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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp
バックナンバー 2015年 2月

 2月25日の本会議での個人質問では、以下の二点にわたり質疑応答を行いました。

1.学区連絡協議会や町内会などの地域のコミュニティーをどのように活性化していくか
2.入居者の高齢化(高齢化率42%なんです!)が進む市営住宅の自治会運営をどう維持していくか

 質問の最後に、『新修 名古屋市史』に収録されている文書を引用して意見を述べました。
 
 具体的には、徳川時代~戦中~戦後と続く名古屋市の住民自治組織であった町総代や聯区(れんく=学区)制度の一側面を紹介したのですが、質問原稿を作るため『名古屋市史』のページめくっていると実に面白い文書がたくさんあることに気づきました。
 その一例をご紹介するとすれば、いま流行りの「県と市の二重行政の解消」が既に昭和20年代から盛んに言われている点でしょう。しかも表現がなかなか過激で、当時の名古屋市行政マンの熱気がよく伝わってきます。

私の机に収蔵されている『名古屋市史』コレクションです。

私の机に収蔵されている『名古屋市史』コレクションです。


 昭和21年の第91回議会で衆議院は「五大都市は速やかに特別市制を実施すべし」ことを決議しました。この動きをうけて昭和22年8月に出された『特別市制について 名古屋市』からの抜粋です。
 特別市とは都道府県と同等の権限を持つ大都市のことで、五大市とあるのは京都、大阪、名古屋、神戸、横浜を指しています。ここでは名古屋市が愛知県と同等の権限を持つ「特別市」になるべき理由が生き生きと記されています。
(以下抜粋)

『実力から申しましても優に二流三流の県を凌ぐものがあって、今年度の愛知県の予算の総額が八億二千万であるのに対し、名古屋市のそれは十二億三千万にのぼる』

『名古屋市は(世界で)二十番目の人口を有する大都会で(中略)地方都市と同様に一地方長官の支配下におかれるのはいかにも不合理』

『国家に直結し国家的規模国際的観点に立って経営すべし』

続いて、昭和27年3月に出された『特別市のはなし 名古屋市』からの抜粋です。
『府県が上に立って、あれこれと差し出がましい干渉をすることは、仕事がおくれ、金がかかり、結局市民の迷惑となり、負担がふえる』

『名古屋市のような大都市にとつては、県に指導してもらい、監督を受けねばならぬ仕事はひとつもない』

『行政の簡素化、市民の負担を軽くするために、有害無用な二重組織はやめねばなりません。』

『例えば県税と市税が一本になれば、県税の徴収に当たっている県職員と県税事務所が要らなくなります。』

『二重行政の撤廃によって浮くお金は名古屋の場合でざっと二億円』

 
 二重行政解消って、新しくて古い問題だったんですね。

(いずれも『名古屋市史 資料編 現代』より抜粋)

 国からの交付金により名古屋市でもプレミアム商品券が発行される予定となっています。
 
 20%のプレミアムが付きますので大変にお得ですよ!
 
 今年の8月1日(土)から先着順での店頭販売が開始され(事前申し込みは不要)、12枚綴りの千円商品券が1万円で購入できます。市内160カ所以上の店舗などで販売する予定で、全体では約65万冊が発行されます。

 発行経費を含め。総額で15億円を超える予算を投入しての大きな事業となります。所管の経済水道委員会では、このプレミアム商品券について活発な質疑が行われ、私は経費分を少しでも圧縮して発行冊数を増やすなどの取り組みをすることや、商品券を使う際には、どうしても大型店舗に流れがちになることを踏まえ、名古屋市として、地域経済活性化のために商店街にもその恩恵が及ぶように取り組むべきこと発言しました。
 名古屋市は、プレミアム商品券の発行事務を民間企業に委託するため、少しでも経費が少ないところにお願いし、発行額を増やしたいと答えました。
 
 少し付け加えますと、1回の購入で、お1人様5冊までの販売だそうです。
 是非ご活用いただき、名古屋の経済を更に賑やかにしていきましょう!(ご注意:写真は昨年発行された元気商品券のチラシです。今回の商品券とは内容が異なります。)
  

昨年発行された元気商品券のチラシ

注意:写真は昨年発行された元気商品券のチラシです。今回の商品券とは内容が異なります。

 

 名古屋市会2月定例会が開会し、平成27年度予算案の審議が始まります。

 予算案の中には、市民生活に直結した多くの事業が掲載されていますが、そのなかに9月定例会で提案したAED貸出事業の拡大が計上されています!

