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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp
バックナンバー 2017年 12月

海外から日本を訪れる旅行者が増え続けています。
こうした旅行者などの宿泊先を確保するため、政府は住宅を宿泊所として貸し出すいわゆる「民泊」を推進しています。

最近、名古屋市内でも民泊を利用する旅行者が増え始めており、同時に民泊として利用されている民家の近隣からの苦情も増えています。
例えば、「夜中に大声を出して騒いでいる」、「オートロックの暗証番号が漏洩していないか不安」、「無断で他人の駐車場を使用している」、「民泊の住宅と間違えられた」「チェックインが夜中のため、スーツケースを引く音がうるさい」、「ゴミ出しのルールを守らない」など、年間100件近い相談が寄せられているそうです。

今国会では、旅館業法の改正により無許可の民泊業者への罰金が3万円から100万円に引き上げられる見通しですが、来年からは住宅宿泊事業法による民泊事業者の届出制度が法施行に先立って始まるため、仮に無許可営業を行っている民泊事業者であっても届け出さえしてしまえば、合法的に民泊を事業として行うことができるようになります。しかも旅館と違い、民泊の施設が「住宅」であるため、届け出るための要件がほとんど無いに等しいのです。
行政の権限として立ち入り検査や業務改善命令などが定められていますが、どこまで実効性があるのか疑問です。

法上、民泊事業者からの届出事務を行う都道府県もしくは一定の権限を有する自治体が規制に関する条例を定めることができます。いくつかの政令市では、条例を制定して民泊営業に関し何らかの歯止めをかけようとしています。
名古屋市も独自の条例を制定し、規制に乗り出すべきなのです。