して以来「50年間ほぼ赤字」だったそうで、劇場運営の厳しさが浮き彫りとなった一方で、宝塚歌劇団や劇団四季などは、独自性の高いコンテンツによる、いわゆるロングラン公演を行うことで安定した劇場運営を可能としています。
 
 愛知県芸術文化センターでは老朽化による大規模改修が平成28年秋から平成31年4月まで行われ、建設中の御園座のオープンは平成30年春とされています。
 名古屋市は文化芸術振興に対してどのような役割を担うべきなのか、都市計画によるインセンティブなどと併せて何ができるのか、精力的に検討を重ねていかねばなりません。

 離婚の増加に伴い、別れて暮らすことになったお父さん・お母さんと子どもが会って遊んだり話したりする面会交流が名古屋市でも増えています。

 離婚の要因は様々ですが、例えば父親によるドメスティックバイオレンス(DV)や虐待などが原因の場合、「もし面会交流中に子どもを連れ去られたら」など、母親が強い不安を抱いてしまうのは当然のことです。こうしたことを背景に家族以外の第三者が立ち合って面会交流を行うケースが増加しています。

 こうした第三者立ち合いによる面会交流は、公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)をはじめ、NPO法人などが主な担い手となっています。FPICなどの法人職員が親子の面会交流の場を調整し、職員が見守るかたちで面会交流を行いますが、法人数の不足や一定の費用(1回につき5,000円~25,000円程度)がかかることもあり、利用者にとって必ずしも使いやすい状況とはなっていないようです。

 兵庫県明石市では離婚の子どもの養育支援として面会交流をサポートしています。親子が交流する日程の連絡調整や引き合わせなどを市のスタッフがサポートするもので、親は自己負担なしで利用することができます。20160926151714_00001

 この課題について名古屋市会では、公明党の田辺雄一議員(千種区選出)が平成26年の11月議会で質問しており、岩城副市長(当時)は「面会交流の推進について検討する」と答弁しました。
 その後、岩城副市長は河村市長によって任期途中で解任されてしまいましたが、答弁があった通りに名古屋市でも面会交流を支える仕組みを早急に整えなければなりません。

 

愛知県HPから引用

愛知県HP「stopあいちの外来種」から引用

 縦割り行政の弊害をヌートリアを例に説明します。
 そもそも許可なく野生動物を捕獲することは『鳥獣保護法』で禁じられています。ヌートリアは法で「狩猟鳥獣」として規定されており、市長の許可(市緑政土木局の担当)を受ければ捕獲することができます。一方、ヌートリアは外来種でもあるため、『特定外来生物法』で生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすおそおれがある「特定外来生物」に指定されおり、輸入・譲渡・放出・飼育等が禁じられています。自治体などは、環境大臣の確認・認定を受けることで捕獲ができる(市環境局の担当)ことになります。
 
 例えば農家の人が『鳥獣保護法』で捕獲の許可を受けてヌートリアを捕まえたとしても、生きたまま運搬することまで許可されていないという見解※があります。仮にこれを前提とすると、ヌートリアを檻に入れたまま処分場に運ぶためには、『特定外来生物法』による環境大臣の確認・認定を受ける必要があります。名古屋市がこの確認・認定を受けるためには、「名古屋市ヌートリア防除計画」つくったうえで国に申請する必要がありますが、今のところ名古屋市ではこのような動きはないようです。

※)環境省において生きたままでも殺処分のための運搬は可能(特定外来生物法施行規則第二条十七)との確認が取れましたので訂正します。
 
 つまり、農家の人がヌートリアを捕まえたとしても、生きたままでは運べないので①仕方なく逃がす、②捕まえた場所で殺処分する、③ひたすら死ぬのを待つ、の三つしか選択肢はありませんが、残酷な方法で殺処分してしまうと『特定外来生物法』違反となる可能性があるため、結局は①逃がすしかなくなります。逃がせば、ヌートリアは増え続け、農業被害などを防ぐことができなくなるでしょう。

 
 外来種は行政区の境を超えて移動します。そのため広域での対策こそ必要とされています。
 私は以前からアライグマなどの特定外来生物対策については、愛知県が包括的に防除計画をたてて国に申請すべきだと訴えてきました。周辺市町からも、こうした声があがっています。
 このままでは怠慢の誹りを免れませんね。

