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名古屋市 澤田晃一
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 離婚の増加に伴い、別れて暮らすことになったお父さん・お母さんと子どもが会って遊んだり話したりする面会交流が名古屋市でも増えています。

 離婚の要因は様々ですが、例えば父親によるドメスティックバイオレンス(DV)や虐待などが原因の場合、「もし面会交流中に子どもを連れ去られたら」など、母親が強い不安を抱いてしまうのは当然のことです。こうしたことを背景に家族以外の第三者が立ち合って面会交流を行うケースが増加しています。

 こうした第三者立ち合いによる面会交流は、公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)をはじめ、NPO法人などが主な担い手となっています。FPICなどの法人職員が親子の面会交流の場を調整し、職員が見守るかたちで面会交流を行いますが、法人数の不足や一定の費用(1回につき5,000円~25,000円程度)がかかることもあり、利用者にとって必ずしも使いやすい状況とはなっていないようです。

 兵庫県明石市では離婚の子どもの養育支援として面会交流をサポートしています。親子が交流する日程の連絡調整や引き合わせなどを市のスタッフがサポートするもので、親は自己負担なしで利用することができます。20160926151714_00001

 この課題について名古屋市会では、公明党の田辺雄一議員(千種区選出)が平成26年の11月議会で質問しており、岩城副市長(当時)は「面会交流の推進について検討する」と答弁しました。
 その後、岩城副市長は河村市長によって任期途中で解任されてしまいましたが、答弁があった通りに名古屋市でも面会交流を支える仕組みを早急に整えなければなりません。

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