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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp
バックナンバー 2019年 2月

 ぼかし丸_20180927_132053本年6月末に、私のところに寄せられた相談は、驚くことに、「集合住宅のある部屋の中で、ウサギが30羽以上繁殖している。このまま放置しておくとどんどんふえ続けてしまうのでは。」というものでした。
 保健センターや動物愛護センターに素早く御対応いただき、雄と雌を分けて飼うこと、全体の頭数を減らすことなどアドバイスやウサギの譲渡先を見つけるための橋渡しまでしていただきました。
 今回飼われていたのがウサギだったため鳴き声もなく、ふん尿のにおいも少なかったことから大した騒ぎにならずに済みました。
 
 今年の6月に大きなニュースとなった猫の多頭飼育崩壊のような事例や、飼い主の高齢化によって飼育が不可能となるケースが課題となっており、さらに野良猫が産んだ子猫の収容が減らないことから、収容頭数を減らすことが難しくなっています。
 平成29年度の動物愛護センターに収容された頭数は、犬が190頭、猫が1,169頭となっており、猫については前年度と比べ約80頭ふえています。
 また、収容された犬猫は、動物愛護センターが新たな飼い主を探して譲渡を行いますが、実に7割以上が新たな飼い主を探す活動を行っている民間の譲渡ボランティアによって引き取られています。
 ちなみに、平成29年度の殺処分頭数は、犬についてはゼロ、猫については、平成28年度と比べ約66%も減らして、76頭となっています。(ちなみに直近のデータでは殺処分が140頭を超えています。)
犬の殺処分ゼロを継続し、猫の殺処分ゼロを達成するためには、収容頭数を減らすとともに、さらに譲渡を進める必要があります。加えて、冒頭に御紹介したウサギのケースに象徴されるように、動物愛護の現場はますます複雑化する傾向にあることから、行政を中心とした対応は限界に来ているのではないかとの実感を持ちました。
 現在、新たな飼い主を探す活動を行っている譲渡ボランティアは、個人、団体合わせて50以上を数えますが、一般的には善意で活動しているケースが多いため、財政的な要因等で、継続的に安定した運営を行うことが難しくなってしまう団体が出てこないとは限りません。
 

おとなの猫の譲渡会に参加しました。

おとなの猫の譲渡会に参加しました。

 そこで、平成30年9月定例会本会議における個人質問で、「名古屋市の主導で、よい意味で行政の枠にとらわれず、殺処分ゼロの達成と継続を目指すための民間組織を立ち上げたらどうか」と訴えました。健康福祉局長は、「飼い主等への適正な飼育に関する啓発の強化や、譲渡ボランティアに対する譲渡のための物資の支給、動物愛護推進員の育成のための研修を充実するなどの事業を円滑に推進するためには、さらなる民間活力の活用が必要」と答弁し、「ボランティアの取りまとめや支援・育成などの動物愛護事業を担う民間組織の構築に向け、検討を進める」と重ねて答えました。
 早ければ、2020年度内にも民間組織の立ち上げについて具体的な動きが始まるようです。

20190201130917_00001排尿・排便のことで看護師等の専門職が電話相談に応じる「名古屋高齢者排せつケアコールセンター」(☎052-364-8172)が開設されました。
排せつケアコールセンター

平成27年9月の本会議質問において、排せつについて、どこに相談したらよいかわからない、恥ずかしいので相談しづらいと困っている高齢者や家族のための「高齢者排せつケア相談窓口の設置」と在宅で介護されている方の負担軽減策として「介護用おむつの支給」をすべきと提案したことのひとつが実現しました!

介護用のおむつ支給事業については、名古屋市と岡山市を除くすべての政令市で実施されており、愛知県内でも一宮、小牧、豊田、刈谷、安城、日進、長久手、江南、岩倉、清須、岡崎、大府、知多、常滑、田原、西尾、碧南などで既に行われている事業です。他都市並みの要件で見ると、本市の支給対象者は推計で3,600人、この方々を対象に月8,000円相当のおむつを支給した場合、市の単費で3億円の事業費がかかることになりますので一定の議論は必要ですが、在宅で介護している方のおむつ代は自己負担である一方、介護福祉施設などに入所している方は、保険制度から介護施設に支払われる保険給付の中におむつ代が含まれているため、介護用のおむつ代を一切負担していないという不公平は解消されなければならないと感じています。

今後、あらゆる場面で実施を求めていきます!!!