 事業の趣旨として、多数の市民が参加するイベントやスポーツ大会等の主催者に対し、AED(自動体外式除細動器)を無料で貸し出す事業を実施していますが、市民の利便性を向上させるため、新たに各区の保健所でも貸し出しを行うものです。

 予算額はわずか100万円足らずですが、今回の貸出事業の拡充は、金額に代えがたい大きな前進です。

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前回に続き、政策ごとの進捗状況をご報告します。

▽財政健全化条例を制定し、赤字市債の発行を抑制します

→「名古屋市総合計画2018」に政策と財源をセットで計画する財政フレーム的な手法を導入し、政策の「選択と集中」を進めました。また、新しい財源として、事業目的別歳入債(レベニュー債)の発行を提案しました。

▽議員の「口利き」を撲滅します

→「名古屋市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」(いわゆる口利き防止条例)が平成26年12月15日から施行されました。これにより市民も含め、議員からの要望や陳情は全て記録されることになります。条例を所管する総務環境委員会の一員として審議を行いました。

▽必要な公共事業は前倒しします

→公共事業の前倒しどころか、市が発注する公共工事で入札を行っても施工業者が決まらない入札不調が続いている現状を踏まえ、平成26年2月の代表質問において「予定価格の引き上げや工事の分離分割、さらには統合、さらには今を緊急事態として、入札によらない随意契約を行うこと」を主張しました。財政局長は「工事の円滑化確保のため随意契約も視野に入れる」と答弁しました。

▽自転車専用レーンの整備を進めます

→平成23年12月に「名古屋市自転車利用環境整備基本計画」が策定され、歩行者・自転車・自動車の分離を積極的に推進する「整備候補路線」が位置付けられました。土木交通委員会所属の委員として議論を行いました。

▽文化芸術の振興政策を拡充します

→文化芸術施策に関する相談を一か所で行う窓口(ワンストップサービス)を創設。歴史文化普及啓発事業「やっとかめ文化祭」を提案・開催。

▽観光産業の振興を推進します

→平成26年9月議会において名城公園や名古屋城外周コースを整備し、市民ランナーやランニング愛好家にとって魅力的な地域にするよう提案しました。また外国人観光客にとって都市観光の魅力であるショッピングを楽しんでいただくため、免税店増加の必要性を主張しました。


ひとたび掲げた政策を現実のものとしていくことも重要ですが、現実に起こっていることを把握しながら、地に足の着いた議論を積み重ねていかないといけませんね。

平成23年3月に行われた、名古屋市会議員選挙立候補時に掲げた政策の進捗状況をチェックしてみました。

 

★ムダ削減で福祉を充実!
→平成26年2月議会の代表質問において交通局の経営改革案を提案しました。また平成24年10月の財政福祉員会において診療報酬明細書(レセプトデータ)を活用し、生活習慣病患者を重症化させない取り組みなどを通して医療費を削減する提案を行いました。

 

☆「生活第一」で取り組みます!
◇中小企業の融資制度を拡充
→平成26年2月議会の代表質問で融資目標額について質問し、平成27年度予算では融資目標額の引き上が行われる見込みです。

 

◇保育施設への入所待機児童の解消

→平成26年度当初に待機児童がゼロと発表されましたが、希望するすべての方が入所できるよう、引き続き入所枠拡大に取り組みます。

 

◇特別養護老人ホームや老人保健施設の整備
→各施設の平成23年10月から平成26年10月までの定員数の推移です。
特別養護老人ホーム 5,973名→7,484名(1,511名増)
老人保健施設    5,924名→6,859名(935名増)

 

◇ゲリラ・集中豪雨対策の河川整備
→西区においては、浄心雨水調整池(約2万3千400トン)南押切雨水調整池(約2千トン)、名古屋中央雨水調整池(約10万トン)がそれぞれ工事着手されています。

 

【みなさまのために実現します!】
▽通院費を中学生まで無料にします
→中学生までの通院費・入院費ともに自己負担額を市が助成しています。

 

▽小・中学生の給食費の無償化を実現します

※将来的には幼児教育の無償化を目指します

→給食費の公会計化の検討と幼児(就学前)教育の無償化について、それぞれ会派の予算要望のなかで継続的に要望しています。

 

▽小学校トイレへの洋式便器の設置・整備を推進します
→平成24年6月議会、平成26年6月議会などで継続的に質問し、早ければ平成28年度から本格的なトイレ整備がスタートする予定です。

 

▽小児用肺炎球菌予防接種の助成を実現します

→平成25年4月1日から、予防接種法に基づく定期予防接種となりました。

 

▽児童虐待防止条例を制定します
→名古屋市児童を虐待から守る条例が自民・公明・民主の議員提案により可決。平成25年4月1日から施行されています。

 

▽高額療養費の自己負担上限額を引き下げます

→国の高額療養費制度が改正され、中低所得者の負担が軽減されました。(平成27年1月から、住民税非課税を除く年収約370万円までの限度額が8万円程度→5万7千600円に引き下げ)

 

▽がん対策基本条例を制定します
→自民・公明・民主により議員提案され「名古屋市がん対策推進条例」が可決。平成24年3月28日から施行されています。

 

▽うつ病における「認知行動療法」を受診しやすくします
→平成24年度から名古屋市精神保健福祉センター「ここらぼ」で、リワーク支援プログラムとして集団認知行動療法を取り入れたプログラムが実施されています。

 

▽町内会費の補助額を増やします

→町内会が防犯灯をLED化するための予算が増加しました。

 

やはり自らが掲げた政策が4年間で実現できたわけではありませんでしたね。また、一歩前進した政策についても、国の制度改正や多くの皆さんのご努力があったためだと改めて感謝しています。

チェックは(下)に続く〜