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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp
バックナンバー 2016年 9月

 中区栄にある中日ビルの建て替えに伴い、「中日劇場」が平成30年3月末日をもって開館するとのニュースが流れました。
 
 日本演劇協会発行の「演劇年鑑2015」に掲載されている主要劇場別公演回数を参考に歌舞伎やミュージカル・演劇などの上演回数を独自に集計したデータによれば、中日劇場では1年間で272回の公演があり、単純計算で約40万人もの観客を動員していることになります。
 あわせて、西川流「名古屋をどり」や工藤流「工藤会」など名古屋が誇る伝統芸能の拠点的劇場でもあり、閉館の影響は極めて大きいと感じています。
 
 報道によれば劇場が開館して以来「50年間ほぼ赤字」だったそうで、劇場運営の厳しさが浮き彫りとなった一方で、宝塚歌劇団や劇団四季などは、独自性の高いコンテンツによる、いわゆるロングラン公演を行うことで安定した劇場運営を可能としています。
 
 愛知県芸術文化センターでは老朽化による大規模改修が平成28年秋から平成31年4月まで行われ、建設中の御園座のオープンは平成30年春とされています。
 名古屋市は文化芸術振興に対してどのような役割を担うべきなのか、都市計画によるインセンティブなどと併せて何ができるのか、精力的に検討を重ねていかねばなりません。

 離婚の増加に伴い、別れて暮らすことになったお父さん・お母さんと子どもが会って遊んだり話したりする面会交流が名古屋市でも増えています。

 離婚の要因は様々ですが、例えば父親によるドメスティックバイオレンス(DV)や虐待などが原因の場合、「もし面会交流中に子どもを連れ去られたら」など、母親が強い不安を抱いてしまうのは当然のことです。こうしたことを背景に家族以外の第三者が立ち合って面会交流を行うケースが増加しています。

 こうした第三者立ち合いによる面会交流は、公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)をはじめ、NPO法人などが主な担い手となっています。FPICなどの法人職員が親子の面会交流の場を調整し、職員が見守るかたちで面会交流を行いますが、法人数の不足や一定の費用(1回につき5,000円~25,000円程度)がかかることもあり、利用者にとって必ずしも使いやすい状況とはなっていないようです。

 兵庫県明石市では離婚の子どもの養育支援として面会交流をサポートしています。親子が交流する日程の連絡調整や引き合わせなどを市のスタッフがサポートするもので、親は自己負担なしで利用することができます。20160926151714_00001

 この課題について名古屋市会では、公明党の田辺雄一議員(千種区選出)が平成26年の11月議会で質問しており、岩城副市長(当時)は「面会交流の推進について検討する」と答弁しました。
 その後、岩城副市長は河村市長によって任期途中で解任されてしまいましたが、答弁があった通りに名古屋市でも面会交流を支える仕組みを早急に整えなければなりません。

 

愛知県HPから引用

愛知県HP「stopあいちの外来種」から引用

 縦割り行政の弊害をヌートリアを例に説明します。
 そもそも許可なく野生動物を捕獲することは『鳥獣保護法』で禁じられています。ヌートリアは法で「狩猟鳥獣」として規定されており、市長の許可(市緑政土木局の担当)を受ければ捕獲することができます。一方、ヌートリアは外来種でもあるため、『特定外来生物法』で生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすおそおれがある「特定外来生物」に指定されおり、輸入・譲渡・放出・飼育等が禁じられています。自治体などは、環境大臣の確認・認定を受けることで捕獲ができる(市環境局の担当)ことになります。
 
 例えば農家の人が『鳥獣保護法』で捕獲の許可を受けてヌートリアを捕まえたとしても、生きたまま運搬することまで許可されていないという見解※があります。仮にこれを前提とすると、ヌートリアを檻に入れたまま処分場に運ぶためには、『特定外来生物法』による環境大臣の確認・認定を受ける必要があります。名古屋市がこの確認・認定を受けるためには、「名古屋市ヌートリア防除計画」つくったうえで国に申請する必要がありますが、今のところ名古屋市ではこのような動きはないようです。

※)環境省において生きたままでも殺処分のための運搬は可能(特定外来生物法施行規則第二条十七)との確認が取れましたので訂正します。
 
 つまり、農家の人がヌートリアを捕まえたとしても、生きたままでは運べないので①仕方なく逃がす、②捕まえた場所で殺処分する、③ひたすら死ぬのを待つ、の三つしか選択肢はありませんが、残酷な方法で殺処分してしまうと『特定外来生物法』違反となる可能性があるため、結局は①逃がすしかなくなります。逃がせば、ヌートリアは増え続け、農業被害などを防ぐことができなくなるでしょう。

 
 外来種は行政区の境を超えて移動します。そのため広域での対策こそ必要とされています。
 私は以前からアライグマなどの特定外来生物対策については、愛知県が包括的に防除計画をたてて国に申請すべきだと訴えてきました。周辺市町からも、こうした声があがっています。
 このままでは怠慢の誹りを免れませんね。