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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp
バックナンバー 2015年 7月

 本日、都市消防委員会での審議が終了しました。
 審議の中身として平成8年に購入した消防ヘリコプターを売り払うという議案があります。

 通常、名古屋市消防局は2台の消防ヘリコプターを駆使して災害派遣や高層火災での避難者救助、災害現場での情報収集活動などに取り組んでいます。
 今回の議案は、本年3月に老朽化した従来の機体から新型ヘリコプターに更新したことにより、従来の機体を売り払うというものです。売却金額は約1億550万円。民間会社による入札で金額が決まりました。
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 新型ヘリに更新したことで最大速度や座席数などの性能が向上しています。性能の向上は人命救助の拡大に直結する極めて重要な要素であるため、一人でも多くの命を救う使命がある消防ヘリコプターのような機器については、老朽化するまで使用するというのではなく、ある程度計画的に更新し、常に高い性能を求めていくことが必要ではないでしょうか。
 
 そこで、市債償還金の総額と仮に消防ヘリの定期更新を目的とした基金を設置・運用した場合に原資がいくら必要かとを比較・検討してみました。
 
 新型ヘリの購入金額は約13億5000万円。そのうち国の補助金と市の一般財源を除く約9億3000万円の資金は市場公募債によって調達されました。この市債の償還期間は5年で、利率は0.112%。私の試算では償還金の総額は約9億3500万円となります。

 一方、平成24年度の基金運用利回りは0.33%となっており、市債償還の利率を上回っています。

 市債で調達した9億3000万円を平均的なヘリコプターの更新期間である15年間で積み上げた場合(平成24年度・基金運用利回り0.33%)、原資として必要な額は8億8500万円となります。この試算を基にすると、基金を造成して運用したほうが市債による資金調達を行った場合より、5000万円もの税金が節約できることになります。

 かなり荒っぽい計算です。しかし、基金の原資をどう調達するかをクリアしなければ実現は難しいかもしれませんね。