 本日、全国の政令市の先駆けて「名古屋市障害者差別相談センター」が開設されました。
 これは本年度から施行された「障害者差別解消法」に基づき、名古屋市が独自に設置したもので、障がいのある人やそのご家族などから差別に関する相談を受けて、その解消をはかるための専門機関です。
 最大の特徴は、市民や事業者からの相談を受け付け、説明や助言を行うこと以外に、訪問や聞き取りによる相談事案の調査や代替案を提示する等の関係者間の調整、いわゆる「あっせん」まで行うところにあります。

 法を理念のみに終わらせないためには何が必要か。
 私は、差別のない社会を目指していくうえで、配慮の度合いや相談・紛争解決の体制をどう整えるかなど、差別を解消するためにはどうしたよいかを障がい者や事業者などを含め、広く市民と話し合い、作り上げていく過程が最も重要だと考えています。

 20160801192549_00001まずは名古屋市に、このような相談センターができたことを広く知っていいただきたいのです。
 

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平成29年4月1日までにオープンする予定。
飲食施設としてカフェ・レストラン、スポーツサービス施設としてラン・サイクルステーションの他、スポーツショップも併設されます。もちろん駐車場(75台)も整備されます。

イメージパースにある階段を上ると名古屋城が見渡せるそうです。
名城公園を含む周辺地域の魅力向上に今後も取り組んでまいります。

 名古屋市としての支援活動の経過です。
 4月16日(土)応急給水タンク車2台・緊急自動車3台で給水活動を実施。派遣職員11名を10日間派遣。
 4月17日(日)食糧4万8,000食、紙おむつ3万5,000枚等を搬送。
 4月18日(月)下水調査支援のため職員13名を派遣。災害派遣医療チームとして医師・看護師5名を派遣。
 4月19日(火)被災者の健康相談・衛生対策のため保健師4名を派遣。
 その他、名古屋市内では、被災者への公営・公社住宅の提供も始めます。

 現地に赴いた職員の情報によれば、「人手不足により支援物資の運搬や積み下ろしに時間がかかっている。熊本市役所では支援物資が全国から集中し、積み下ろしまで10時間待ち。各区役所では倉庫に入りきらない支援物資が野積みになっている。その一方で熊本市内では、コンビニやスーパーなどが通常営業しているところもある。余震の影響もあり、ようやく昨日から熊本県内でボランティアの受け入れを開始。」などの報告がありました。

 
 先週末には、名古屋駅にて「熊本地震被災者を支援する県民の会」の活動に協力。一緒に募金活動を行いました。
 
 今後も正確な情報をもとに的確な支援を行っていきます。

 名古屋市では伊勢志摩サミット歓迎事業として2千万円の予算を計上しています。
 この予算は、アウトリーチ国(サミットで議論されるテーマに関係するG7以外の国)首脳などの関係者に対して、県と共同で歓迎事業を行うためにつけられています。

 首相官邸の発表によれば、アジアからは、ラオス、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、スリランカ、パプアニューギニア、チャドの首脳が招待されるほか、国際機関からは、国連、経済協力開発機構、アジア開発銀行、国際通貨基金、世界銀行の長が招待され、アウトリーチ会合が開催されます。
 洞爺湖サミットの例を見ても、その宿泊先が札幌であったように、今回は名古屋市内に各国の要人・実務者の多くが宿泊することになるでしょう。更にG7も含めたメディア関係者の大半は名古屋駅に降り立つはずです。これらの事柄は、世界の成長をけん引するアジアの中から招待された、成長著しい国々の要人にとって、リニア中央新幹線計画や水素自動車などの産業は自国の未来図に映るでしょうし、名古屋の都市魅力を世界中のメディアに売り込む絶好の機会となるはずです。

 今、大村知事は、この好機を逃すまいと精力的に情報発信に努めています。
 今、河村市長は、この好機を逃すまいと精力的に情報発信に努めています。

 同じ文面ですが、愛知県と名古屋市を引っ張る、お二人のリーダーの見つめる先は随分と違うようで、ガッカリです。